遠山清彦 世界を駆ける。現場を走る。

実現しました

     

みなさん、こんにちは。遠山清彦です。公明党青年局の成果の一つである携帯電話番号ポータビリティ制度ですが、利用者が少ない(11月末で68万人)、メールアドレスが変わる、利用ポイントが無効になってしまうなど、デメリットの指摘もあります。しかし、各キャリアの値下げ競争によって料金が安くなり、100種以上の新機種登場で機能はさらに向上しました。これらの恩恵はこの制度を利用していないユーザも享受しているわけで、私は、こうした広い意味で制度導入の成果を折に触れて強調しています。

約束を守る政治。実現する政治。遠山清彦が、勝ち取った政策の一旦を紹介しています。

ナンバーポータビリティ導入の恩恵

みなさん、こんにちは。遠山清彦です。公明党青年局の成果の一つである携帯電話番号ポータビリティ制度ですが、利用者が少ない(11月末で68万人)、メールアドレスが変わる、利用ポイントが無効になってしまうなど、デメリットの指摘もあります。しかし、各キャリアの値下げ競争によって料金が安くなり、100種以上の新機種登場で機能はさらに向上しました。これらの恩恵はこの制度を利用していないユーザも享受しているわけで、私は、こうした広い意味で制度導入の成果を折に触れて強調しています。

2006年12月07日デイリーメッセージ 実現しました 携帯電話

携帯電話番号ポータビリティー制度、本日開始!

みなさん、こんにちは。今日は嬉しい報告だらけです。

<「携帯電話」の公明党だ!>
新聞やテレビで盛んに報道されているように、本日から携帯電話番号ポータビリティー制度が正式に導入されます。すなわち、携帯電話会社を変えてもユーザーが今使っている自分の番号を維持できる制度が始まるのです。(自分の電話番号を持ち運ぶ=ポータブルにする=番号ポータビリティー、という意味です。)

若干問題点(メールアドレスが変わる、等)も指摘されていますが、この制度が始まることによって携帯市場は流動化し、サービス・価格で各社がさらに競争することは明白です。それによって、私たちユーザーに利益がもたらされるのです。ある意味すでに競争は始まっていて、各社が新機種モデルを出し、機能やサービスも急速に拡大してきています。これは、ポータビリティー制度導入効果と言っても過言ではありません!

2006年10月24日デイリーメッセージ 実現しました 携帯電話

太平洋・島サミット開幕

公明、沖縄での開催を提案
地域の安保、環境など議論
遠山政務官が出席

小泉首相(左)とともに、首脳会議に出席する遠山外務大臣政務官(右隣)=26日 沖縄県名護市
小泉首相(左)とともに、首脳会議に出席する遠山外務大臣政務官(右隣)=26日 沖縄県名護市

 第4回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(太平洋・島サミット)が26日午後、沖縄県名護市の万国津梁館で開幕した。小泉純一郎首相、遠山清彦外務大臣政務官(公明党、参院議員)らが出席した。

 島サミットはオーストラリア、ニュージーランドを含む太平洋諸島フォーラム(PIF)加盟の16カ国・地域と日本が参加。地域の安全保障や環境問題などをテーマに2日間にわたって議論する。27日に首脳宣言を採択、日本は支援策を発表する。2003年に続いて2回目となった沖縄県での開催は、アジア・太平洋の交流拠点としての同県の発展をめざす観点から、公明党が前回に続き、同県での開催を積極的に推進。

 公明党の遠山氏は、02年9月26日の参院決算委員会で、第3回太平洋・島サミットを沖縄で開催するよう訴え、今回の開催の重要性についても一貫して主張してきた。

公明新聞:2006年5月27日付

2006年05月27日実現しました 沖縄 沖縄振興 活動アルバム

“カタチ”になった若者の声 遠山青年局長にインタビュー

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遠山青年局長

 公明党青年局が若者の声にこたえ、推進してきた政策が着実に”カタチ”になっています。若者のための法律相談窓口となる「法テラス」(日本司法支援センター)の設置をはじめ、女性専用車両の導入も進み、脱法(違法)ドラッグの規制強化へ向けた動きも加速しています。青年局が進めてきた政策の進ちょく状況や今後の取り組みなどについて、遠山清彦青年局長(参院議員)に聞きました。

法テラス(司法支援センター)10月スタート
公明の主張大きく反映
情報提供も無料で実施

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――青年局が署名運動などを展開し、推進してきた政策が大きく前進しています。

遠山 はい。特に、青年局が設置を求めてきた若者の法律相談窓口となる「ローカフェ」は、「法テラス」との名称で、今年(2006年)の10月から業務を開始します。女性専用車両の導入も着実に拡大しています。脱法ドラッグの規制強化も実現の運びとなっています。

 これら三つの政策は、携帯電話の番号ポータビリティー(持ち運び)制度の導入と同じく、若い有権者層から大変高く評価されていると確信しています。

――青年局の取り組みについて教えてください。

遠山 まず、青年局の青年党員による現場の署名活動をはじめ、青年局所属の議員による国会での度重なる質疑、そして、関係省庁の大臣に直接署名を届け、要望したという三つの活動がうまくかみ合わさり、成果につながったと思っています。

 現在は、マニフェスト(政策綱領)で掲げた政策の実現が厳しく問われます。そういう中で、青年局が、若者の立場に立って、政策実現で成果を挙げたということは、有権者からの信頼向上にもつながることだと思います。その意味で、昨年から今年にかけての約一年間、非常に満足のいく活動ができました。

――「法テラス」の実現には、青年局の主張が大きく反映されていますね。

遠山 そうです。10月から全国50カ所で始まる「法テラス」については、青年局の主張通り、すべての人が、法的な問題を解決するための相談ができる窓口になり、情報提供も、基本的に無料で受けられます。ぜひ、大いに活用してほしいと思っています。

 そもそも、国民、とりわけ若者が、法律にかかわるさまざまなトラブルや悩みがあったとしても、法律事務所は敷居が高く、なかなか相談に行くことができないという現状でした。

 そのため、青年局は、若者も気軽に行けるような法律相談窓口の設置と、法律の問題についての情報提供をしっかりやってほしいということを粘り強く要望してきたわけです。

女性専用車両が大好評
薬事法改正案も提出
脱法ドラッグ規制を強化

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――女性専用車両も好評ですね。

遠山 特に昨年(2005年)5月9日から首都圏で朝の通勤時間帯に一斉に導入されて以来、利用者から大好評を得ています。

 ある鉄道会社が昨年(2005年)7月に行ったアンケートでは、女性専用車両の導入に賛成した人が90%を超えています。他のアンケートでも、昨年(2005年)9月に実施されたもので70%、低いところでも64%が賛成しています。

 痴漢の撲滅が一番大きな目的ですが、女性に配慮した輸送サービスの実現をめざして、始まった女性専用車両は、こうした利用者の高い評価もあって、導入される路線も着実に拡大されてきました。

 JR東日本の場合は、昨年(2005年)9月から中央線で導入が決まりました。昨年(2005年)10月には、東武東上線、西武池袋線、有楽町線にも、順次導入されています。

――「脱法ドラッグ対策」としては、今国会に薬事法改正案が提出されますね。

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遠山 はい。この改正案の中で、政府が違法ドラッグ対策を強化する方針を打ち出しています。

 具体的には、麻薬指定はされていませんが、幻覚などの作用を持つ一定の薬物を「指定薬物」として位置付け、「指定薬物」の製造、輸入、販売を禁止します。これに違反した場合は、即、強制捜査が行われたり、検査命令が出されることになります。

 すでに、一部の違法ドラッグの輸入、販売をめぐり、日本の業者が強制捜査、告発を受けていますが、この法改正により、こうした脱法ドラッグの製造、輸入、販売の疑いが生じた初期の段階から、厳格な捜査が可能になります。

――これらの政策の、より一層の前進に向けた、今後の取り組みを教えてください。

遠山 「法テラス」については、広報宣伝をしっかりやっていただき、若者に、法的トラブルについての無料の情報提供サービスが始まるということを広く周知徹底してほしいということを求めていきたいと思っています。

 また、土日や夜間のサービス、IT(情報技術)を活用した24時間のネット上での情報提供サービスの実施も要望していく方針です。

 女性専用車両については、導入路線のさらなる拡大を推進していきます。

 脱法ドラッグ対策については、一刻も早く法改正を行い、それに基づき適正な捜査、告発が行われることが重要です。薬事法改正案の早期成立を、青年局としても全力で後押ししていきます。

政策案を常時受け付け
ユース・ポリシー(青年政策)実現へ全力

――このほかの課題については。

遠山 青年局は昨年(2005年)5月に、青年をサポートする政策をまとめた「Komei ユース・ポリシー2005」を発表しました。この中には、まだ実現していない政策があります。これらの政策をしっかり実現させていくということを第一の目標にしたいと思っています。

 例えば、若年雇用対策の強化は、今後も引き続き進めていかなければなりません。若者が就職・仕事に役立つ知識や技術を、ネットを活用して、ジョブカフェや教育機関、商工会議所などの施設で気軽に学ぶことができる「日本版ラーンダイレクト(仮称)」(草の根eラーニング)の推進や、公的機関におけるインターンシップ(就業体験)の拡充を進めていきたいと思っています。

 また、教育政策として、海外に留学する学生への奨学金の拡充や、「ギャップイヤー(大学入学時期の延長)」制度の導入の実現もめざします。

 さらには、ベンチャー企業家への支援政策を各種出しておりますし、国際貢献についての政策や、18歳選挙権の実現なども推進していきます。

――最後に、青年局としての活動の抱負を。

遠山 若年層の有権者の間で、非常にニーズ(要望)の高い政策については、青年局で署名活動などを検討していきたいと思っています。

 青年局は、若者の声を”カタチ”にしていくというモットーのもと、活動していますので、常時、いい政策案を受け付けています。新たに実現を強く求めたい政策などがあれば、ぜひ、青年局にお寄せください。青年局で検討した上で、実現に向けた取り組みを開始していきます。

公明新聞:2006年3月2日付

2006年03月02日実現しました 携帯電話 活動アルバム

若者の声が”カタチ”に

法テラス 司法支援センター10月にもスタート
導入進む女性車両
薬事法 今国会で改正へ
党青年局に3省が報告

「法テラス」などの進ちょく状況の報告を受けた党青年局=10日 参院議員会館
「法テラス」などの進ちょく状況の報告を受けた党青年局=10日 参院議員会館

 公明党青年局(遠山清彦青年局長=参院議員)は10日、参院議員会館で会合を開き、青年局が署名活動を行い推進してきたローカフェなどの進ちょく状況について報告を受け、意見を交換した。遠山局長のほか、伊藤渉、谷口和史両衆院議員、山本香苗、西田実仁、谷合正明、鰐淵洋子の各参院議員が出席した。

 ローカフェに関して、法務省は、「法テラス」(日本司法支援センター)という愛称で4月10日に法人を設立、10月初めの業務開始をめざし作業を進めていると説明。国土交通省は女性専用車両の導入状況について報告し、厚生労働省は、違法(脱法)ドラッグの規制を強化する薬事法改正案の今国会提出・成立をめざすとした。

 法テラス事業は、情報提供や司法過疎対策などが柱。担当者は、情報提供が署名活動と特にかかわる部分であり、来年度予算案では約60億円が計上されていると紹介。「署名活動などの後押しで、新規事業としては充実した予算が確保できた」と述べた。

 同事業では、法的トラブルの解決に役立つ情報や相談者に最も適切な機関・団体の情報を無料で提供。全国の地方裁判所本庁所在地50カ所に事務所を設置するほか、全国の電話相談を受けるコールセンターでは、土日や夜間の対応も検討している。

 女性専用車両について、国交省は、昨年5月9日の一斉導入以降もJR東日本中央線などで導入、東京メトロ日比谷線でも検討中と報告した。さらに、ある事業者では、導入路線で痴漢被害の申し出が前年同期間に比べ3割減少したと紹介した。

 薬事法改正案は、違法ドラッグ対策と医薬品の販売制度の見直しが柱。改正案では、幻覚などの作用があるものを指定薬物として製造・輸入・販売を禁止。疑いのある物についても検査命令を可能にする。担当者は、1月に違法ドラッグ輸入業者が告発・家宅捜索された事件に言及。通報があったのは昨年7月と報告し、「改正案が成立すれば、最初の段階から強制捜査ができる」と強調した。

 公明議員からは、法テラスの業務や相談できるトラブルの具体例の周知徹底、土日・夜間の対応の実現を求める意見が出された。

公明新聞:2006年2月11日付

2006年02月11日実現しました 活動アルバム

「番号持ち運び」来年11月から

料金割引などサービス競争も/総務省

携帯の会社変更が容易になる「番号持ち運び」制度が来年11月から導入へ
携帯の会社変更が容易になる「番号持ち運び」制度が来年11月から導入へ

 携帯電話会社を変更しても現行の電話番号を継続して使える「番号ポータビリティー(持ち運び)制度」が、いよいよ2006年11月1日から導入される運びとなった。総務省は22日、情報通信審議会(総務相の諮問機関)に、すべての携帯電話会社に同制度を義務付ける省令改正案を諮問。同審議会は一般から意見を公募したうえで、06年1月中旬に総務相に答申する方針。

 利用者にとっては現在の番号をそのまま使えるので利便性が高まり、価格や携帯電話端末、サービスなどを比較しながら、自由に選ぶことができるようになると期待されている。

 これまでは携帯会社を変えると番号も変わってしまうため、利用者は新しい番号を通知する手間がかかり、気軽に契約先を乗り換えることができなかった。同省は競争を促進するため昨年春に同制度の導入を決め、実施時期を調整していた。

 制度導入に先立ち、NTTドコモとKDDI(au)が今月(11月)から長期契約者の料金を引き下げたほか、ボーダフォンも06年2月に基本料値下げを決定。また、音楽配信や「指定先1件の通話とメールが使い放題」「携帯電話をかざすだけでキャッシュレスで買い物」といった多様なサービス合戦も始まっている。

 さらに、今月(11月)10日には、ソフトバンク子会社のBBモバイルなど3社の12年ぶりの新規参入が正式決定。06年度にサービスを開始する見込みで、顧客の獲得競争が一段と激化するのは確実だ。

 同制度については公明党青年局が、利用者へのサービス向上などの観点から、いち早くユースポリシー(青年政策)に盛り込み、早期導入を求めてきた。03年9月には、同青年局が全国から1000万人を超える署名を集め、小泉純一郎首相と片山虎之助総務相(当時)あてに、要望書を提出していた。

公明の署名運動が実現後押し
党青年局長 遠山清彦参院議員

 党青年局がこのテーマに取り組んだ当初は、政府も民間の携帯電話会社の一部も実現に懐疑的でした。しかし、私たちの署名運動が後押しとなって、こんなに早く番号ポータビリティー制度が実現の運びとなり、大変うれしく思います。

 携帯電話は、契約数が8000万件を超えるまでに普及し、公共性の高い生活インフラ(社会基盤)の一部です。そのため、利用者の側に立った改革が不可欠です。制度の導入によって、会社間のサービス競争が起き、結果として利用者に利益が還元されるという効果があります。

 また、会社を変えた場合、携帯のメールアドレスを変更しなければならないという課題が残っています。しかし、共通のドメイン名(インターネットに接続されているコンピューターに割り当てられた名前)を作ってアドレスを付与するなど、今後の技術進歩と工夫によって、問題は必ず克服できると期待しています。

 青年局として、今後も若い人たちの声に耳を傾けながら、社会的ニーズの高い問題については、署名運動などを通じて政策実現に取り組んでいきたいと決意しています。

公明新聞:2005年11月28日付

2005年11月28日実現しました 携帯電話 活動アルバム

太平洋・島サミット、再び沖縄開催へ

みなさん、こんにちは。昨日あたりからようやく東京も冬らしくなってきました。コート、マフラーが必要です。

<政務官の日常業務>
さて、外務大臣政務官に就任して、約10日が経ちました。週末・祝日などを除くと、ほぼ1週間になります。政務官は外務省本省ビルの中に執務室がありますので、そこを中心に仕事を行いますが、出勤する時間帯はよほど重要な公式日程がない限り、私と秘書官で決めることができます。政務官になっても、国会側の行事や党務もありますので、こういうやや柔軟な制度になっているのだろうと思いますが、私はこの1週間、なるべく朝から外務省本省に出勤し、お昼だけ国会事務所に戻り、また午後から夕方まで本省で仕事をすることを心がけてきました。この「外務省―国会―外務省(時々、ラジオ収録など)」の基本パターンは、通常国会が開会するまで(海外出張時などを除き)基本的に維持しようと思います。

2005年11月13日デイリーメッセージ 実現しました 沖縄振興

ジョブカフェ本格稼動

 「自分にピッタリの職業ってなんだろう?」「そろそろフリーターを卒業したい」「やる気はあるけど、何から始めればいいの?」――そんな若者の就職活動の”応援団”として公明党が強力に設置を推進してきた「ジョブカフェ」。7月末までに、今年度開設予定の43都道府県すべてでオープン【一覧】、本格稼働を開始した。東京、千葉のジョブカフェを訪れ、利用状況や利用者の反応などを探った。

「相談できる心強い見方」
同じ悩み、不安を持つ人との触れ合いから元気が
千葉県

 JR船橋駅南口から徒歩でわずか2分。千葉県のジョブカフェ「ちば若者キャリアセンター」(根本稔センター長)は、再開発された駅前の階建てのビルにある。

 エレベーターで9階へ。入ってまず驚くのが、その盛況ぶりだ。281平方?あるフロアにはヤングハローワークが併設されており、計17台の情報検索端末や、キャリアカウンセラーによる6カ所の個別相談コーナーは、ほぼ満席。就職情報誌を真剣に眺める人も多い。

 利用者は連日平均、約120人ほど。相談コーナーでの待ち時間は平均1時間、混雑時は4?6時間待ちもあるという。このビルの地下1階から地上4階までは、飲食店などが軒を並べ、若者が気軽に立ち寄れることもあって、「想像以上の反響」(根本センター長)と、6月のオープン以来、上々の出だしのようだ。

 この日、受付の先にあるセミナースペースでは、各就職情報誌の特徴や、就職活動を行う上での心構えなど、必要な基本事項をグループでの議論を通じて学び合う「就職スタートアッププログラム」が行われていた。

 8人の参加者は講師の話や、それぞれの意見や体験などに耳を傾け、熱心にメモを取るなど真剣そのもの。「希望する業種で採用されない時は、あきらめて他の業種を選ぶべきなのか」「まだ一度も面接を経験したことがなく、何を話せばいいのか分からない」などと、お互いの不安を打ち明け合う中で、初めは硬かった参加者の表情も次第に明るくなっていった。

 「同じ悩みや不安を持つ人との触れ合いは、孤独感を解消し、人を元気にさせるんです」と、アドバイザーの片山絵里子さん。議論形式であるせいか、2時間半の受講時間は短く感じられた。

 受講後、参加者からは「就職について悩んでいるのが自分だけではないことが改めて分かり、安心できた」「何でも相談できて心強く感じた」などの感想が寄せられた。

 同じ不安や悩みを抱えた同世代との”触れ合いの場”でもあることが、ジョブカフェのもう一つの魅力になっているようだ。

「職業の視野 広がった」
仕事の適正から面接の受け方まで 相談コーナーが人気
東京都

 公明党の浜四津敏子代表代行は12日、党東京都本部(山口那津男代表=参院議員)の国会議員、都議とともに、都内で石原慎太郎都知事ら都の執行部から、来年度の政府の施策および予算に対する都の提案要求について要望を受けた。これには山口代表、太田昭宏幹事長代行、高木美智代衆院議員、遠山清彦、沢雄二、鰐淵洋子の各参院議員と、都議会公明党の石井義修幹事長、中島義雄政務調査会長らが同席した。

 席上、石原知事らは、(1)地方税財政制度の抜本的見直しに向けた取り組み(2)警察官増員など総合的な治安対策の充実(3)三宅島の火山活動災害に対する特別措置(4)自動車排ガス規制などによる大気汚染対策の強化(5)保育所制度の画一的な規制の見直し――などを要望事項として挙げ、公明党に協力を要請。

 特に地方税財政制度改革について、石原知事は「今の三位一体改革では、取れるところから取るという大都市に不利な議論が横行しており、都財政が危機に陥る可能性もある」と強い懸念を表明。その上で、大都市と地方が共存共栄できるシステムの構築に向け、国会で抜本的な議論を行うべきだと強調した。

 これに対し、浜四津代行は「都が抱える諸問題は同時に、国の問題でもある。都の要望や提言を真しに受け止め、その実現に向け全力を挙げていきたい」と述べるとともに、三位一体改革について、「都の意見をよく聞きながら、抜本的な地方分権改革に向けてしっかりとした議論を進めていく」と述べた。

 また、浜四津代行は、三宅島島民の帰島実現に向け、都と連携しながら、島民支援に万全を期すよう政府に働き掛けを強めていく方針を示した。

 このほか、外国人犯罪と少年犯罪への対策やヒートアイランド対策、介護保険制度改革などについて意見を交換した。

開設1カ月で50人採用 北海道
人材育成へ産業界連携 大阪

 毎年約5000人のフリーターが生まれている北海道では7月、札幌にジョブカフェが開設。1カ月間で3000人以上もの若者が登録し、「相談しやすく今後も利用したい」「適職が明確にできそう」など反響も上々だ。

 広大な道内全域を網羅するため、函館や旭川など5カ所を回線で結び、テレビ電話方式でキャリアカウンセリングを行ったり、携帯電話やパソコンからいつでも相談可能な「メールアドバイス」も展開している。

 その結果、7月の1カ月間で50人が正式採用に。札幌市在住の女性(29)からは「転職を繰り返し、特別なスキル(能力)もなくて焦っていたが、『面接』『ビジネスマナー』のセミナーを受講して面接に臨んだら、大手有名企業から『あなたの人柄や態度が気に入った』と採用の電話が。嬉しくて嬉しくて…」との喜びの声も寄せられている。

 また、失業率の高い大阪府でも「JOBカフェOSAKA」が7月にオープンし、1日平均150人が利用。中小企業のニーズにこたえる人材育成カウンセリングや企業説明会など、産業界や教育界と連携した取り組みも開始している。

 各県とも、地域主導でさまざまな工夫を凝らしており、一様に「まず、気軽に足を運んで」とアピールしている。

「ジョブカフェ」とは

 深刻な若者の雇用情勢を改善するため、政府が昨年6月に策定した「若者自立・挑戦プラン」の事業の一つ。利用できるのは、就職を望む学生やフリーター、失業中の若者など。カフェ(喫茶店)感覚で気軽に立ち寄り、「適職診断」からキャリアアドバイザーによる就職相談、求人紹介、面接の受け方まで多様な就職支援サービスがワンストップ(1カ所)で無料で受けられる。

オープンした全国の「ジョブカフェ」一覧
名称
所在地
併設
電話番号
ジョブカフェ北海道
札幌市
011-209-4510
ジョブカフェあおもり
青森市
017-731-1311
ジョブカフェいわて
盛岡市
019-621-1711
みやぎ若年者就職支援センター
仙台市
022-264-4510
フレッシュワークAKITA
秋田市
018-826-1735
山形県若年者就職支援センター
山形市
023-615-7617
福島県就職サポートセンター
郡山市
024-927-4772
いばらき就職支援センター
水戸市
029-300-1916
とちぎ就職支援センター
宇都宮市
028-623-3226
群馬県若者就職支援センター
高崎市
027-330-4510
ヤングキャリアセンター埼玉
さいたま市
048-650-0000
ちば若者キャリアセンター
船橋市
047-426-8471
東京しごとセンター
千代田区
03-5211-2310
かながわ若者就職支援センター
横浜市
045-410-3357
若者しごと館
新潟市
025-240-4510
ヤングジョブとやま
富山市
076-445-1996
チャレンジワーク石川
金沢市
076-235-4510
福井県若者就職支援センター
福井市
0776-32-4510
ジョブカフェ信州
松本市
0263-39-2550
岐阜県人材チャレンジセンター
岐阜市
058-278-1149
静岡ヤングジョブステーション
静岡市
054-251-4780
ヤング・ジョブ・あいち
名古屋市
052-264-0665
おしごと広場みえ
津市
059-222-3300
滋賀県ジョブ倶楽部
大津市
077-521-0600
京都府若年者就業支援センター
京都市
075-662-7686
JOBカフェOSAKA
大阪市
06-4794-9198
若者しごと倶楽部
神戸市
078-351-3371
ならジョブカフェ
奈良市
0742-23-5730
ジョブカフェわかやま
和歌山市
073-402-5757
とっとり若者しごとぷらざ
鳥取市
0857-36-4510
しまね若年者就業支援センター
松江市
0120-67-4510
おかやま若者就業支援センター
岡山市
086-236-1515
ひろしま若者しごと館
広島市
082-976-1145
山口県若者就業支援センター
吉敷郡小郡町
083-976-1145
徳島県若年者就職サポートセンター
徳島市
088-602-1188
愛媛県若年者就職支援センター
松山市
089-913-8686
高知県就職支援相談センター
高知市
088-802-2025
若年者しごとサポートセンター
福岡市
092-720-8830
フレッシュワーク長崎
長崎市
095-829-0491
ジョブカフェくまもと
熊本市
096-382-5451
ジョブカフェおおいた
大分市
097-533-8878
キャッチワークかごしま
鹿児島市
099-216-9001
沖縄県キャリアセンター
那覇市
098-866-5465
※複数設置している県もあります / ◎印=ハローワークを併設

(公明新聞:2004年8月15日付)

2004年08月15日実現しました 沖縄 活動アルバム

国連環境計画がメソポタミア湿原回復事業を発表

みなさん、こんにちは。連日暑い日が続いていますね。お互い、体調を崩さないように気をつけましょう。最近メルマガ配信しておりませんでしたが、今頭の痛い仕事をしているのです。私が博士号を取得した際の学位論文を英国で出版する準備をしているのです。久しぶりにアカデミック・イングリッシュと何十時間も「格闘」しているので、疲れるのですが、選挙が終わった今やらなければ一生やらない気がしますので、がんばります。来年春までには出版できそうな状況になりました(ちなみにカテゴリーは「洋書」になります)。

2004年07月26日デイリーメッセージ 外交問題 実現しました

番号ポータビリティーOK

携帯電話の会社変えても大丈夫
公明党青年局が署名運動で後押し
総務省研究会が報告書骨子

 総務省が設置した「携帯電話の番号ポータビリティーの在り方に関する研究会」は26日会合を開き、同じ番号のまま契約先の携帯電話会社を変更できる「番号ポータビリティー(持ち運び)」制度について、「導入することが適当」とする報告書の骨子をまとめた。
 同制度の導入が実現すれば、利用者は携帯電話会社を乗り換えやすくなり、携帯電話会社間の競争が一層激化して料金引き下げにつながると期待されている。
 この制度を導入する場合は、システム開発費や設備投資に900億―1400億円が必要になる。同研究会では、この費用を利用者が一定の割合で負担する方向も打ち出した。
 今後、同研究会は事業者などから意見を募集した後、4月末にも正式な報告書を取りまとめ、早ければ2005年度にも同制度の導入が可能となる見通し。
 同制度について公明党青年局(遠山清彦局長=参院議員)は、利用者へのサービス向上などの観点から、いち早くユースポリシー(青年政策)に盛り込み、早期導入を求めてきた。
 2003年7月下旬からは、全国各地で同制度導入を求める署名運動を展開し1012万5139人の署名を集めた。同年9月には、署名簿を小泉純一郎首相と片山虎之助総務相(当時)あてに提出していた。
(公明新聞)

2004年02月27日実現しました 携帯電話 活動アルバム

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