* 「9・11」から1年 公明が街頭演説
* 日本は人道支援、教育で貢献
* イラク問題 国連と連携し、対話を粘り強く

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9・11米同時多発テロから1周年の街頭演説で、テロ撲滅を訴える神崎代表、浜四津代行と、松、太田、遠山、山田、大串の各氏

東京で神崎代表、浜四津代行ら
 世界を震撼させた米国同時多発テロから1年を迎えた11日午後、公明党の神崎武法代表、浜四津敏子代表代行は、テロ根絶、世界の平和と安定への決意を込め、東京・有楽町で街頭演説を行った。太田昭宏幹事長代行、松あきら、遠山清彦の両参院議員、山田永秀、大串博康の両千代田区議が参加した。
 この中で、神崎代表は、米同時多発テロの犠牲者および遺族の方々に対し、心から哀悼の意を表明し、「卑劣なテロ行為は平和と民主主義への重大な挑戦であり、断じて許すことはできない」と力説。

 昨年の米同時多発テロ以降、国際テロや大量破壊兵器拡散に対する脅威が増大しつつあることに対し、神崎代表は「今こそ日本がソフトパワーを発揮して、人道的支援や教育援助などに全面的に力を発揮すべきだ」とし、日本の貢献策として「平和の維持、構築のため人材を育成し、海外に派遣できる制度を確立すべき」との考えを示した。

 13日に行われる日米首脳会談について、神崎代表は「(米国のイラクに対する)軍事的な選択は直ちに取るべきではないことを、日本は米国にはっきりと言うべきだ」と述べるとともに、「国連憲章上、武力行使が容認されるのは安全保障理事会の決議に基づく場合と、武力攻撃を受けて自衛権を行使する場合に限られている。今の状況はいずれの条件にも当てはまらないと思う」と指摘。

 さらに、「イラクが同時多発テロに関係しているという明確な証拠がない以上、米国がイラク攻撃をしたからといって、日本はテロ対策特別措置法に基づいて米国に支援、協力することはできない。その日本の立場を米国に説明するべきだ」と述べる一方、国際社会が国連と連携し、イラクに大量破壊兵器の査察を受け入れさせるように粘り強く対話を重ねていく必要性を訴えた。

 浜四津代表代行は、米同時多発テロについて、「これまでの紛争や暴力と違い、すべての民族、人種、文明、宗教に対する挑戦、破壊だ」と指摘し、テロ防止のため、「国際的なテロ包囲網をつくり、テロの温床となっている貧困の撲滅に取り組む必要がある」と強調。

 また、「テロは生命の尊厳を冒す行為であり、生命と幸福こそが一番大事との共通認識を世界に広めていかなければならない」と力説し、「平和の党・公明党は、テロ防止と世界平和構築に全力で取り組む」と訴えた。

 太田幹事長代行は、「テロを克服し、『人間の安全保障』を確立するには、民族間や文化間の衝突をなくしていく不断の作業が求められ、国際刑事裁判所などのシステムや民間レベルの交流も重要だ」と指摘。

 武力攻撃事態対処関連3法案については、臨時国会で成立を図ることが大事だとするとともに、「国民保護法制やテロ・不審船対策などについても検討し、国民の皆さまが安心できる法制になるように準備を進めている」と述べた。

 松参院議員は「真に平和な国際社会を築くため、公明党は全力を尽くす」と述べ、遠山参院議員は「公明党は『人間の安全保障』実現へ先頭に立って闘う」と訴えた。
(公明新聞)