遠山清彦 世界を駆ける。現場を走る。

実現しました

     

私が超党派議連で立案に参画した「再犯防止推進法」が12月7日に参議院本会議で、また同様に私が党内で策定の責任者を務めた「養子縁組あっせん児童保護法」と「部落差別解消推進法」もそれぞれ9日の衆参本会議で可決、成立いたしました。

「再犯防止推進法」では、刑務所を出た人の自立更生支援体制の強化など再犯防止の取り組みに関し、国と自治体の責務を明記しています。東京オリンピック・パラリンピックを前に、世界一安全な日本社会を作る為には、日本の犯罪の6割を占める、再犯者による犯罪を減らさなければなりません。その基盤となる重要な法律です。

「養子縁組あっせん児童保護法」は、実親が育てることのできない子どもの特別養子縁組をあっせんする民間事業者を法的に位置付け、従来の届出制から都道府県による許可制に変え、悪質業者を排除するための法律です。日本では、要保護児童の約9割が家庭的環境で養育されていないという不幸な現実があります。「子どもたちの為に、変えなければならない」との思いで、自民党の野田聖子さんと一緒に10年以上取り組んできました。諦めず、地道な努力を継続して、法律が成立したことに感無量です。

「部落差別解消推進法」は、部落差別の解消に向けた教育・啓発を促進するとともに、国が自治体の協力を得て差別の実態調査を行うことを求める法律です。

立法府の一員として、これからも「光の当たらないところに光を当てる」議員立法に力を入れてまいります。

約束を守る政治。実現する政治。遠山清彦が、勝ち取った政策の一旦を紹介しています。

「光の当たらないところに光を当てる」議員立法

私が超党派議連で立案に参画した「再犯防止推進法」が12月7日に参議院本会議で、また同様に私が党内で策定の責任者を務めた「養子縁組あっせん児童保護法」と「部落差別解消推進法」もそれぞれ9日の衆参本会議で可決、成立いたしました。

「再犯防止推進法」では、刑務所を出た人の自立更生支援体制の強化など再犯防止の取り組みに関し、国と自治体の責務を明記しています。東京オリンピック・パラリンピックを前に、世界一安全な日本社会を作る為には、日本の犯罪の6割を占める、再犯者による犯罪を減らさなければなりません。その基盤となる重要な法律です。

「養子縁組あっせん児童保護法」は、実親が育てることのできない子どもの特別養子縁組をあっせんする民間事業者を法的に位置付け、従来の届出制から都道府県による許可制に変え、悪質業者を排除するための法律です。日本では、要保護児童の約9割が家庭的環境で養育されていないという不幸な現実があります。「子どもたちの為に、変えなければならない」との思いで、自民党の野田聖子さんと一緒に10年以上取り組んできました。諦めず、地道な努力を継続して、法律が成立したことに感無量です。

「部落差別解消推進法」は、部落差別の解消に向けた教育・啓発を促進するとともに、国が自治体の協力を得て差別の実態調査を行うことを求める法律です。

立法府の一員として、これからも「光の当たらないところに光を当てる」議員立法に力を入れてまいります。

2016年12月10日デイリーメッセージ 実現しました 養子縁組あっせん

公明党主導で離島振興法、抜本改正!

遠山清彦です。大変ごぶさたをしておりました。今月に入り、沖縄の県議会選挙(公明党候補、全員大勝利!)、国会における社会保障と税の一体改革をめぐる与野党修正協議と合意など、活動が大変激しくなっておりました。

消費税増税と社会保障改革に関する民主・自民・公明の合意については、また別途メルマガで書かせていただきますが、公明党が合意した理由は大きく3つあります。

(1)社会保障改革を置き去りにして増税だけ先行させることを阻止できたこと
(2)増税の前に経済対策・景気回復させることを明確にさせたこと
(3)逆進性の強い消費税の低所得者対策を法案に盛り込ませたこと。
これらについては、次回に、詳しく書きます。

さて、もう2日前になりますが、私が公明党離島振興対策本部長として、この1年間最も力を入れて取り組んできた離島振興法改正案が、国会で無事成立いたしました。まさに感無量です。ともに離島振興のために汗を流した同僚議員、離島自治体の首長、日本離島センターの職員、離島関係諸団体のみなさん、そして、私たちが視察に行った際に多くの意見を寄せてくれた島民のみなさん、本当に、本当にありがとうございました。

昭和28年に制定された離島振興法の改正は10年ごとに行われおり、今回で6回目です。過去5回の法改正と比較して、今回の改正は、「全く新しい法律を作った」と言えるほどの抜本改正を行いました。14の条文を追加し、既存の条文にも多くの修正を加えました。特に注目すべきは、法律の「基本理念」に離島振興に対する「国の責務」を盛り込んだこと。基本理念を修正したということは、法律の基本的な考え方を変えた、ということです。

従来の離島振興法の基本的な考え方は、わかりやすく言えば、「離島振興については、離島を有する自治体(都道府県や市町村)が責任を持ってやってください」というものでした。さらに、民主党政権になってから、政府内で「今は地方分権の時代だから、離島振興もいちいち都道府県に義務付ける必要はない。やりたいところが決めれば良い」という意見が強くなってきており、私は猛反発していました。

私や公明党離島対策本部事務局長の山本ひろし参議院議員の反論は、以下の通りでした。「島しょ国日本には、6852もの島があり、そのおかげで世界第6位の海洋国家の地位を得ている。そして、当然のことだが、日本の国境はすべて島で形成されている。国境を守る事は、国の責務であり、地方分権を利用して離島振興を地方自治体に押し付ける考え方は、誤りだ。」

私たち公明党議員は、昨年秋から離島振興法改正案に向けての党としての提言を検討しましたが、いの一番に「国の責務」を盛り込むことを決めました。そして、「現場第一主義」の党の伝統にのっとり、できる限り離島の現地調査を行いながら、島民の方々の切実な声を踏まえて重要な政策を盛り込んでいく事を基本方針としました。現在までに、私が75、山本さんが68の有人離島を訪問しました。国会議員722人の中では、すでにダントツですが、日本に有人離島は420もあります。これからも離島訪問を続けていきます。

離島振興対策本部での現地調査、検討を経て、私たちは、「離島振興法改正骨子案」を集約しました。昨年12月15日には、「離島振興ビジョン2011」に盛り込んで山口代表から発表していただきました。

「離島振興ビジョン2011」
(概要)http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/island_policy_sum2011.pdf
(全文)http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/island_policy2011.pdf

このビジョンを読んでいただくとわかりますが、「国の責務」に加え、「離島定住の促進」規定の追加、主務大臣への文部科学大臣、厚生労働大臣の追加、介護サービスの充実、女性や子どもへの支援の強化、離島特区制度の創設、ソフト事業を対象とした交付金の創設、離島高校生への修学支援、等々、このビジョンで提案した公明党の主張が、ほとんどそのまま今回の改正案に最終的に反映されています。さらに改正案成立時に、衆参の国土交通委員会で可決された附帯決議も、公明党の主張が軸になっています。

【国土交通省離島振興課】
http://www.mlit.go.jp/crd/chirit/houritsu.html

昨年12月から改正案作成のための与野党事務者協議会が設置され、公明党からは事務局長の山本議員が参加しました。「離島振興を政争の具にしない」との基本方針が共有され、全政党の代表が参加して協議が始まった事は、本当に素晴らしいことでした。公明党は、第1回目から、前出の「離島振興ビジョン」を提示。山本さんによると、その後の与野党協議は、公明党の「ビジョン」をたたき台にして議論が進んだようです。そのため、その後合意された内容は、公明党の提案の9割が含まれたものになりました。

すでに書いたように、離島振興政策での公明党の影響力の強さは、ひとえに「離島の現場を回っている」ことに尽きます。なかでも、私たちは人口の多い島よりも、少ない島に行くことを心がけてきました。昨年、鹿児島県十島村(トカラ列島)の7つの島々に国会議員5人で行き、今年に入ってからも鹿児島県甑島、三島村、三重県鳥羽市の島々、宮城県塩釜市の桂島、など人口規模が100人以下の島にも泊りで訪問し、島民の話を聞いてきました。日本の政党でこんなに離島を回る党は、公明党以外にありません。

デイリーメッセージ「遥かなるトカラ列島 国会議員5人での視察」: http://toyamakiyohiko.com/vision/ritoshin/2011/09/2479.html
活動アルバム「鹿児島県・トカラ列島」 : http://toyamakiyohiko.com/know/ritou/2011/09/2431.html

その現場主義に裏打ちされた提言だからこそ、他党の政策責任者への強いインパクトを与えることができたと思っています。「光の当たらないところに、光を当てる」ことが、政治の原点であるはずです。日本文化の源流ともいえる離島。想像を絶する大自然と、深い文化と伝統を維持している島の人々、そしてゆったりと流れる「島時間」。島の魅力を忘れたら、私は、「日本は日本でなくなってしまう」、とさえ感じています。

離島振興法改正法は成立しました。しかし、私たちの戦いはこれで終わりではありません。国境離島への支援の在り方や、離島特区制度の創設については、引き続き与野党で協議をして必要な立法措置を取らなければなりません。これからも、その先頭に公明党は立っていきます。また、私と山本参議院議員は、100の有人離島訪問を目指して、頑張ります。100島訪問を実現した時には、離島をテーマとした出版も企画しています。今後とも、皆様のご指導・ご鞭撻を、よろしくお願いいたします!

2012年06月22日デイリーメッセージ 実現しました 離島振興

遠山清彦の国会論戦:被災地のアスベスト対策を改善

遠山清彦です。昨年11月30日のことになりますが、私は衆議院の決算行政監視委員会で「被災地でのアスベスト(石綿)被害防止対策の強化」について取り上げました。解体やがれき処理の現場で、人体に有害なアスベストが飛散し、作業に従事する人が吸い込んでしまう危険性について、東北の被災地では、十分な対策が取られているとは言いがたい状況がありました。

私の質疑に対して、細野環境大臣は非常に誠意ある答弁をしました。その後12月28日に、細野大臣の指示で環境省の担当課長が私を訪ねてきて、私の質問に対する政府の対応を概要、以下のように報告してくれました。

平成24年1月から、岩手、宮城、福島3県において、環境省、厚生労働省、自治体が合同パトロールを実施し、瓦礫処理現場や解体現場におけるアスベスト飛散防止対策の徹底を図ることとする。

市町村・県に対し、要望があれば、専門家を派遣してアスベスト対策講習会を実施する。

すでに昨年11月28日付で被災自治体に環境省から発出しているアスベスト対策が適正にできる業者の選定努力の通知を、12月8日付けで国土交通省経由で関係自治体ならびに関係建設業者団体に情報提供した。

各自治体におけるアスベスト対策に万全を期するため、発注仕様書にアスベスト対策を記載することで解体事業者への周知徹底を図るよう関係自治体に周知した(昨年12月15日済)。

これは、東北の復興作業過程での健康被害防止のための重要な取組みであり、この点に関して政府の対応を率直に評価します。被災地にとって本当に必要な政策を実現するため、建設的な提案をしながら、おかしいことはおかしい、と断固追求する。これからも「政治の責任」を誠実に果たしていきます。

衆院決算行政監視委員会議事録(平成23年11月30日)

○遠山委員 公明党の遠山清彦でございます。 
 本日は、決算行政監視委員会で平成二十一年度の予備費の調査の質疑でございますが、我が党としては、この予備費については承諾という立場でございます。 
 きょうのこの機会をおかりいたしまして、私も今、公明党の東北の復旧復興支援チームの座長を仰せつかっておりまして、公明党の場合は各町の復興の担当国会議員を決めておりまして、私は今、釜石と大槌と陸前高田と大船渡、ここの担当で、今申し上げた町には震災後五回以上、東北全体で十回ぐらい現地に行かせていただいております。いろいろな課題があるわけですが、きょうはアスベスト、石綿の問題につきまして集中的に質疑を厚生労働副大臣それから環境大臣にさせていただきたいと思っております。 
 まず最初にお聞きをしたいんですけれども、その前に、お手元に資料が配られているかと思いますが、資料一と二で、写真の資料でございます。資料一は、細野環境大臣はよく御存じの、福島第一原発で働いている方々の作業風景と、防護服を着ている姿でございます。資料二の方もかなり似ておりますが、これは実は吹きつけアスベストの除去作業をしている風景と、またその防護服の姿になるわけでございます。 
 実は、これは一般的には知らない方も意外と多いのでございますが、福島第一原発で放射性物質から身を守るために働いている方がつけている防護服と、アスベストの除去作業をしている方がつけている防護服は、その機密性のレベルについては同等、同じなんですね。 
 まず、厚労副大臣にお伺いをしたいと思いますが、なぜ放射性物質の防護服とアスベスト作業の防護服と同じでなければいけないのか、その点について簡単に御説明いただきたいと思います。 

○新藤委員長 厚労政務官が来ておりますけれども、よろしいですか。 

○遠山委員 政務官ですか。どうぞ。 

○津田大臣政務官 遠山議員にお答えを申し上げます。 
 アスベストは、放射性粉じんと同様に、吸入により発がんなどの健康障害を引き起こす有害物質であります。このため、吹きつけアスベストの除去作業など著しく高濃度のアスベストを吸い込むおそれのある作業については、電動ファンつき呼吸用保護具、今写真で示されたわけでございますが、そういうものを着用させて空気中のアスベストを吸い込まないようにする。そういう面では放射能もアスベストも全く同じ扱いでやらなければいけないというふうに考えているわけでございまして、また、その保護衣、白い、すっぽり着るやつでございますけれども、これを着用させて作業員の身体にアスベストが付着しないようにする、これも放射能と同じでございます。そういう取り組みを進めております。 

○遠山委員 政務官、済みません、間違えました。ありがとうございました。 
 今おっしゃったとおりで、アスベストは髪の毛の五千分の一の細さの細い繊維体でございます。原料は鉱石になるわけでございますが、これが、吸い込んで体の中に入ってしまいますと、肺とかほかの臓器のところに沈着をして、そして肺がんとかあるいは悪性の中皮腫を発病する原因になる物質と言われているわけでございます。 
 アスベストの問題は、他のいろいろな問題がありましたから、国会で今まで議論されてきたわけでございますが、吸入してから発病まで、成人の場合は三十年から四十年かかる。ただし、乳幼児や子供の場合はもっと短期間で発病をしてしまうという大変恐ろしい物質でありまして、私は、この後、細野大臣にお伺いしますが、細野大臣が日夜頑張っておられる放射性物質の除染作業とか原発事故の対応、これも当然大事なわけでございますが、怖さという意味でいいますと、アスベストもかなり同様の警戒心を持って対応しなければいけない物質だと思っております。 
 そこで、お伺いしたいのは、これはまず細野大臣に、それから厚労省からもコメントをいただきたいと思いますが、私自身が東北の被災地を回っておりまして、瓦れきが大量にあるわけですね。それから、瓦れきになっていなくても、もう使えない被災した施設、建物、構造物、これがたくさんあるわけでございますが、それを解体している作業現場で、これは安住財務大臣も地元ですから恐らく安住財務大臣御自身が見たことがあるんだと思いますが、作業をしている人たちがアスベストを吸わないように万全の体制をとってやっているのかというと、どうもそうではないのではないかというふうに私は強い疑念を持っております。 
 そこで、私の質問は、災害時におけるアスベスト飛散防止対策について、健康被害の防止に責任を持つ厚労省と、それから環境省と、どういう対応策をそもそも持っておられるのか、簡潔に御答弁を、細野大臣からいただきたいと思います。 

○細野国務大臣 遠山委員から非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。 
 環境省では、アスベスト飛散防止対策について、災害時においては、平常時とやはり状況が若干異なりますので、それに限定をした形でのマニュアルを持っております。平成十九年に作成をしておりまして、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルというものでございます。 
 このマニュアルが作成された背景といたしましては、規制対象に建築物に加えまして工作物も含むものとするということで、大気汚染防止法の改正を平成十八年に行っておりまして、そこでアスベストの飛散に伴う健康被害の防止のさらなる徹底が図られた、それを契機として、その次の年にマニュアルがつくられたということでございます。 

○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 
 東日本大震災の復旧復興工事での瓦れき処理作業及び建築物の解体作業に当たっては、アスベスト暴露防止対策の徹底が重要でありまして、工事の進捗状況に応じて対策を講じているわけでございます。 
 瓦れき処理作業においては、従事する労働者に防じんマスクを着用させるよう業界団体に要請するとともに、労働者に防じんマスクを適切に着用させるよう、リーフレットの配布、それから専門アドバイザーの活用、安全衛生パトロール等による指導を行っておりますし、メーカーから無償で提供いただいた使い捨て防じんマスク二十五万枚を配付させていただいているところでございます。 
 また、今後、瓦れき処理作業に加え、震災により被害を受けた建築物の解体作業が多く実施をされるということでございますので、建築物の解体時等の届け出に基づく指導の実施、安全衛生の専門家による相談支援や巡回指導の実施、それから、補正予算による先ほど提示されたフィルター交換式防じんマスク等の配付を実施するということにいたしております。 

○遠山委員 環境省は、今大臣がおっしゃったとおり、災害時のアスベスト飛散防止のマニュアルがあるんですね。ところが、厚労省は、今、津田政務官が、役人がいろいろ書かれた、列挙されたことをおっしゃっていますが、災害時に、特に今回のような大規模広域災害のときにアスベストをどうするかということについては、厚労省はマニュアルはないんです。これは私も通告のときに確認しましたが、要するに、だから指導なんですね。 
 政務官、今、答弁の中でリーフレットを配っていますとおっしゃいましたが、リーフレットをごらんになったかわかりませんが、今、一部、私、厚労省からもらって持っています。「がれきの処理における留意事項」というリーフレットなんですが、一番後ろのところに、正しくマスクを装着しましょうというかわいい絵がかいてあるだけなんですよ。アスベストのことについての特出しの言及はそんなにないんですね。 
 ですから、これは別に厚労省を責めているわけじゃないんです、こんな大規模な震災は今までなかったわけですから。ただ、これはきょうの私の質疑の最後にまた提言させていただきますが、これからまた同じ規模の災害がほかの地域で起こらないとは言えないわけですから、厚労省は、アスベスト対策について、災害後のアスベスト飛散防止については違ったマニュアルをつくらなきゃいけないというふうに思っております。 
 そこで、細野大臣に伺いますが、きのうの朝のNHKニュースでも報道されておりますけれども、被災地において壊れた建物の解体をする際に、アスベスト飛散防止が十分に行われていないと環境省が認識をされて、自治体に対して十分なアスベスト対策をとれる解体業者と契約を結ぶよう求める通知を出した。これはNHKできのうの朝、報道されております。 
 ということは、震災後八カ月たって、私が冒頭ちょっと、財務大臣も見たんじゃないかと申し上げたとおり、今まで被災地の解体作業できちんとアスベスト対策をとってこなかったということを環境省もお認めになって今回の通知を出すに至ったんだと思いますが、環境大臣のそれについての御見解と、また、この通知の内容、要点をちょっとおっしゃってください。 

○細野国務大臣 御指摘のとおり、十一月二十八日付ですので二日前、発注時における適切な施工業者を選定するようにと、石綿の飛散防止対策の徹底のためにそういう通知を出しております。 
 もちろん、そこは徹底する意味で出した通知ではあるんですけれども、それまでも、環境省のサイドからかなりさまざまな通知であるとか、さらには、例えばマスクの無償配付についてのさまざまなお知らせであるとか実際に物を送ったりとかいうことはやってはおるんです。 
 ちょっと古い話になりますけれども、平成七年に阪神・淡路大震災がありまして、私は現地に二カ月おったんですけれども、この石綿問題が出てきたのは三月に入ってからで、それまでずっと何もせずに私もいましたから。それで、非常にそのことが途中で大問題になって、みんな三月の半ばごろからつけるようになったわけです。 
 ですから、そのときと比較をすると、この三月、四月にさまざまな通知を出したりしてやっておったんですが、やはり想像を超える解体の数が発生をしておりまして、その中で必ずしも適切ではない業者がやっていた、そういう話が環境省にあって、十一月二十八日にこうした通知を出すことになったということでございます。 
 具体的な中身といたしましては、ポイントといたしましては、飛散性の石綿含有建材を除去する際には、原則として散水など、十分な湿潤の水を出すことによって、手作業で丁寧に除去することであるとか、あと、排気装置をつけることが極めて重要でございますので、それをすることで外に出ていかないようにするであるとか、そういったことを出しているということであります。 

○遠山委員 大臣、ありがとうございます。 
 それで、ちょっと角度を変えてお聞きをしたいんですが、これは、津波で被災した建物を解体して瓦れきとして処理するわけですが、実は法令上、解体する前には、アスベストがどれぐらいその建物にあるのかということを事前調査することが法令で義務づけられております。これは厚労省がいいですね、政務官。厚労省のホームページを私は確認しましたが、そのホームページに明確に書かれております。建物を解体する前はアスベストの事前調査をしなさい。 
 まず、最初の質問ですが、この事前調査というのはだれがやるんですか。 

○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 
 建築物の解体工事では、アスベストを含有するかどうかの事前調査を解体を行う事業者に対して義務づけているということでございます。 

○遠山委員 事前調査は解体業者が義務づけられているわけですが、しかし、今回の震災のように、あれだけの建物があって、そして厚労省の出先の職員も被災者、自治体の職員も被災者という状況の中で、被災地の現場に入っている解体業者がきちんと事前にアスベストがあるかどうかの事前調査をしているかどうか、それを指導監督する立場にあるのはだれですか。 

○津田大臣政務官 厚生労働省では労働基準監督署による対応をしておるわけでございますが、この労働基準監督署が、作業現場へのパトロールを通じて、解体を行う事業者に対して事前調査の実施の徹底を指導しておるわけでございます。 
 今、被災地の約百カ所の作業現場でアスベストの気中モニタリングを実施した上で、その結果に応じて、作業が適切に行われているか、確認、指導しているわけでございます。 

○遠山委員 今、労働基準監督署の職員がパトロールしているというお話でしたけれども、これは御答弁は要りませんが、あれだけ岩手、宮城、福島で広域ですから、恐らく十分にパトロールする人数も大変やりくりに困っているんじゃないかと私は想像します。 
 それから、実は今政務官がおっしゃらなかったことが一つあって、それは、平時であれば、建物を解体するときに地元の市役所に業者が届けなきゃいけないんですね。そうすると、届けた市役所はあそこの建物が解体されるとわかるので、場合によっては、建物の現場に自治体の職員と労基署の職員が一緒に行って、きちんと事前調査をしているかどうかをチェックすることができるんです。 
 ところが、先ほど申し上げたように、あれだけ広域に被災をしてしまいますと、これは実際ニュースで報道されていますが、もう市役所とか政府の対応を待っていたらいつまでたっても建物が壊れたままで残っているので、住民の中には、知り合いの内陸部にいる解体業者にお願いをして、どこにも届け出しない、あるいは届け出する市役所自体が被災して、ないという状況の中で、ある意味、言葉は悪いですが、勝手に解体されている方も実はいるわけですね。そうすると、そこは完全にアスベストの調査なんて行われていないわけです。 
 ですから、私が申し上げたいのは、穴があるということなんですね。これだけ大規模で広域な災害が起こったときに、結局、アスベストの調査をして解体をして処分しなきゃいけないという平時のマニュアルはあっても、そのとおりにいくわけがない状況なんです。 
 そんな小さいことで遠山うるさいと思われているかもしれませんが、小さくないわけですね。先ほど申し上げたように、放射性物質と同じぐらい怖い、実際作業している人たちはそういう防護服を着てやっているわけですから、これは今後の政府の対応でしっかりしていかなきゃいけない点だと私は思っております。 
 それで、先ほど来ちょっとモニタリングの話が出ていますが、環境大臣にちょっとお伺いしたいんですが、では、モニタリングのことを伺ってから予算のことを伺いたいと思います。 
 環境省は震災発生以降に定期的に大気中のアスベスト濃度のモニタリングを行っているということでございますが、これは何地点で行っているのか。それから、その行っている地点の中で、通常、平時では一リットル当たり〇・五本以下であればアスベストは問題がないと言われているわけでございますが、この倍以上、つまり一リットル当たり一本以上の数値が計測されている地点というのは幾つなのか。あわせてお答えいただきたいと思います。 

○細野国務大臣 私、このアスベストの問題というのは放射性物質と同様に重要だという認識はよく持っております。したがって、環境省の方で今やっていることについてもできるだけ把握に努めておりまして、さらにそこはしっかりやってまいりたいと思っております。 
 御質問のモニタリングでございますけれども、被災地でのアスベストの大気濃度の調査を約三百四十カ所で実施しておりまして、そのうち七地点におきまして、一本・パー・リットル、リットル当たり一本を超える濃度が計測をされております。 
 中身も確認をいたしましたところ、この七地点のうちの二地点は解体現場ということでございまして、そこは五十本とか十数本というかなり濃度の濃いものが出ておるということでございますので、これは大変大きな数字でもありますので、それに対してのさまざまな対応策について、その後、徹底をするべく努力をしたということでございます。 

○遠山委員 大臣、済みません、今、七地点のうち二地点が解体現場ということでございましたが、他の五地点の中に例えば仮設住宅とかそういう地域は入っていますか。 

○細野国務大臣 他の五地点は瓦れき置き場でございまして、そういったところを重点的に調べたということだとは思うんですけれども、七地点というのは、そういう解体現場が二地点、瓦れき置き場が五地点ということでございます。 

○遠山委員 瓦れき置き場だから高いということは言えるんですが、報道でも一部されておりますし、一部の仮設住宅地域は瓦れき置き場に近いという指摘もされておるところでございますので、もし将来アスベストによると見られる中皮腫などの病気が発生した場合、三十年後、四十年後かもしれませんけれども、実はあのときの瓦れき処理現場の近くだったからと言われないように、政府として万全の対策をとっていかなければいけないと思っております。 
 それで、予算という話でございますが、実は、財務大臣の地元の市町村も含めて、ちょっとお話が私のところに届きまして、まだ石巻なんかは解体されていない建物も残って……(安住国務大臣「うちもそうです」と呼ぶ)御自宅もそうですか。と聞いているんですが、当然、解体をする前にアスベストの事前調査を石巻市がしたいと思っているんですが、予算も人も不足しているというふうに私の耳には入っているわけでございます。 
 一方で、解体費用についても瓦れき処理費用についても政府としては全額国庫負担というのが原則でございますから、私の推測では、この全額国庫負担で面倒を見る手当ての中に、アスベストの事前調査費のための予算やアスベスト除去費用も当然に入っているんだろうと思っておりますけれども、私はやや、現場からの話で自信を持ってない状況でございます。 
 この点について、また、第三次補正予算が成立しましたけれども、それで十分にアスベストの事前調査とそれから除去の費用を政府としてきちんと手当てしているのかどうか、それをお答えください。 

○細野国務大臣 環境省でしっかりと取り組んでいる予算の一つに災害等廃棄物処理事業費国庫補助金というのがございまして、これに相当の予算をつぎ込んでおります。 
 非常に大事な御指摘でございますので確認をいたしましたところ、それぞれの市町村が実施をする建築物の解体に伴い、アスベストの事前調査であるとか除去が必要であれば、この補助金の費用の中で出るという形にはなっております。 
 ただ、場合によっては、そういったことが徹底をされていなくて、それは別だということで、調査をやっていないところであるとか除去ができていないところがあるやもしれませんので、そこは再度、重要な御指摘ですし、これから解体はまた出てきますので、徹底をしてまいりたいというふうに思います。 

○遠山委員 大臣、済みません、ちょっと重ねての質問になりますが、今、この補助金を使えますとおっしゃっていましたが、当然、補助率があると思うんですね。その補助率がどれぐらいで、そうすると、残りの部分は地元負担になるわけですが、しかし、第三次補正予算ではその地元負担分もカバーする交付金というのを出していると思いますので、結果的には全額でいけると思うんですけれども、そこはどうですか。 

○伊藤政府参考人 大臣から御説明申し上げました補助金プラス、災害廃棄物の特措法の審議において、グリーンニューディール基金で上乗せをするということで、国の実質の負担分は平均九五%ということになっております。残りの五%分につきましても全額地方財政措置が講じられるということで、結果的に一〇〇%国庫で見ているということになっております。 

○遠山委員 細野大臣、ぜひこれを現場に徹底していただいて、確かに、我々野党議員も含めて、瓦れき処理が進んでいない、復興が進んでいない、早くやれということを言う人はいるんですが、しかし、アスベストの調査もしないで、除去もしないで瓦れき処理をやったらこれは深刻な健康被害を招きますからね。だから、ここはきちんと環境省や、あるいは政務官来ていただいていますけれども厚労省が目配りをして、予算もきちんと充てて、人もきちんと確保して、きちんとやってから解体をする、それから、悪質な解体業者はすぐ見抜いて摘発をするということをやっていただきたいと思っております。 
 最後の質問になりますけれども、大体私が申し上げたいことを申し上げたんですが、今のマンパワー等の部分で、厚生労働省の労働基準監督署の職員や、あるいは石巻を含めて自治体の職員のマンパワーだけでは、到底あの膨大な瓦れきのアスベスト事前調査とか除去作業はできないと私は思っております。 
 実は、アスベストの除去や飛散防止ができる事業者というのは、当然、全国見れば各地にいるわけでございます。中には一部ボランティアで、当然、企業体でございますから、本来は必要経費は出していただくという形で、東北でそういった作業をしたいという事業者もいるわけでございますが、たった今議論した補助金とかそういう予算面で、なかなか民間の事業者を例えば自治体が委託をして、民間事業者が入ってだあっと戦略的に迅速にやるということがどうも実現をしていないというふうに私聞いているわけでございます。 
 いろいろ法律もありますから難しい調整等あると思いますけれども、ぜひ民間のそういう力もしっかり活用して、健康被害を防ぐアスベスト除去というものをやっていただきたいと思いますが、最後に環境大臣と、それから厚労省も関係ございますので、政務官から一言、お約束をいただければと思います。 

○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 
 東日本大震災の復旧復興工事では多数の中小事業者が参入しているわけで、短期間に大量の工事が行われるということから、事業者や労働者に対して安全衛生に係る技術的支援を行わなければいけない。労働災害防止対策を徹底することが重要であります。 
 このため、事業者や労働者に対して支援を実施するための拠点、これは支援センターというふうに呼ばせていただいておりますが、これを設置しておるわけでございます。そこを拠点として、アスベスト暴露防止対策も含め、専門家による巡回指導、相談対応と教育支援を行っております。 
 厚生労働省としましては、今後とも、このような取り組みとあわせ、作業現場のパトロール、集団指導等を実施することにより、暴露防止対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。 

○細野国務大臣 どういった形で一番全体を見れるのかというのをもう一度しっかりと確認をしてみたいと思っております。働く現場は確かに厚生労働省で、周辺環境に行くと環境省というすみ分けになっているんですが、そのすみ分けはほとんどこういった問題については意味がありません。 
 したがって、業者に徹底することも重要ですけれども、全体をしっかり鳥瞰して、問題がないのかどうか、どうやったらチェックをできるのか、場合によっては民間の皆さんの力をかりることも含めて、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。 
 貴重な御提案、ありがとうございました。 

○遠山委員 縦割り行政の弊害がないように、よろしくお願いいたします。 
 以上で終わります。ありがとうございました。 

2012年01月09日デイリーメッセージ 実現しました 復興支援

ついに実現へ!災害弔慰金の支給対象に「兄弟姉妹」を

遠山清彦です。今年も猛暑の夏になりそうです。原発事故の影響で、首都圏でも節電努力が行われておりますが、猛暑となると熱中症(特に高齢者の方々)が心配です。知恵を出しながら、健康を維持しながら今年の夏を乗り切りたいと思います。

さて、本日午前9時半に開催された衆院災害特別委員会で、私が原案を起草し、公明党から各会派に働きかけた「災害弔慰金支給法改正案」が、全会一致で可決されました。(各会派が事前に賛意を示したため、委員長提案で審議省略し採決されました。)今後、衆院本会議での採決を経て参院に送られ、来週にも成立の運びとなります。

この法改正の趣旨は、災害で家族がお亡くなりになった遺族に対し国が支払う弔慰金(生計維持者が死亡の場合500万円、非生計維持者の場合250万円)の対象に、「兄弟姉妹」を加えることです。この問題は、一部マスコミ報道でも紹介されていましたが、私も5月の予算委員会質疑で取り上げました。東日本大震災で同居している弟さんが津波で死亡したにも関わらず災害弔慰金も出ない、自宅が残っていたために生活支援金も出ない、そして義援金も出ない方の事例を紹介し、政府に改善を求めました。

この国会審議で、細川厚生労働大臣は、改善に前向きな御答弁をされていたのですが、その後政府与党側で動きが全く見られず、6月中旬に当初の会期末を迎えてしまったため、急遽私と衆院法制局で改正案を作成し、各党への働きかけを開始しました。

国会の会期が延長されたため、ようやく本日委員会可決までこぎつけることができ、私は委員会を傍聴しながら、大変嬉しく思いました。この改正案の実現にご協力をいただいた、法制局の職員と各党の同僚議員の皆様に、この場をお借りして、心から感謝申し上げる次第です。

正確を期すため、以下、今回の法改正案の要綱をそのまま引用します。

一 災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲の拡大
災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲に、死亡した者の死亡当時における兄弟姉妹(死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。)を加えること。ただし、死亡した者の死亡当時における配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合に限ること。

ここでの留意点としては、この要綱の但し書きの部分にあるように、災害弔慰金の支給対象には、順位があり、災害で亡くなった方の配偶者や子どもや親がいる場合には、当然そちらへの支給が優先されます。法改正では、そうでない場合に、兄弟姉妹の遺族に弔慰金を支払うことができるようになります。

政治にパフォーマンスは不要です。これからも公明党は、被災現場からの声を真摯に受け止め、わけのわからない総理大臣は相手にせずに、復興支援の実現に全力を挙げてまいります。

【関連ブログ】遠山清彦デイリーメッセージ:議員立法:災害弔慰金、兄弟姉妹へも支給を(2011年6月17日)

【関連記事】公明新聞:弔慰金 兄弟姉妹にも(2011年6月17日付)

【関連動画】公明ウェブTV:11/06/16 災害支給金の対象拡大

2011年07月14日デイリーメッセージ 実現しました 復興支援

離島航路支援:長崎県の英断

遠山清彦です。長崎新聞(7月24日付)の報道によると、長崎県は、離島基幹航路の新たな支援策として新船の建造費と整備点検費用を全額県が補助する方針を決めたとのこと。財源には、道路特定財源の一般財源化に伴い今年度から創設された「地域活力基盤創造交付金」を活用する、と報道されております。

私は、これを「長崎県の英断」として、賞賛を惜しみません。実は、このような離島航路支援策を、私は今年はじめから公明党内で提案し、さらに5月1日に金子国土交通大臣に面会した際にも、直接訴えてきたからです。

陸の道路は、道路特定財源で整備するのに、なぜ「海の道路」たる離島航路を国が支援しないのか、これが私の問題意識の出発点でした。福田総理が道路特定財源を一般財源化することを表明したことを受けて、何とかこの財源で新たな離島航路支援ができないものか、国土交通省と協議を重ねてきましたが、今回の長崎県の決断により、一部実現することになりました。本当に嬉しい限りです。

長崎県は今後5ヵ年で250億円の予算を計上して長崎?五島間等の基幹航路を支援するとのこと。この先駆的な取り組みが今後、鹿児島県や沖縄県などにも広がるよう、公明党離島振興PT座長として積極的に動いていく決意です。

2009年07月28日デイリーメッセージ 実現しました 沖縄 長崎県 離島振興

クラスター禁止条約を日本が批准

遠山清彦です。永田町は、政局の話題ばかりのようですが、私は今月14日に日本政府が先進国(G8) で2番目の速さで「クラスター爆弾禁止条約」の批准書を国連本部に寄託した報道に、歓喜しております。

クラスター爆弾は、別名「集束爆弾」とも呼ばれ、「親爆弾」から多数の「子爆弾」が飛び出し地上を攻撃する兵器です。不発弾が多く、ラオスやカンボジア等の国々で子どもを中心に一般市民への被害は深刻で、公明党は昨年の5月福田総理(当時)を官邸に訪ね、禁止条約に参加するよう強く要請していました。

日本政府は当初、自衛隊も保持しているクラスター爆弾を「防御的兵器」として、禁止条約に参加することに消極的でした。米国のブッシュ政権も強く反対していました。しかし、公明党の強い働きかけもあり、政府は方針転換し、先進国ではドイツに次ぐ2番目の速さでの批准となりました。

批准国の総数は現在14ですが、30まで行くと、条約は発効します。これで日本は条約の原加盟国となり、今後はクラスター弾の廃棄とその被害者の救済を主導する立場を担うことになります。

私は外務大臣政務官時代、ラオス南部で日本政府も資金援助している不発弾処理の現場に行きました。多くの子どもたちや処理班の隊員たちが、ベトナム戦争時代の不発弾でいまだに命を落としたり、手足を失っている事実を目の当たりにして、驚愕しました。

今後とも、平和の党の一員として日本の平和外交を推進していきたいと思います。

2009年07月19日デイリーメッセージ 外交問題 実現しました

メソポタミア湿原 再生支援に感謝

公明新聞:2008年9月6日

壊滅から順調に回復
イラク環境相「変化した湿原、見てほしい」
浜四津代行、遠山氏が懇談

イラクのネルミーン環境相とメソポタミア湿原再生支援について懇談する遠山清彦 公明新聞:2008年9月6日
イラクのネルミーン環境相(左)とメソポタミア湿原再生支援について懇談する浜四津代行(中央)、遠山氏=5日 都内

イラン、イラク国境地帯に広がるメソポタミア湿原――。イラクの旧フセイン政権によってほぼ完全に破壊されてしまった世界最大級の湿原は、今、日本と国連環境計画(UNEP)のプロジェクトで再生しつつある。同プロジェクトを当初から強力に支援してきた公明党の浜四津敏子代表代行と遠山清彦国際局長(前参院議員)は5日、都内で来日したイラクのネルミーン・オスマーン・フセイン環境相と懇談。湿原再生事業を引き続き支援していくことを約束した。

ネルミーン環境相は、京都市で開かれた同プロジェクトの評価会合に出席するため来日したもので、浜四津代行と遠山国際局長との懇談は、都内のイラク大使公邸で行われた。ガーニム・アル・ジュマイリ駐日大使が同席した。

席上、浜四津代行は2004年2月、遠山氏らとともにメソポタミア湿原を視察したことを紹介。同湿原の再生事業を支援するよう、日本政府に要請したことなどを振り返った。

さらに、再生事業が国連のプロジェクトの中で優れた事業として「2007年度国連21賞」を受賞したことに触れ、「日本政府が支援してきた再生プロジェクトのスタッフが国連から表彰され、大変うれしい」と感想を述べた。

経済、文化の側面でも重要

これに対しネルミーン環境相は、これまでの公明党の取り組み、支援に謝意を表明。「プロジェクトは大成功している。再び現地を訪れ、変化した湿原を見てほしい」と語るとともに、「再生事業はまだ初期段階。引き続き支援をお願いしたい」と一層の支援を要請した。

これに先立ち、ネルミーン環境相、ジュマイリ大使は、都内の日本記者クラブで記者会見し、湿原再生事業の進ちょく状況を説明した。

この中で、ネルミーン環境相は、現地住民の経済や文化、環境の側面から湿原保護の重要性を強調。日本政府やUNEPなどの支援に謝意を表明した上で、「(再生事業の)実行にあたったのがイラク人スタッフであることが一番重要なポイントだ」と述べ、環境対策に関するイラク人の意識向上を成果として挙げた。

一方で、同環境相は、再生事業で生物の多様性は徐々に回復しているものの、「生態系はまだ50%しか回復できていない」と指摘。湿原の世界自然遺産登録をめざす考えを示したが、地雷の撤去や化学兵器による汚染、気候変動による水不足など、課題が山積していることも強調した。

ジュマイリ大使は、「イラク政府に代わって、日本国民、政府に心から感謝する。日本の環境に関する技術や経験を、他の地域も含めて援助してもらいたい」と述べた。

2008年09月06日外交問題 実現しました 活動アルバム 海外での活動

ネットカフェ難民に融資制度

公明新聞:2008年9月3日

公明が推進 就職支援で一時金も
厚労省方針

ネットカフェを調査する遠山清彦 公明新聞:2008年9月3日
ネットカフェを調査する遠山清彦(右)、谷合正明の両氏=東京・新宿区 2007年11月

 厚生労働省は8月26日、インターネットカフェに寝泊まりしながら不安定な就労を繰り返す「ネットカフェ難民」を対象とした住宅入居費や生活費などの融資制度を整備する方針を明らかにした。就職支援が狙いで、今年度(2008年度)から実施している相談支援事業などと合わせ、2009年度予算の概算要求に関連費用7億1000万円を盛り込んだ。

 融資対象は(1)安定就労をめざして就職活動を行う場合の住宅入居費や、最初の給料日までの生活一時金(2)公共職業訓練を受講中の生活費――など。利用枠はそれぞれ約400人と約200人。

 入居費融資は、ネットカフェ難民の多い大阪府と神奈川、愛知両県で、地域によって28万?40万円を上限に貸し付ける。また、当面の生活費やスーツ代などの一時金として、20万円を上限に融資するほか、入居や就職時に必要な身元保証費用を支給する。なお、東京都は既に都の融資制度があるため、身元保証費の支給のみ行う。

 一方、職業訓練中の融資は東京都と大阪府、愛知県で実施する。年収150万円以下のネットカフェ難民を対象に、雇用・能力開発機構が訓練受講者に融資する「技能者育成資金」を活用。月額15万円を融資し、3?6カ月の訓練を完了すれば、返済は免除する方針だ。

 ネットカフェ難民の支援について公明党は、青年局を中心に実態調査を実施。昨年11月には、原因の一つとされる非正規労働者の正規雇用移行の支援や、身元保証人などの条件緩和、一時的な生活資金の貸付制度の創設を政府に要請するなど、一貫して推進してきた。

2008年09月03日実現しました 活動アルバム

実現!沖縄認可外保育園への新支援策

遠山清彦です。25日(金)の閣議後の記者会見で、岸田沖縄担当大臣が沖縄県の認可外保育施設に対する新たな支援策として、今年度中に10億円規模の基金を設立し3年間集中的に認可化の促進等の事業を実施することを正式に発表しました。これは、今年5月30日に太田代表と私で岸田大臣を訪ね「(認可外保育園への給食費として)3億円程度の支援をしてもらいたい」と強く要望したことが契機となり、その後6月6日に福田総理から沖縄の認可外施設に対して「新たな支援策を検討する。スキームは任せていただきたい」との約束を公明党が取り付けたことから実現したものです。私の事務所に新事業の説明に来た内閣府の担当官も、「これは公明党のご要望に応えて実施する政策です」と明言しておりました。

2008年07月26日デイリーメッセージ 実現しました 沖縄 沖縄振興

イラク南部湿原再生プロジェクト

みなさん、こんにちは。遠山清彦です。昨日、京都で開催中のUNEP(国連環境計画)主催のイラク南部湿原再生支援に関するシンポジウムにパネリストとして参加し、この事業に深く関わってきた国会議員として発言しました。私は、日本がイラク支援を継続すること、特にこの湿原再生支援事業は公明党が強力に推進してきたプロジェクトであり、必要な予算の確保に全力を尽くすことを約束し、英語でスピーチしました。

2006年12月09日デイリーメッセージ 外交問題 実現しました

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