* 憲法記念日街頭演説で太田幹事長代行ら
* 東京、大阪など各地で
* 「3原則」は将来とも堅持
* 利益還元政治の転換を

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街頭演説する太田幹事長代行と、遠山、山口、藤井、高木、沢の各氏

 施行から55回目を迎えた憲法記念日の3日、公明党は、東京・新宿区のJR新宿駅西口で街頭演説会を行い、恒久平和主義、国民主権主義、基本的人権の尊重の憲法3原則を堅持しつつ、未来志向の憲法論議を担う党の姿勢をアピールした。これには、太田昭宏幹事長代行と高木陽介衆院議員、沢たまき、山口那津男、遠山清彦の各参院議員、藤井富雄常任顧問(都議)らが参加した。
 この中で太田氏は、「先の大戦の悲惨な反省の上に立ち、平和であってほしい、基本的人権を守ってほしい、国民主権が大事だ、との叫びの中から生まれた憲法3原則を守っていかなければならない」と強調。その上で、「3原則を堅持し、同時に、環境憲法、人権憲法、国民憲法の方向で、幅広い国民運動として憲法論議をすることが、日本の国の形をどうするのかという議論を進めることになる」と訴えた。
 さらに太田氏は、「21世紀の日本は、一人ひとりの人権を大事にする人道の世紀、オンリーワンの国をめざすべきであり、国家主義の方向ではなく、精神性と哲学性のある国づくりが大切だ」とし、(1)セーフティーネット(安全網)を諸制度の中に組み入れた社会(2)国際競争力のある国土建設のビジョン――などの必要性を強調。「そうした国のあり方をめぐり、公明党は、未来志向の憲法論議の先頭に立つ」と語った。
 また、井上裕前参院議長ら3人の国会議員が政治とカネの問題で議員辞職したことについて、「政官業の癒着、利益還元型の政治を大きく変えていけ、といううねりが今、国民の中に広がっている」と指摘。「基本を失った時に国は滅びる。政治家が変わらないといけない」と述べた。
 これに先立ち、遠山、山口の両氏は、武力攻撃事態(いわゆる有事)法制について、「万が一の場合に、憲法で保障された基本的人権を守るための法制であり、集団的自衛権を認めないという公明党の信念を理解していただきたい」などと強調。高木氏は個人情報保護法案について、「言論の自由を守り抜く」と力説し、沢さんは「女性や子どもの権利を守る社会を築く」と訴えた。
(公明新聞)