* 史上初の常設戦犯法廷
* 荒木氏があいさつ 国内法の整備に全力
* 国会内で集会

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国際刑事裁判所設立条約への日本の早期加盟を求める集会であいさつする荒木氏

 国際刑事裁判所設立条約の発効を受け、日本の早期加盟を求めるアピール集会(国際刑事裁判所問題日本ネットワーク主催)が1日、衆院第1議員会館で開催された。

 これには、各党の衆参国会議員らとともに、公明党の条約早期批准推進小委員会の荒木清寛座長(参院議員)が出席し、あいさつ。また上田勇衆院議員、魚住裕一郎、遠山清彦両参院議員が出席した。

 国際刑事裁判所は、大量虐殺や人道に対する罪、戦争犯罪などを犯した個人を裁く常設裁判所。

 1998年7月に採択された同条約は、6月末までに75カ国が批准したが、日本は国内法が未整備のため、まだ署名も批准もしていない。

 あいさつで荒木氏は、公明党が党結成大会(98年11月)基本政策大綱の中に「国際刑事裁判所の創設推進」を盛り込み、その後、日本の早期署名に向けて取り組んでいることを報告。また条約発効について、「残虐な行為を裁く国際的なルールが確立された意義は大きい」とし、「1日も早く日本の加盟が果たせるよう、市民と連携し、国内法の整備に全力を挙げたい」と述べた。

 集会では、「平和国家を標榜する日本がリーダーシップをとり、他の国々の批准を促す役割を」と訴えるアピールが採択された。また、同ネットワークの植木光教代表は、出席議員に対し、早期批准のための超党派の国会議員連盟の結成を呼びかけた。

 なお、国連のアナン事務総長は同条約発効に対し、「歴史的な出来事だ」と歓迎する声明を発表し、未加盟国の早期批准を求めた。
(公明新聞)