* 若年者雇用対策(インターンシップ、ハローワークなど)を強化
* 入学資金が対象の奨学金制度
* 有料道路料金を引下げ
* 離島・過疎地をブロードバンド化

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青年向け政策「Komei ユースポリシー」を発表する遠山氏と石井氏

 公明党の遠山清彦青年局長(参院議員)は28日、衆院第1議員会館内で記者会見し、青年局がまとめた青年向け政策「Komei ユース・ポリシー」を発表した。石井啓一政務調査会副会長(衆院議員)が同席した。
 この中で、遠山局長は「わが国の政治は青年層を重視してこなかった」と指摘、「公明党は青年向けの政策により、青年が夢と希望をもち、若い力を生かせる社会の実現に全力で取り組む」と強調した。
若年者雇用対策としては、(1)学生が在学中に専攻や志望に合った企業で就業体験する「インターンシップ制度」の拡充(2)フリーターなどを対象に短期の試行雇用を実施する「トライアル雇用制度」の普及・促進(3)若者向け求人情報の閲覧や職業相談を行う「ヤングハローワーク」(東京、大阪、横浜、神戸に既設)の全国展開と機能強化――などを盛り込んだ。
 また教育政策では、有利子、無利子奨学金のさらなる拡充とともに、大学などの入学時にかかる入学資金を対象とした奨学金制度の創設や、海外に留学する学生にも奨学金貸与が実施されるよう求めている。
 一方、自動車関係政策は、高速自動車道路などの有料道路におけるETC(自動料金支払いシステム)を普及、促進し、有料道路料金の引き下げをめざす。
 一方、IT(情報技術)政策としては、離島・過疎地のブロードバンド(高速ネット通信)化の推進に全力を挙げる。
 さらに、「18歳選挙権」の実現について、現在、世界140カ国で実施されていることを踏まえ、わが国でも若い世代の意見を政治に反映させるために早期実現を求めている。
 このほか、住民や市民団体などが一定の約束のもとに発行する「地域通貨」を活用し、若者がボランティア活動に気軽に参加できるような制度づくりを推進し、地域の福祉活動の充実を図る。
(公明新聞)