* 委員会質疑から
* 参院外交防衛委で遠山氏

 参院外交防衛委員会は四日、エネルギーの効率利用を促進し、環境への悪影響を軽減するための「エネルギー憲章条約」と「エネルギー効率等に関するエネルギー憲章議定書」の両承認案を全会一致で可決した。
 これに先立つ質疑で公明党の遠山清彦氏は、環境負荷が少ないものの国際的にみて割高な日本の天然ガス価格引き下げのため、国内の基幹パイプライン整備の重要性を指摘した。
 遠山氏はまた、現在衆院で審議中の武力攻撃事態対処法案と、一日発効した国際刑事裁判所(ICC)設立条約を日本が署名・批准するための国内法整備との関係について政府の見解を求めた。
 外務省の海老原紳条約局長は、同法案に沿って国内法整備が行われれば、ICCの対象犯罪のひとつである戦争犯罪への対処については進展がみられると指摘。だが、その他の集団殺害(ジェノサイド)罪や人道に対する罪については、武力攻撃事態だけではなく平時にも起こり得ることから、同法案との関連だけでは必ずしも進まないとの考えを示した。
(公明新聞)