* 遠山氏の質問に外相が表明
* 「SACO合意、一貫して進める」尾身担当相
* 参院特委

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遠山清彦氏

 12日の参院沖縄・北方特別委員会で、公明党の遠山清彦氏は、1996年に米軍普天間(ふてんま)飛行場など11施設(約5002ヘクタール)の返還を日米間で合意したSACO(沖縄施設・区域特別行動委員会)最終報告の完全実施と、同飛行場代替施設(名護市に建設予定)の15年使用期限問題の早期解決を主張した。

 15年問題について遠山氏は、在沖米軍基地の多くが強制収用されたものであるのに対し、名護市への代替施設建設は初めて県民が自らの判断で受け入れる基地であるとして、「何らかの使用期限をつけさせてほしいというのは、当然の県民の思いである」と強調。その上で、政府の取り組みが「不十分であった」と指摘し、次回の日米安全保障協議委員会で取り上げるよう要求した。これに対し川口順子(よりこ)外相は「再び、取り上げるつもりだ」と述べ、協議事項とする考えを表明した。

 また遠山氏が、普天間飛行場を嘉手納(かでな)基地に統合する案を与党の一部議員が主張していることについて政府の見解をただしたのに対し、尾身幸次沖縄担当相は、「SACO合意に則して基地の整理・統合・縮小を進めるという考え方は従来から一貫したものである」との認識を示した。
(公明新聞)