* 産官学あげた取り組み必要
* 浜四津代行と支援小委員会

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地雷処理機を使った実演を視察する浜四津代行ら

 わが国の地雷除去支援策を探るため、公明党の浜四津敏子代表代行と党地雷除去支援小委員会の沢たまき小委員長(参院議員)らは6日、対人地雷処理機の開発に取り組む「山梨日立建機株式会社」(雨宮清社長=本社・山梨県白根町)を訪れ、模擬地雷処理の実演を視察した。上田勇衆院議員、山口那津男、遠山清彦の両参院議員、党山梨県本部の宮原稔育代表(県議)らが参加した。
 同社は1999年、油圧式ショベルカーに取り付けた高速カッターで、地面を掘り起こしながら地雷を自爆させる国内初の地雷処理機を開発。現在、カンボジア、アフガニスタンなどでこれを稼働させている。
 一行はこの日、山梨県明野村にある同社の実演場で、雑木の伐採から地雷の探知、処理機を使っての処理、さらに開墾までの一連の作業を視察。このうち探知以外は同じ機械で行われる。雨宮社長は「現地の人たちは、少ない報酬で命がけの手作業に携わっているが、機械化により、安全で効率的な作業が可能」と説明し、日本政府による支援策の拡充を求めた。
 浜四津代行は、「日本らしい心のこもった貢献策を、日本の国家戦略として進めていきたい」とし、産官学挙げた取り組みの必要性を強調した。 
(公明新聞)