* 青年向け政策「ユース・ポリシー」で
* 若い力を生かせる社会へ
* 遠山清彦・公明党青年局長にインタビュー

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遠山清彦・公明党青年局長

 公明党青年局は11月28日、青年向け政策「Komei ユース・ポリシー」を発表した。その青年政策について、先の第4回党大会で党青年局長に就任した遠山清彦参院議員にインタビューした。

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――青年向け政策を発表したのは、どのような問題意識からか。
遠山青年局長 今、政治に無関心な人が増えています。その理由の1つは政治の側にあって、政党の離合集散や政治家のスキャンダルが相次ぎ、政治に対する信頼感が低下していることがあります。
 とりわけ、政治への信頼感を失っているのは、やはり若者ではないでしょうか。「政治は汚いし、自分たちとはまったく関係ない」と思っている人が多い。
また、若い人たちの中には「自分たちの悩みや問題の解決に政治が役割を果たしていない」という意識があります。それが、政治に対する積極的な意見、苦情という形で表れればまだいいのですが、一票を投じないという行動になっています。
 21世紀を担う人たちの意見が反映されないまま、今後の国の在り方が決められていくことに、危惧を持っています。こうした問題意識から、今回の政策を発表しました。

――若者の問題と言えば、雇用問題は深刻です。

遠山 若い人の失業率は10%で高止まりし、地域によっては、その倍という実態があります。「仕事につかなくてもいい」という人も増え、仕事についても短期間でやめていく人が多い。これでは、企業活動の安定性や一貫性が失われ、本人にとっても、経験や技術が身につかず、将来が不安定になります。
 「人材立国」でいくというのが、日本の在り方の基本だと思っています。戦後の奇跡的な経済復興ができたのも、資質の高い人材の輩出があったからだと思います。
 今の若い人が問題を抱えているという状況は、まさに日本の基盤が崩れるという話になります。本来は、政治全体が取り組むべきですが、まずは公明党青年局がその突破口を開きたいと思っています。

――18歳選挙権も提言していますね。

遠山 選挙を通して政治に参加することで、社会の在り方に責任をもっていくことになります。政治家を監視していく義務と、政治家に意見を言う権利が生じるという大事な権利だと認識しています。
 G8(先進主要8カ国)で18歳選挙を認めていないのは日本だけです。世界でも140カ国が18歳選挙権を認めています。
 日本も少子高齢社会です。年金や医療など、さまざまな社会制度の改革論議の中で常に上がってくるのが、次世代の負担の問題です。今、10代後半の人たちは、この問題に深くかかわっています。こうした人たちに意思表明の機会を与えないのはよくありません。

――新しい視点の政策も話題を呼んでいます。

遠山 どの時代もそうだと思いますが、「今の若い人は自分のことしか考えていない」と言われがちです。しかし、実際は、若い人たちも「社会の役に立ちたい」と考えています。ただ、どうすればいいのかということを話し合ったりする機会や場所がありません。
 今回、地域通貨制度やボランティア・ポイント制度を政策として挙げましたが、それは若い人がいざボランティア活動をしたいと思っても、ニーズがどこにあるのかという情報がなかなかつかめないので、そうした情報を集め、提供する仕組みをつくるためです。
 国や地方公共団体が全面的に面倒をみることが必ずしもいいとは思いませんが、環境整備や、民間の人や団体を支えることは必要です。

――今後、青年局の運動をどのように展開していきますか。

遠山 党東京都本部青年局長の時に、若い人たちと若い公明議員が対話する「ヤングタウンミーティング」を開きました。議員が一方的に話すのではなく、会場に集まった方々の質問や要望を聞いて、それに応答していくという会合です。こうした対話集会を開くなど、若い人たちと政治家の距離を縮める具体的な努力をしていきたいと思います。

「Komei ユース・ポリシー」の骨子

?.若年者雇用対策
 1.インターンシップ制度の拡充
 2.トライアル雇用事業の啓蒙促進
 3.ハローワークの機能強化を推進
 4.能力開発支援
 5.女性労働問題対策の強化

?.教育政策
 1.日本育英会の貸与人数枠の拡充
 2.入学資金を対象とする奨学金制度の創設
 3.海外留学する学生を奨学金貸与の対象とする

?.自動車関係政策
 1.自動車グリーン化税制の拡充
 2.ETC(自動料金支払いシステム)の普及促進・料金引き下げ

?.IT関係政策
 1.「ホットスポット」の設置を促進
 2.バス利用者の利便性向上
 3.「固定電話発信・携帯電話着信」の通話料金格差の是正を推進
 4.離島・過疎地域のブロードバンド化

?.18歳選挙権の実現

?.その他
 1.若者のふれあい、交流の場の整備
 2.文化・芸術活動支援の拡充
 3.地域通貨制度やボランティア・ポイント制度の推進
 4.国際交流の推進
 5.国際平和貢献センターの設置推進
 6.NPO支援