* 党東京都本部が八丈島の実情調査
* 青年団体、町長と懇談
* 遠山氏、藤井一都議

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島の青年団と懇談する遠山氏

医療、教育面などでの情報格差解消目指す
 離島のインターネット環境の整備を推進しようと公明党東京都本部(橋本辰二郎代表=都議)は5、6の両日、東京・伊豆諸島の八丈島に調査団を派遣し、八丈町長や青年団体らと意見交換し、島の実情を聞いた。
 同都本部の遠山清彦副代表(同青年局長=参院議員)と藤井一幹事(都議)が参加した。
 遠山氏は5日、町内で開催された「八丈島のブロードバンドを推進する会」(発起人=清水紀行、沖山光章の両氏)に出席し、参加した島内の若者から要望を受けた。参加者からは「本州側と離島との情報格差の早急な是正を」「急速な社会情勢の変化に対応するためには、離島への配慮が不可欠」などの意見が出された。
 八丈島におけるインターネット環境は現在、アナログ回線などによる利用時間によって課金されるダイヤルアップ接続のみで、全国で普及しているブロードバンド(ADSLなどの広い帯域での高速大容量の回線=定額制、常時接続)は提供されておらず、本州側の環境と格差が生じている。
 しかし、八丈島―本州間の(海底ケーブルの)通信容量が少ないために、急速に全国的に普及したブロードバンドに対応できないことが大きな壁になっている。
 席上、遠山氏は、インターネット環境の整備について、最新の医療情報の取得やレントゲン画像の送信などの遠隔医療、電子図書館などの教育・文献調査、通信販売などのネットワークビジネスでの活用など、遠隔地におけるブロードバンドの利点を提示。「とりわけ離島こそがブロードバンドの恩恵を十分に受けるべきであり、行政のバックアップが急がれている」と強調した。
 また、遠山氏は、公明党の促進で実現した来年4月に施行される国の離島振興法に「国と地方自治体は、島の産業振興、医療、教育の充実などを進めるために、高度情報通信ネットワークの充実を支援する」といった条文が新たに盛り込まれたことを紹介。その上で、国や都と連携し、離島にお浅沼町長と意見交換する藤井、遠山、伊勢崎、山下の各氏けるインターネット環境の整備に取り組んでいく決意を述べた。
 一方、遠山、藤井両氏は島の青年団体代表とともに6日、全国離島振興協議会副会長を務める浅沼道徳・八丈町長と会い、島におけるブロードバンドの環境整備の見通しなどについて懇談した。
 これには公明党の伊勢崎カズエ町議と、同八丈支部の山下まつくに副支部長が同席した。
 席上、遠山氏らは「島の青年たちはブロードバンド環境の早急な整備を求めている」と述べ、「島と本州間の通信環境を早急に整備することが、医療、教育、経済、雇用の拡充など離島の振興につながる」と強調。町として国や都など関係機関に基盤整備の促進を働き掛けるよう求めた。
 これに対し、浅沼町長は「若い人の声をしっかりと受け止め、真剣に取り組んでいきたい」と述べた。
(公明新聞)