遠山清彦 世界を駆ける。現場を走る。

離島振興

     

政治評論家の森田実さんが、日刊建設工業新聞の連載コラムで、先日のインタビューを記事にしてくださいました。許可をいただきましたので、転載します。森田さん、ありがとうございます。

『日刊建設工業新聞』建設放談(2012年11月27日号掲載)

遠山清彦 公明党離島振興対策本部長・国際局長が語る
離島振興・沖縄経済発展・防災・減災ニューディールで日本再生を!
政治評論家 森田実

「成功というものは、その結果ではかるものではなく、それに費やした努力の総計ではかるべきものである」(エジソン)

遠山清彦さん訪ねたのは去る11月15日でした。衆議院議員会館の遠山さんの事務所でした。翌日の16日に衆議院解散となり、遠山さんは前衆議院議員となりました。

遠山清彦さんは1969(昭和44)年生まれの非常に魅力的な政治家です。政治家としての優れた資質の持ち主です。行動力があり、すぐに現場へ飛びます。非常に明るい性格の持ち主で、誰にも好かれる人間性の持ち主です。学識は相当のものです。英国ブラッドフォード大学院修了の平和学博士です。国際関係論、政治学、紛争解決学の専門家です。今は、公明党国際局長、宣伝局長、沖縄方面議長、九州方面副議長をしています。遠山さんは、近い将来、日本の政治家の主柱になりうる優れた人材、と私が期待している政治家です。

《日本の国の離島振興の基本方針が作られたのは、日本独立の翌年(昭和28年=1953年)ことです。この年に離島振興法が成立しました。議員立法でした。本土との格差是正が主目的でした。この法律は10年ごとに見直されてきました。

このたび、離島振興法の一部を改正しましたが、抜本改正でした。離島の国家的国民的役割を明確化しました。これまでは都道府県が責任を持っていましたが、国の役割を明記したのです。これにともない振興計画、基本的政策の充実を図りました。

離島問題はたいへん重要です。日本には離島が6852島あります。この離島が日本の海域を守っているのです。日本は世界第6位の大海洋国家です。陸地面積だけですと61番目の領土を持つ国ですが、離島含めると大国なのです。しかも離島の海底には大きな資源があります。油田、ガス田、レアメタルなど大切な資源があります。 6852の離島のうち、人が住んでいるのは418島です。年々無人島化が進んでいます。私が離党問題に取り組み始めた10年前までは約430島に人が住んでいました。

公明党は離島問題に熱心に取り組んできました。今回の離島振興法改正のときも中心になって働きました。公明党が推進してきたのは(1)国の責任の明確化(2)定住促進(3)国境を守る。(4)島独自の文化を守る。(5)本土との格差是正などでしたが、実現しました。

沖縄振興の問題で大切なのは、基地の縮小が、沖縄経済の発展につながっていることです。沖縄について東京には大きな誤解があります。沖縄経済が米軍基地に依存しているという見方ですが、この見方は間違っています。基地返還によって増えた沖縄の土地が沖縄経済を飛躍的に発展させているのです。稲嶺恵一前沖縄県知事は「沖縄には魚ではなく釣竿が必要」と言いました。この通りです。沖縄に必要なのは沖縄県民自身の働きによる自立的発展です。自立した沖縄です。米軍基地の返還が沖縄の未来を明るくするのです。

公明党の防災・減災ニューディールのポイントは(1) 2011.3.11東日本大震災の教訓に学び、日本の防災対策を根本から見直す。(2)老朽化した社会インフラを更新し安全・安心社会を作る(3)公共事業は裾野の広い経済効果の大きいもの重点的に行う(4)防災・減災のソフト面を重視する(5)消費税の増税の前に防災・減災ニューディール政策を実施しデフレ不況を克服し、景気回復を図るというものです。全力を挙げて国民の皆様の期待に応えます》。

遠山清彦さんは頼もしい政治家です。逸材だと私は期待しています。遠山さんにお願いします。私を離島にお供させてください。私は離島研究に取り組みたいのです。

日刊建設工業新聞2012年11月27日「建設放談」遠山インタビュー

遠山清彦の「離島振興政策」への取り組みを紹介しています。

森田実さんの新聞連載に登場

政治評論家の森田実さんが、日刊建設工業新聞の連載コラムで、先日のインタビューを記事にしてくださいました。許可をいただきましたので、転載します。森田さん、ありがとうございます。

『日刊建設工業新聞』建設放談(2012年11月27日号掲載)

遠山清彦 公明党離島振興対策本部長・国際局長が語る
離島振興・沖縄経済発展・防災・減災ニューディールで日本再生を!
政治評論家 森田実

「成功というものは、その結果ではかるものではなく、それに費やした努力の総計ではかるべきものである」(エジソン)

遠山清彦さん訪ねたのは去る11月15日でした。衆議院議員会館の遠山さんの事務所でした。翌日の16日に衆議院解散となり、遠山さんは前衆議院議員となりました。

遠山清彦さんは1969(昭和44)年生まれの非常に魅力的な政治家です。政治家としての優れた資質の持ち主です。行動力があり、すぐに現場へ飛びます。非常に明るい性格の持ち主で、誰にも好かれる人間性の持ち主です。学識は相当のものです。英国ブラッドフォード大学院修了の平和学博士です。国際関係論、政治学、紛争解決学の専門家です。今は、公明党国際局長、宣伝局長、沖縄方面議長、九州方面副議長をしています。遠山さんは、近い将来、日本の政治家の主柱になりうる優れた人材、と私が期待している政治家です。

《日本の国の離島振興の基本方針が作られたのは、日本独立の翌年(昭和28年=1953年)ことです。この年に離島振興法が成立しました。議員立法でした。本土との格差是正が主目的でした。この法律は10年ごとに見直されてきました。

このたび、離島振興法の一部を改正しましたが、抜本改正でした。離島の国家的国民的役割を明確化しました。これまでは都道府県が責任を持っていましたが、国の役割を明記したのです。これにともない振興計画、基本的政策の充実を図りました。

離島問題はたいへん重要です。日本には離島が6852島あります。この離島が日本の海域を守っているのです。日本は世界第6位の大海洋国家です。陸地面積だけですと61番目の領土を持つ国ですが、離島含めると大国なのです。しかも離島の海底には大きな資源があります。油田、ガス田、レアメタルなど大切な資源があります。 6852の離島のうち、人が住んでいるのは418島です。年々無人島化が進んでいます。私が離党問題に取り組み始めた10年前までは約430島に人が住んでいました。

公明党は離島問題に熱心に取り組んできました。今回の離島振興法改正のときも中心になって働きました。公明党が推進してきたのは(1)国の責任の明確化(2)定住促進(3)国境を守る。(4)島独自の文化を守る。(5)本土との格差是正などでしたが、実現しました。

沖縄振興の問題で大切なのは、基地の縮小が、沖縄経済の発展につながっていることです。沖縄について東京には大きな誤解があります。沖縄経済が米軍基地に依存しているという見方ですが、この見方は間違っています。基地返還によって増えた沖縄の土地が沖縄経済を飛躍的に発展させているのです。稲嶺恵一前沖縄県知事は「沖縄には魚ではなく釣竿が必要」と言いました。この通りです。沖縄に必要なのは沖縄県民自身の働きによる自立的発展です。自立した沖縄です。米軍基地の返還が沖縄の未来を明るくするのです。

公明党の防災・減災ニューディールのポイントは(1) 2011.3.11東日本大震災の教訓に学び、日本の防災対策を根本から見直す。(2)老朽化した社会インフラを更新し安全・安心社会を作る(3)公共事業は裾野の広い経済効果の大きいもの重点的に行う(4)防災・減災のソフト面を重視する(5)消費税の増税の前に防災・減災ニューディール政策を実施しデフレ不況を克服し、景気回復を図るというものです。全力を挙げて国民の皆様の期待に応えます》。

遠山清彦さんは頼もしい政治家です。逸材だと私は期待しています。遠山さんにお願いします。私を離島にお供させてください。私は離島研究に取り組みたいのです。

日刊建設工業新聞2012年11月27日「建設放談」遠山インタビュー

2012年11月27日デイリーメッセージ 離島振興

公明党主導で離島振興法、抜本改正!

遠山清彦です。大変ごぶさたをしておりました。今月に入り、沖縄の県議会選挙(公明党候補、全員大勝利!)、国会における社会保障と税の一体改革をめぐる与野党修正協議と合意など、活動が大変激しくなっておりました。

消費税増税と社会保障改革に関する民主・自民・公明の合意については、また別途メルマガで書かせていただきますが、公明党が合意した理由は大きく3つあります。

(1)社会保障改革を置き去りにして増税だけ先行させることを阻止できたこと
(2)増税の前に経済対策・景気回復させることを明確にさせたこと
(3)逆進性の強い消費税の低所得者対策を法案に盛り込ませたこと。
これらについては、次回に、詳しく書きます。

さて、もう2日前になりますが、私が公明党離島振興対策本部長として、この1年間最も力を入れて取り組んできた離島振興法改正案が、国会で無事成立いたしました。まさに感無量です。ともに離島振興のために汗を流した同僚議員、離島自治体の首長、日本離島センターの職員、離島関係諸団体のみなさん、そして、私たちが視察に行った際に多くの意見を寄せてくれた島民のみなさん、本当に、本当にありがとうございました。

昭和28年に制定された離島振興法の改正は10年ごとに行われおり、今回で6回目です。過去5回の法改正と比較して、今回の改正は、「全く新しい法律を作った」と言えるほどの抜本改正を行いました。14の条文を追加し、既存の条文にも多くの修正を加えました。特に注目すべきは、法律の「基本理念」に離島振興に対する「国の責務」を盛り込んだこと。基本理念を修正したということは、法律の基本的な考え方を変えた、ということです。

従来の離島振興法の基本的な考え方は、わかりやすく言えば、「離島振興については、離島を有する自治体(都道府県や市町村)が責任を持ってやってください」というものでした。さらに、民主党政権になってから、政府内で「今は地方分権の時代だから、離島振興もいちいち都道府県に義務付ける必要はない。やりたいところが決めれば良い」という意見が強くなってきており、私は猛反発していました。

私や公明党離島対策本部事務局長の山本ひろし参議院議員の反論は、以下の通りでした。「島しょ国日本には、6852もの島があり、そのおかげで世界第6位の海洋国家の地位を得ている。そして、当然のことだが、日本の国境はすべて島で形成されている。国境を守る事は、国の責務であり、地方分権を利用して離島振興を地方自治体に押し付ける考え方は、誤りだ。」

私たち公明党議員は、昨年秋から離島振興法改正案に向けての党としての提言を検討しましたが、いの一番に「国の責務」を盛り込むことを決めました。そして、「現場第一主義」の党の伝統にのっとり、できる限り離島の現地調査を行いながら、島民の方々の切実な声を踏まえて重要な政策を盛り込んでいく事を基本方針としました。現在までに、私が75、山本さんが68の有人離島を訪問しました。国会議員722人の中では、すでにダントツですが、日本に有人離島は420もあります。これからも離島訪問を続けていきます。

離島振興対策本部での現地調査、検討を経て、私たちは、「離島振興法改正骨子案」を集約しました。昨年12月15日には、「離島振興ビジョン2011」に盛り込んで山口代表から発表していただきました。

「離島振興ビジョン2011」
(概要)http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/island_policy_sum2011.pdf
(全文)http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/island_policy2011.pdf

このビジョンを読んでいただくとわかりますが、「国の責務」に加え、「離島定住の促進」規定の追加、主務大臣への文部科学大臣、厚生労働大臣の追加、介護サービスの充実、女性や子どもへの支援の強化、離島特区制度の創設、ソフト事業を対象とした交付金の創設、離島高校生への修学支援、等々、このビジョンで提案した公明党の主張が、ほとんどそのまま今回の改正案に最終的に反映されています。さらに改正案成立時に、衆参の国土交通委員会で可決された附帯決議も、公明党の主張が軸になっています。

【国土交通省離島振興課】
http://www.mlit.go.jp/crd/chirit/houritsu.html

昨年12月から改正案作成のための与野党事務者協議会が設置され、公明党からは事務局長の山本議員が参加しました。「離島振興を政争の具にしない」との基本方針が共有され、全政党の代表が参加して協議が始まった事は、本当に素晴らしいことでした。公明党は、第1回目から、前出の「離島振興ビジョン」を提示。山本さんによると、その後の与野党協議は、公明党の「ビジョン」をたたき台にして議論が進んだようです。そのため、その後合意された内容は、公明党の提案の9割が含まれたものになりました。

すでに書いたように、離島振興政策での公明党の影響力の強さは、ひとえに「離島の現場を回っている」ことに尽きます。なかでも、私たちは人口の多い島よりも、少ない島に行くことを心がけてきました。昨年、鹿児島県十島村(トカラ列島)の7つの島々に国会議員5人で行き、今年に入ってからも鹿児島県甑島、三島村、三重県鳥羽市の島々、宮城県塩釜市の桂島、など人口規模が100人以下の島にも泊りで訪問し、島民の話を聞いてきました。日本の政党でこんなに離島を回る党は、公明党以外にありません。

デイリーメッセージ「遥かなるトカラ列島 国会議員5人での視察」: http://toyamakiyohiko.com/vision/ritoshin/2011/09/2479.html
活動アルバム「鹿児島県・トカラ列島」 : http://toyamakiyohiko.com/know/ritou/2011/09/2431.html

その現場主義に裏打ちされた提言だからこそ、他党の政策責任者への強いインパクトを与えることができたと思っています。「光の当たらないところに、光を当てる」ことが、政治の原点であるはずです。日本文化の源流ともいえる離島。想像を絶する大自然と、深い文化と伝統を維持している島の人々、そしてゆったりと流れる「島時間」。島の魅力を忘れたら、私は、「日本は日本でなくなってしまう」、とさえ感じています。

離島振興法改正法は成立しました。しかし、私たちの戦いはこれで終わりではありません。国境離島への支援の在り方や、離島特区制度の創設については、引き続き与野党で協議をして必要な立法措置を取らなければなりません。これからも、その先頭に公明党は立っていきます。また、私と山本参議院議員は、100の有人離島訪問を目指して、頑張ります。100島訪問を実現した時には、離島をテーマとした出版も企画しています。今後とも、皆様のご指導・ご鞭撻を、よろしくお願いいたします!

2012年06月22日デイリーメッセージ 実現しました 離島振興

近くて遠い島々を忘れない:鹿児島県三島村を初訪問

遠山清彦です。今年のGWは、激しく移動する日々でした。いよいよGW明けから、消費税と社会保障一体改革の国会審議(本会議代表質疑から)が始まります。しっかり気を引き締めて、論戦に臨みたいと思います。

GW前夜の4月27日は国会から長崎に飛び、翌28日は、兵庫県尼崎市に小選挙区予定候補の応援に入り、九州新幹線を使い深夜に鹿児島まで戻りました。

29日は、九州比例ブロックの新人候補と共に、鹿児島空港から、沖永良部島、与論島、奄美大島、喜界島と飛行機を5便乗り継いで次々と訪問し、最後は陸路で枕崎市での夜の会合に駆けつけ、深夜に鹿児島市のホテルにたどり着きました。

この日を「空と陸の旅」の日とすると、その翌日30日は「海の旅」。やや天候の悪い中、高速船で種子島と屋久島を訪問して本土に戻り、最後は指宿市内での会合で終了しました。ここまでは、私の地元活動の一環での離島巡りでしたが、改めて、離島の厳しい交通事情を実感することができました。空路にしろ、海路にしろ、身体への負担もあり、また、運賃コストもばかになりません。高齢者や病人が移動する時は、本当に苦労が多いだろうと思います。運賃コストについては、1キロ当たりの料金をJR線各駅停車並みに引き下げることが必要だと思っています。

さらに離島巡りを続けました。5月1日、2日は、公明党離島振興対策本部の公式視察として、山本ひろし参議院議員(同本部事務局長)と持冨鹿児島県会議員とともに、鹿児島県三島村の3つの島々を回りました。三島村は、私個人としても、離島振興対策本部としても、初訪問。私にとっては、これで74番目の有人離島訪問。山本参議院議員も、65番目の有人離島訪問となりました。

三島村は、竹島、硫黄島、黒島の3島で構成され、総人口は400人弱の小さな離島村です(3島とも同じ名前の島が日本の別の都県=島根、東京、沖縄に存在しますので、混乱が起きやすい)。これらの島々と周辺の岩礁は、中新期琉球火山脈に属する大型カルデラ、もっとわかりやすく言うと、海底火山の山頂や外輪山の一部が海の上に突き出ている島、ということになります。豊かな自然と、活火山(硫黄島)、良好な漁場などに恵まれており、訪れた人々の心身が癒されることは間違いありません。しかし、島民たちは多くの悩みと課題を抱えています。それを一つでも解決できないか、そんな思いで今回の視察を決めました。

1日の朝、私たちの全日程に同行してくれるという日高郷士村長を鹿児島市内の三島村役場に訪ねました。

「遠山代議士、山本議員をはじめ、5名の公明党国会議員が、昨秋、十島村(トカラ列島)を訪問したと聞いて以来、この日をずっと待っていました。三島村は、鹿児島本土から約40から50キロと、最も近い島々であるにも関わらず、忘れられがちであり、課題も多いのです。どうか、しっかり視察し、島民の意見も聞いてあげてください。」

「はい。今回は、国会議員2名と県会議員1名ですが、頑張ります!」と答え、ともに鹿児島市の南埠頭から出航する定期フェリー船みしま号(1200トン)へ向かいました。

定期フェリーの航行は順調で、村長と船内で懇談していると、約3時間で最初の訪問地、竹島に到着しました。十数名の島民の方々が歓迎に待っていてくださいました。この島は、人口76人、起伏の少ない平坦な島ですが、その名の通り、竹(大名竹)が至る所に生えており、季節柄、島はタケノコだらけでした。そのタケノコ入りのお弁当(本当に美味しかった)をいただいてから、島民の皆さんとの意見交換会を公民館で開催しました。

公明党側からのあいさつでは、今、与野党実務者間で協議中の離島振興法改正案について、公明党の主張の9割以上が盛り込まれる方向であることを報告させていただきました。特に、離島振興への国の責務の明記、離島定住促進の明記、さらに介護サービスや妊婦支援、子供の就学支援などきめ細かい生活支援策の実現を私たちが強調していること、などをお話ししました。

日高村長からは、「三島村の課題」として次の点が説明されました。
(1)老朽化した村有施設の維持補修費への支援
(2)枕崎航路の新設(現在は、黒島から鹿児島に戻ると6時間かかるが、黒島から枕崎へ延伸すれば、2時間で到着する)。さらに、これにより月に13回しかない航路が2時間の延伸で26回の往来が可能になる。
(3)離島の経済水域の確保
(4)新船の建造支援
(5)定期船の運賃補助強化(人の運賃、および、車検運賃の補助)
(6)高齢者対策(島から鹿児島本土に行った際の簡易宿泊施設の充実)

また、硫黄島には活火山もあることから、「ジオパーク三島村」(仮称)の創設も目指したい、とのことでした。

その後の島民の皆さんとの懇談では、「2週間前に急患が出たが、ドクターヘリが別の場所に出動中で待たされた。結局、防災ヘリコプターに来てもらったが、一刻を争う場合に不安である」ことや、「介護ヘルパーとしてお世話していた高齢者が突然亡くなり、身寄りもないため、お葬式代が出ず、結局お金を立て替えた」こと。「車検コストは、本当に高い。トラックは毎年1回の車検で、船賃を入れて約20万円もかかる」ことなど、生活に密着した多くの問題が提起されました。すぐに結論は出せませんが、それぞれの課題に真剣に対応することをお約束しました。

この後、昔使っていたという籠港や、隣の硫黄島がはっきりと見えるオンボ崎など、島を一巡し、港へ戻りました。港に見送りに来てくれた女性島民の方が、こう話しかけてきて、私は少なからず驚きました。

「遠山さん、ひとつ聞いて良いですか。他の党の議員さんなんですが、3年ほど前、選挙の前にこの島にヘリコプターで来まして、『政権交代したら、三島村への船賃は無料にします』とおっしゃったのですが、それは実現する見込みはあるのでしょうか?」

その議員は、まさに地元の与党代議士でした。今の与党に船賃無料化の話などないことは、私は良く知っています。『こんな、純朴な島民をだまして、票を取ろうとしていたのか』私は怒りが込み上げてきました。そして、こうお答えしました。「残念ながら、船賃をただにすることは、できません。しかし、着実に低減するよう、公明党は全力を尽くします。」その女性は、笑顔で頷いてくれました。

竹島から隣の硫黄島への移動は、村が保有している漁船体験船「みしま2」号でした。約1時間余りの間、荒波(波高2.5?3メートル)にもまれ、やっとの思いで硫黄島に到着しました。

硫黄島は、古い歴史を持ちます。平安時代、壇ノ浦で亡くなったとされた安徳天皇とその家臣団の立派な墓が存在します。また、後に歌舞伎の演目で有名になる僧侶「俊寛」もこの島に流され、ここで37歳の生涯を閉じています。昨年には、この硫黄島に歌舞伎役者の中村勘三郎氏が来島し、その演目を演じています。俊寛は、平清盛への謀反の罪でこの島に流されました。しかし、彼とともに流された2人は、後に赦免されており、この2人の話が後世「鬼が島伝説」の原型を作ったと言われています。

人口117人の硫黄島でも、島民の皆さんとの懇談会を持ちました。その懇談会では、歓迎の意義を込めて、島の若者3人が西アフリカの打楽器ジャンベの演奏をしてくれました。ギニア出身のジャンベ奏者との交流をきっかけに、この島にはジャンベスクールが設置され、多くの子供と若者がアフリカンのように、リズミカルに太鼓を打ち鳴らします。思いもかけない、鹿児島の小さな離島のアフリカンミュージック、本当に感動しました。

懇談会では、この島にある三島小中学校の改修工事を巡る文部科学省の冷たい対応が指摘されました。昨年、三島村は、老朽化した校舎の改修工事を実施し、約1400万円かかりました。義務教育施設の改修は1000万円を超えると通常補助金が出ますが、この三島小中学校の改修工事には補助金が1円もでなかったというのです。

村長いわく、「文部科学省から、『どこまでが小学校で、どこまでが中学校か。それがわからないと補助金は出せない』と言われたのです」と。なんとバカな話でしょう!小さな離島では、小学校と中学校は一体で運営されているのです。それを1つの校舎とみなせない、役人たちはきっと離島に一度も来たことがないのでしょう。私は山本議員とともに、この実態に怒り、必ず善処させることを誓いました。

また、もう一つ、この島でうかがったのは、「しおかぜ留学」という名前の島留学・里親制度です。鹿児島県内外から、不登校などの児童や生徒を受け入れ、豊かな自然の中で、島をあげて暖かく育む努力を長年してきました。ところが、最近、この島留学生が減り、島の学校の存続問題にまで発展してしまっているのです。この島への里親留学制度も、国の直轄事業にしてよいのではないか、私たちは率直にそう感じました。

懇談会終了後、私たち一行は、島民の皆さんに勧められて、硫黄島の天然温泉につかりました。この島は、活火山があるため、いたるところに温泉があります。翌日視察した海沿いにも天然の露天風呂がありました。温泉は海の中にも湧出しており、海の色が違います。山を見ると伝説の「鬼が島」のようですが、海を見ると「パラダイス」。そのコントラストがまた、この島の魅力でした。

その日の夜は、民宿に泊まりましたが、そこで出た夕食の美味しさは、終生忘れることができないでしょう。「本当に美味いものは、島にある」これは、数多くの離島を訪問して、私が実感した真実です。

翌朝、島全体に流れた防災無線で起床しました。「島民のみなさん、おはようございます。本日、午前10時20分、公明党離島振興対策本部一行が島を離れます。盛大にお見送りをしたいと思いますので、港まで集まってください!」この内容が2回繰り返され、私はびっくりして起きました。

朝食後、硫黄島を一巡し、硫黄岳のふもとに本当に黄色い炎(硫黄=亜硫酸ガス)を見て、港に向かいました。港には、島に住んでいる7割ぐらいの方々が集まってくださいました。日高村長も、「これは、島民のほとんどが来てますよ!」と。皆様の温かな笑顔に見送られて、硫黄島を離れました。

ところが、次の黒島に向かう海は時化(しけ)ていました。私の今までの経験で最も揺れたかもしれません。部分的には、波高3.5メートルはありました。村長が酔ってしまったぐらいです。ただ、私は揺れるのが好きなので、中で寝ていました(ややムチ打ち気味になりましたが)。

黒島では、港湾の視察、そして九州電力が実証実験しているスマートグリッドの現場に行きました。火力と風力と太陽光をミックスした小規模発電所があり、実験を続けているようですが、地元の案内人いわく、「再生エネルギーで発生した電力は周波数や電圧を安定させるのが大変なようです」と。なるほど、そうなのか、だからなかなかスマートグリッドが普及しないのか、と納得しました。

昼食後、黒島の山の上に車で行きました。黒島には活火山はありませんが、小高い山がそびえ、そこから見る景色は絶景でした。また、黒島の名前の由来は、「緑が深すぎて、海からみると真っ黒く見える」というものなので、本当に島のあちこちが深い緑に覆われていました。屋久島のミニ版のような雰囲気でした。

黒島を一周し、そのまま港へ戻り、多くの島民に再び見送られながら、三島村を後にしました。漁船体験船の操縦士さんが村長の体調を気遣ったのか、たった1時間で枕崎港まで送り届けてくれました。漁船体験船は、操縦士さん一人また硫黄島へ帰って行きました。

枕崎から鹿児島へ車で戻る途中、いろいろ考えました。自然と歴史と人情の島々、三島村。しかり、どれだけの日本人がこれからこの島々のことを知り、島民の皆さんの暮らしを想うだろうか。やはり、私たち国会議員が率先して光を当て、問題を解決していくしかない。これは自分の使命だと、そう、真剣に思いました。

今年度末で期限切れを迎える離島振興法。その改正案作りのための与野党実務者協議も、GW明けに大詰めを迎えます。公明党離島振興対策本部長として、事務局長の山本議員とともに、離島の島民の皆様に喜んでいただける改正案となるよう、最後の最後まで戦います!

三島村のみなさん、本当にありがとうございました。

2012年05月06日デイリーメッセージ 離島振興 鹿児島県

本物の「ドクター・コトー」(神島診療所・小泉圭吾医師)との出会い

遠山清彦です。久々のデイリーメッセージです。今年は、1月冒頭から激しく忙しい日々が続いています。とにかく、移動が多い。国会閉会中と週末の期間は、地元の九州・沖縄8県を何度もまわり、2月・3月は、国会論戦での質疑も加わりました。離島振興対策本部長として、鹿児島の甑島(上甑、中甑、下甑)や三重県鳥羽市の離島(答志島、坂手島、菅島、神島)も回りました。さらに、3月に入ってからは、東北に再び入り、被災地の現在の課題を自分の目と耳で確認したうえで、国政活動の中で解決に向けて努力をしています。

そんな中、視察先で出会った方から、大変感動的なメールを頂きました。30代の若い医師で、小泉圭吾さん。公明党離島振興対策本部の現地視察で2月27日に訪問した神島(三重県鳥羽市)という小さな離島の診療所で働いている方です。

神島は伊勢湾の入り口に浮かぶ美しい島ですが、人口は440人しかおらず、しかも高齢化率(65歳以上)が約44%です。少子高齢化、過疎化が進行する厳しい離島の典型ともいえる場所です。ところが、私たちがこの神島に来て驚いたのは、高齢者の皆様が、みんな元気いっぱいだったことです。70代や80代の方々とお会いしましたが、皆、腰も曲がっておらず、ぱっぱと歩きます。島民の人に理由を聞くと、「魚を毎日食べている」のと、「車がない社会で、毎日歩いている」ことが背景ではないか、と言います。

神島には、この規模の離島には珍しく、介護予防施設があります。訪問した際に数人のおばあちゃん達からお話を伺ったのですが、その時に「脳トレ、脳トレ。このおかげでボケてないよ」という話が出てきました。「神島で脳トレ?」と疑問に思い、詳しく聞くと、「診療所の小泉先生が時間を見つけて施設に来て、脳トレをやってくれる」と。そして一人のおばあちゃんが、プリントを取り出し、「ほら、これだよ」と見せてくれました。一つは小学校中学年程度の算数のテスト。もう一つは、三島由紀夫の小説『潮騒』からの抜粋で、皆で音読するのだそうです。(ちなみに、この小説の舞台は、神島だそうです。三島は神島に滞在して、この小説を書いたという秘話もあります)

「なるほど、あの小泉医師か!」私は、その前に立ち寄った診療所で出会った小泉さんの姿を思い浮かべました。そして、「小泉医師は、真剣に神島の住民の心身の健康を考えているのだなあ」と改めて感心したのです。

この日、小泉さんから私にメールが送られてきました。そのメールを読んで、私は思わず「この人は、本物のドクター・コトーだ!」と叫んでしまったのです。ご存知の方も多いと思いますが、『Dr.コトー診療所』は、山田貴敏さん原作の離島医療をテーマにした漫画で、吉岡秀隆さんの主演でテレビドラマ化されているものです。

小泉さんから、了解もいただいたので、メールの全文を掲載させていただきます。日本には、こうした若い医師が実際にいて、今日も離島の現場で悪戦苦闘しているということを多くの方々に知っていただきたいのです。私の本のタイトルではありませんが、まさに小泉さんは「志力の医師」。小泉さんとの出会いを大切にしながら、これからも離島振興にさらに全力を尽くしてまいります。

日時:2012年2月27日

タイトル:神島診療所 小泉圭吾と申します

遠山清彦先生 御侍史

本日は神島診療所に視察に来ていただきありがとうございました。

診療所の現状を知って頂いてとても嬉しく思いました。
施設の改善についても言及していただけるとのことで希望がもてました。

ありがとうございました。

私は自治医科大学を卒業して9年目となります。
今年で義務年限が切れます。
ほとんどの自治医大生は義務年限が開けると
へき地勤務から市中の病院勤務にいく人が多いのですが、

私はこのまま三重県の離島に残り、診療所勤務をつづけたいと
考えております。
(医者の正規のコースとして異質なので反対もされますが・・・)

この神島が初めての診療所勤務、離島勤務でしたが
働き始めて、
この仕事こそ自分のやりたかった仕事であり、
自分をこの世で役立たせることのできる仕事ではないのかと
思えるようになりました。

毎日、医者をしていてとても楽しいですし
いまでは天職ではないかと思っております。

ここに来てわかったこと、それは離島診療所は
クラシックなお医者さんを作るには
うってつけの教育機関ではないかということです。

離島診療所では医療資源が限られているため
検査がたくさんできるわけではありません。
精密機械がたくさんある都会で行われている医療とは
対極にあります。

病院では機械があるためどうしても、それに頼ってしまいがちですが
離島診療所には機械がないため
病歴聴取(患者さんの話をよく聴く)と
身体所見(患者さんの体をさわり異常を感知する)で
何とかしなければいけません。

そして、一人で島のみんなを守らなくてはいけないという責任感。
初期救急から、眼科、耳鼻科、整形外科、皮膚科、小外科
往診、看取りと昔の医者なら全部やっていたことを
専門がどうこうとか言わずにやらなければいけない。

住民の方たちと同じ所に住むことによって
普段の患者さんの様子を知ることができ、
患者さんの「病気」だけをみるのではなく
きちんと物語を持った「人」として診れるようになる。

神島に来て、こういうことを感じられるようになりました。

私は将来、三重県の離島を使って
若い医者が数ヶ月でも診療所に勤務することにより
病歴聴取や身体所見の重要性を理解し
一人でみんなを守るやりがい、
患者さんの人生に沿って診させて頂く嬉しさを
感じることのできるプログラムを作りたいと
思っております。

若い医者が定期的に来ることになれば
離島の人たちも医者がいなくなることに不安を抱かなくても良くなります。

三重県の離島はどれも素晴らしいところです(神島が1番ですが・・・笑)
島に住む人達が喜ぶことなら
私でできることなら何でもさせていただきたいと思っております。

今後とも三重県の離島をどうぞよろしくお願いいたします。

神島診療所

2012年03月09日デイリーメッセージ 離島振興 離島訪問 鹿児島県

遠山清彦の国会論戦 TPP問題で代表質問

179回国会 衆議院本会議 代表質問(平成23年11月17日)

○遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。
私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました野田総理大臣のアジア太平洋経済協力会議出席等に関する報告について質問いたします。(拍手)
 野田総理、公明党は、日本の国内政策との整合性を図りつつ、日本の成長に資する形での二国間EPAやFTAの締結を推進し、アジア太平洋地域に二十一世紀型の自由貿易圏を構築することには、基本的に推進の立場であります。
 しかし、今回のAPEC首脳会議に際し、政府が、日本の国民に十分な説明もしないまま、国会での議論も全く不十分なまま、そして、肝心の政府・与党内での明確な結論も得ないまま、あなたがTPP協定への事実上の交渉参加の表明をしたことについては、まことに拙速と批判せざるを得ません。拙速とは、早いだけでできが悪いという意味でありますが、このような判断をされた総理に、強く、冒頭抗議申し上げます。
 同様に、国内の議論が未成熟のまま国際公約としてしまった消費税増税策と同じように、今回の拙速な判断は、民主党政権の外交姿勢の致命的な欠点を象徴しております。その欠点とは、すなわち、戦略性のない二枚舌外交をしているということであります。
 その証拠に、首脳会議直後の日米首脳会談の発言内容をめぐり、日米両政府で、看過できない見解の相違が発生しております。ホワイトハウスの公式声明文によれば、野田総理はオバマ大統領にすべての物品・サービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせると発言したことになっております。一方、総理は、帰国後の国会審議でその発言を否定しながらも、この声明文の訂正は求めないという、非常に不可解な言動を貫いておられます。
 このような総理の不可解な姿に、多くの日本の国民は、既に強い不安感を持っているのではないでしょうか。
 そもそも、国内と国外で異なる説明をする戦略性のない二枚舌外交は、今に始まったことではありません。沖縄の普天間移設問題についても、政権交代直後の鳩山内閣時代の大失態により、深刻な膠着状態に陥っております。
 時の総理から最低でも県外を約束された沖縄県民にとって、この問題はもはや覆水盆に返らずであり、以前の合意は盆の上には載っておりません。盆の上に載っていない水を飲めと言われても、そこにないのですから、飲めないのです。ところが、米国政府から見ますと、2006年の日米合意は有効のままなので、合意という水はまだ盆の上に載っております。よって、アメリカ政府は、日本政府に、早くその水を飲めと言ってくるわけであります。
 野田政権は、まさに今、そのはざまで苦しんでいるわけでありますが、これこそまさに自業自得、戦略性のない二枚舌外交の結果であります。
 このような経緯から、多くの国民が、今回のTPP参加問題が第二の普天間になるのではないかという深い懸念を持っているということを厳しく指摘し、以下、具体的に総理に質問いたします。

 まず、総理はなぜ、TPP協定の交渉参加を決める前に、アジア太平洋自由貿易圏、FTAAPの実現に向けた他の道筋を追求する努力をしなかったのでしょうか。
 従前のAPEC首脳会議声明においては、TPPに併記される形で、ASEANプラス3、ASEANプラス6という枠組みも明示されておりますし、ASEANを除いた日中韓のFTAの実現を優先した方が日本の経済成長に資するという専門家の意見もございます。
 政府がTPP参加のメリットの根拠として提示している内閣府経済社会総合研究所の川崎研一客員主任研究員のGTAPモデル試算の結果を見ても、日本のGDP増加率の比較で、必ずしもTPPが上位とは限らない数値となっております。具体的には、TPPの場合0.54%、日中FTAで0.66%、日中韓FTAで0.74%、日中韓プラスFTAで1.04%でございます。
 野田総理は、本日の報告の中で、TPPが唯一交渉が開始されている枠組みであることを強調しておりますが、そもそも日本主導で交渉してもおかしくない日中韓FTA等の実現の努力を怠って、TPP交渉にだけ参加する姿勢は、全く説得力に欠けます。
 米国主導のTPP以外の枠組み構築への努力は全くする気がないのですか。総理の答弁を求めます。
 野田総理が今回拙速にTPP交渉参加の決断をした背景には、交渉段階から入らなければTPPのルールメーキングに参加できず、日本に不利な枠組みになってしまうとの懸念があったと指摘されています。
 しかし、そもそもTPPは、その出発点である環太平洋戦略的経済連携協定、通称P4協定に明らかなように、全品目の関税撤廃が最大の特徴であり、最大のルールであります。ところが、総理を初め野田内閣の閣僚は、国会では、あたかも特定のセンシティブ品目について例外扱いができるかのような発言を繰り返しております。
 改めて伺いますが、今後のTPP交渉参加へ向けた協議あるいは交渉参加後の協議において、日本がこれまでの二国間FTA、EPAにおいて常に除外または再協議の対応をしてきた農林水産品を含む940品目について、関税撤廃の対象から除外することは本当に可能とお考えですか。
 また、もし総理が可能と考えていらっしゃるのなら、その考えをアメリカのオバマ大統領にハワイで明確に伝えたのかどうか、明快に御答弁をいただきたいと思います。
 一方、一部の専門家からは、今回の交渉参加表明は遅過ぎるとの指摘もあります。なぜなら、日本がTPP協定の交渉に仮に参加できるとしても、既に参加している9カ国の同意手続が今後必要であり、参加できるのは早くて来春という見通しがあるからです。一体、総理は、いつ交渉に参加できると考えて今回の決断をしたのでしょうか。
 また、もし、参加した時点で、ルールメーキングがかなり進んでしまい、日本の主張が余り反映されていない段階となると、笑い話にもなりません。なぜなら、参加する段階というのは9カ国の同意を得ているわけでありますから、その時点で参加を撤回すると、日本の国際的信用は地に落ちるからであります。
 ということは、参加撤回の選択肢はないというのが外交常識であります。にもかかわらず、TPP参加への賛否で党内が割れてしまっている民主党の党内事情のためか、政府・与党の幹部の一部は、あたかも途中でのTPP参加撤回の選択肢があるかのように公言をしております。これは普天間移設問題が迷走したときと全く同じ構図であり、私は深い懸念を持っております。
 野田総理、TPP参加撤回の選択肢はあると本当にお考えですか。この質問への答弁で、普天間のときのように再び国民を欺くようであれば、もはや、あなたの総理辞任では済まされないほど重大な問題になります。そのことを認識された上で、率直にお答えをいただきたい。

 次に、TPPと農業について伺います。
 このテーマをめぐる議論では、日本の農業は規制と関税に保護された産業であり、国際競争力が弱いという主張が頻繁になされ、それを前提に、日本の農業再生のためにもTPP参加はよい契機であるとの意見も聞かれます。
 しかし、関税がゼロになりますと、稲作などの土地利用型農業は日本で壊滅的打撃を受けることは、火を見るより明らかであります。日本の農地の集約は、民主党政権の再生目標でも一区画20から30ヘクタールであり、とてもではないが、一区画百ヘクタール規模のオーストラリアには及びません。土地条件の格差、これは農家の努力では乗り越えられないものであります。
 野田総理は、国会で、TPPに参加するしないにかかわらず、日本の農業再生支援を強化する決意を繰り返し述べておられますが、その具体的内容は何でしょうか。もし、一部の欧米諸国をモデルに所得補償措置の強化をするならば、莫大な財源が必要であり、その財源確保の手法についても語らなければ、説得力はありません。この点についての総理の答弁を求めます。
 また、TPP参加により、食料自給率が低下する可能性があります。民主党は、マニフェストにおいて、現在40%の自給率を50%まで引き上げることを明記しておりますが、この公約も断念されたと理解してよろしいのでしょうか。
 これから世界人口が百億人へ向かって増加していくと言われる中で、食料の確保が中長期的に困難になることが予測されておりますが、そういったときに日本の食料の対外依存率を高めることは、国家の安全保障リスク上の問題が大きくあります。総理の見解を伺います。
 TPP参加の影響は、日本の国境を守っている離島にも及ぶ可能性があります。
 日本全体の島の数は6852島でありますが、現在、人が住んでいる有人離島の数は421にすぎません。この数は、終戦直後からほぼ半減いたしております。ただでさえ超高齢化と人口減少に苦しむ離島でありますが、例えば、TPP参加により砂糖の関税などが撤廃されますと、一部の離島の基幹産業であるサトウキビ農業は壊滅し、離島のさらなる無人島化が進むことが懸念されます。
 私は、現在、公明党離島振興対策本部長として、来年度末に期限を迎える離島振興法の改正案をつくる与野党実務者協議に参加しておりますが、その中では、離島の定住促進が最大の課題であります。それは、島嶼国日本の国境はほとんど離島によって形成されており、また、その離島に、さまざまな不利条件の中でも、暮らしてくださる国民の方々がいるからこそ、国境が守られているという認識に基づいております。
 野田政権の閣僚には、この基本的認識が欠如しているのではありませんか。TPP参加が離島に与える影響並びに国境を守っている離島定住者に与える影響について、総理がどのような認識をお持ちか、率直にお答えをいただきたいと思います。

 次に、TPPと日本の雇用問題について伺います。
 TPP参加の最大のメリットは、日本の輸出産業の活性化との指摘があります。確かに、関税がゼロになれば、日本製品の競争力は高まり、輸出が活性化され、経済成長を押し上げる可能性があります。
 しかし、製造業を中心として、日本の工場が昨今の円高なども背景に海外移転をふやす傾向がさらに強まると、その工場で雇用される人の大半は外国人労働者となり、日本人労働者の所得向上には必ずしもつながりません。日本企業の海外工場で、安い人件費で雇われた外国人が製造した製品が、日本に関税なしで逆輸入され、それを所得がふえない日本人が購入する、こんな事態が待っているとすれば、これも余りメリットとは言えないのではないでしょうか。
 野田総理の、TPP参加が日本の雇用に与える影響についての見解を伺います。

 中国や韓国のTPP参加の可能性についても、総理の見識を伺います。
 TPPへの日本参加を主張する方々は、過去十年間で急激な経済成長を実現した隣国の中国や韓国に対抗する手段として、TPPの意義を強調する傾向があります。しかし、中国も韓国も、両国ともいまだにTPP参加の意向を示しておりません。韓国経済は貿易依存率が80%を超えており、最もTPPに前向きになりそうな国ですが、それでもTPPに参加しておりません。
 野田総理は、なぜ中国や韓国がTPPに参加しないのか、その理由についてどのような見解をお持ちでしょうか。また、あわせて、将来的にこの両国が本当にTPPに参加するのかどうか、どのような見通しをお持ちなのか。答弁を求めます。
 最後に、野田総理は、TPPについて、バスに乗りおくれるなと言わんばかりの姿勢を示されてきました。しかし、きょうお聞きしたような数多くの懸念事項にははっきりと答えず、国民に十分な説明をしないままでは、運賃が幾らか明示されていない、行き先も表示されていないようなバスに乗れと言っているのと同じであります。そんなバスには、だれも乗りません。
 早期に国会にTPPに関する特別委員会を設置し、日本に対するメリット、デメリットを徹底的に国民の前で議論することを求め、私の代表質問を終わります。(拍手)

〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣(野田佳彦君) 遠山議員の御質問にお答えをしてまいります。
 まず、TPP以外の経済連携への取り組みについてのお尋ねがございました。
 所信表明演説でも述べたとおり、包括的経済連携に関する基本方針に基づき、より幅広い国々と高いレベルでの経済連携を戦略的かつ多角的に進めていく考えであり、日中韓FTAについても早期交渉を目指します。
 我が国としては、TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入るとともに、御指摘のありました日中韓FTAや、ASEANプラス3、ASEANプラス6といった取り組みも積極的に推進し、アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルールの形成に向け、主導的役割を果たす考えであります。

 TPP交渉における除外品目についての御質問をいただきました。
 今回の日米首脳会談においては、私からオバマ大統領に対して、TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入っていくということ、また、昨年11月に決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づき、高いレベルの経済連携を進めていくという趣旨の話をいたしました。
 TPP協定については、すべての関税を撤廃することが原則になると考えますが、最終的には、即時撤廃がどの程度となるか、また、関税撤廃の例外がどの程度認められるかについては、現時点では明らかではございません。仮にTPP交渉に参加する場合には、守るべきものは守り抜き、そしてかち取るものはかち取るべく、まさに国益を最大限に実現するために全力を尽くす決意であります。

 TPP交渉参加への時期についてのお尋ねがございました。
 各国が日本の参加に関する態度を決定するまでに要する時間は、各国の国内手続などによって異なるため、一概に申し上げるのは難しいと考えます。
 一方、先般のTPP協定参加国首脳会議で発表されたTPP協定の輪郭によれば、さらなる作業が必要な分野が多く残されていると承知しており、仮に交渉参加をする場合には、我が国としても今後のルールづくりに参画できると考えております。

 続いて、TPP交渉からの離脱についてのお尋ねがございました。
 TPP交渉参加に向けて協議に入る際には、守るべきものは守り抜き、そしてかち取るものはかち取るべく、まさに国益を最大限に実現するために全力を尽くしたいと思います。そのことに尽きるということであります。

 次に、農業再生策と食料の安定供給についての御質問がございました。
 我が国の農林漁業の再生は、TPP交渉参加の判断いかんにかかわらず、待ったなしの課題であります。また、食料の安定供給の確保は国民に対する国家の基本的な責務であり、国内の農業生産の増大を通じて食料自給率の向上を図っていくことが必要であります。
 こうした認識のもと、さきに策定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づき、食料自給率カロリーベース50%、生産額ベース70%などを目指し、戸別所得補償制度の適切な推進、農地集積の加速化、青年新規就農の増大、六次産業化等の推進などの戦略を五年間で集中展開してまいります。
 なお、高いレベルの経済連携と、農林漁業の再生や食料自給率の向上との両立を実現するためには、基本方針にある諸課題をクリアし、なおかつ、国民の理解と安定した財源が必要であります。直接支払い制度の改革等も含め、具体的な方策は、国民的な議論を経て、個別の経済連携ごとに検討することとしています。

 離島に関する認識についてのお尋ねがございました。
 排他的経済水域の保全、サトウキビの生産や観光といった特色ある地場産業の展開など、重要な役割を担っている我が国の離島については、TPP交渉参加の判断いかんにかかわらず、振興を推進していく必要があると認識をしています。離島の状況や課題に的確に対応できるよう、例えば、定住の促進に必要な生活基盤の整備や基幹産業の振興など、さまざまな施策に取り組んでまいります。

 TPP参加による雇用の影響についての御質問をいただきました。
 内閣官房が行った試算では、TPP協定交渉九カ国と我が国が物品貿易について100%関税撤廃した場合、結果として、日本の実質GDPが2.7兆円増加するとの結果が得られています。この試算では国内の雇用の増減については分析を行っていないため、雇用面での定量的なメリットについて確たることを申し上げられませんが、一般に、GDP増加に伴う雇用への波及は期待されるものと考えています。
 なお、産業空洞化による雇用の喪失を防ぐため、先般の円高への総合的対応策に基づき、立地補助金等、あらゆる政策手段を講じてまいります。

 最後に、韓国、中国のTPP参加の可能性についてのお尋ねがございました。
 TPP協定は、韓国、中国を含むAPECエコノミーすべてに開かれたものであり、参加するか否かはそれぞれのエコノミーの判断と考えます。
 その上で、昨年の横浜APECにおいて、アジア太平洋自由貿易圏、FTAAPについて、ASEANプラス3、ASEANプラス6及びTPP協定といった地域的な取り組みを基礎としてさらに発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきことが確認をされています。
 したがって、両国も、TPP協定がFTAAPに向けた地域的取り組みの一つであるとの認識を共有していると考えております。(拍手)

2011年12月22日デイリーメッセージ 沖縄 離島振興

遥かなるトカラ列島:国会議員5人での視察

遠山清彦です。昨年10月に公明党に設置された離島振興対策本部長として、時間をみつけて同僚議員と共に全国の離島を視察して回っております。これは、平成25年3月31日に期限切れとなる「離島振興法」の新たな改正案を作るため、厳しい条件の中で離島にお住まいの皆さんの声を何よりも大切に反映したいと考えているからです。

多くの方が驚かれるのですが、日本全体の島の数は、6852もあります。そのうち、人が住んでいる島=有人島が421、さらにその中でも離島振興法や沖縄振興特別措置法などの法律により支援対象となっている島が308あります。私自身、今日まで63の島々を訪問してきており、国会議員の中ではかなり多い方ですが、しかし、有人島全体のまだ7分の1です。まずは、100島目指して頑張ります!

これらの離島は、昨今、大変厳しい環境におかれています。まず、人口減少と高齢化です。有人島全体の人口は昭和35年当時は約93万人もいましたが、現在は約43万人です。高齢化率(人口に占める高齢者の割合)も、軒並み30%を超えてきており、中には50%以上の超高齢化を迎えてしまっている島もあります。そういう島に行くと、「あと10年で無人島になるよ!」とさえ言われてしまいます。

人口減少と高齢化に加え、交通コストや流通コストが高いという問題が重なり、離島住民の生活は厳しさを増しています。医療や介護などの福祉サービスも低水準になりがちで、子供の減少で学校が消滅してしまった島もあります。そして、人口が少ないためか、なかなか国会議員も訪問せず、政治の光が当たらない地域でもあるのです。

しかし、離島とそこに定住している方々を、断固守らなければならない、と私たちは思っています。その最大の理由は、実は日本は国家として離島とその住民の方々から多大な恩恵を受けていることがあります。

日本の陸上部分の総面積は約38万平方kmで世界第61位ですが、領海と排他的経済水域(EEZ)を加えた総面積は約448万平方kmとなり、世界で堂々たる6位の広さとなります。つまり、離島の存在のおかげで、かなりの領海と経済水域、海洋資源を日本は有していることになります。

まさに日本は「海洋国家」ということになりますが、当然その国境はほとんど離島が最前線となります。冒頭書いたように無人島も6000以上ありますが、421もの島に人々が住んでいらっしゃるからこそ、日本の国境が守られていることを忘れてはならないと思います。また、離島には、それぞれ多様な文化、芸術、伝統、生活様式が残っており、日本独自の文化圏の形成に大きな貢献をしています。

公明党は、こうした観点を常に忘れず、離島振興に全力で取り組んでいます。

さて、去る9月5日から2日間、私たちは鹿児島県十島村の島々=トカラ列島、を訪問しました。(同日午後11時50分に鹿児島港出発。)国会がちょうど閉会中でもあり、参加者は国会議員だけでも5名(遠山衆、江田衆、山本博司参、長沢参、竹谷参)となり、トカラ列島の歴史上初の大視察団となりました。十島村の敷根村長はじめ、副村長、教育長、村議会議長、村議会議員、村役場職員と多くの地元の方々が定期船「フェリーとしま」に同乗され、さながら移動する「十島村役場」となりました。

トカラ列島は、5つの無人島と7つの有人島で構成されており、その長さは約160kmで、実は「日本一長い自治体」です。人口は、約660人と少なく、7つの島にはそれぞれ50人から120人の住民がおります。私たちは、6日の早朝6時から、口之島、中之島、平島、諏訪之瀬島、悪石島、小宝島、と寄港し、それぞれの港で村長とともにマイクでご挨拶しながら、午後1時過ぎに最後の島、宝島に到着しました。宝島で視察や住民との意見交換会を開催しました。翌朝、口之島でも意見交換会を開催しました。

トカラ列島は、海底火山の山頂が海上に突き出て島になっており、まだ活火山もあります。フェリーとしまのブリッジから見た島々は、本当に荘厳で美しく、強い個性を感じさせました。しかし、それらの島々で生活している人々が直面する課題は多岐に渡り、私たちは視察や住民との懇談を通じ、それらの一部を理解することができました。

問題の例をいくつか紹介すると、まずトカラ列島には介護サービス事業所が一つもなく、保険料を払っているにもかかわらず、介護保険制度の恩恵を受けられない状況でした。そんな中、ある女性看護師の奮闘で来年から宝島に小規模な介護施設を設置しようとしていましたが、様々な障壁があるとのことで、私たちは対応を約束しました。

また、現在では7つの有人島全てに小中学校はあるのですが(生徒数は3人から11人)、存続が厳しいところもある。また、中学を卒業した後、本土の高校に進学するか、島に留まり通信高校に入学するかの選択になりますが、いずれの場合も、親の負担が大きいという問題を伺いました。

さらに、フェリーの運賃が高く、医療目的の渡航や車の車検等の負担が重いことや、港湾施設の補修費や最近導入された村立村営ブロードバンドの維持費が高いこと、等も村長や村議会から指摘されました。他にもありますが、これらの諸課題の解決のために、私たち公明党議員で全力をあげることを約束して帰途につきました。

このように問題もありますが、島には島ならではの良さがあります。私たちがみた島の大自然。道ですれ違う人には皆挨拶をする、都会では失われた習慣。おいしい天然の海産物や野菜。本当に、島は、私たちの心を洗ってくれる場所だ、と改めて実感しました。また、私たちが宿泊した宝島は、その名前の通り、19世紀に英国の海賊キャプテンキッドが「財宝を隠した」と証言した島でもあり、不思議なロマンと魅力がありました。

もっと多くの日本人に島の魅力をわかってもらたいなあ、と思いながら、トカラ列島を後にしました。とにかく、「問題は、現場に行かなければ、わからない」という信念を持って、これからも離島振興に取り組んでいきます!

トカラ列島訪問の模様が公明新聞に掲載されています。併せてご覧下さい。
http://www.komei.or.jp/news/detail/20110910_6131

2011年09月21日デイリーメッセージ 離島振興

通常国会スタート

遠山清彦です。いよいよ本年の通常国会が開幕します。会期は、150日間で6月22日まで。私は前国会に引き続き、予算委員会・内閣委員会・沖縄北方特別委員会に所属します。国民の代表の一人として恥ずかしくない論戦を展開していきたいと決意新たに臨みます。

昨日は、急遽、福岡から宮崎に飛び、宮崎市(旧佐土原町エリア)で発生した鳥インフルエンザ対策で現地視察と対応にあたっている県庁の農林水産部長等と協議し、公明党としての申し入れも行いました。

ちょうど県庁と協議している最中に、2例目の報告があり、懸念を抱きつつ上京しましたが、今朝の報道によると、1例目への対応で1万羽殺処分したのに加え、さらに41万羽もの殺処分を実施する方向のようです。昨年の口蹄疫発生時の政府与党の対応は稚拙でしたから、今度は迅速に万全の支援をお願いしたいと思います。特に、風評被害で苦しむ関係業者も多いと見込まれますので、早めの予算措置を求めていきたいと思います。

通常国会の前半の焦点は、やはり来年度(今年4月から執行)の予算案の成否になります。すでにテレビ等の討論で浮き彫りになっていますが、政府の予算案には問題点が多い、と認識しています。「闘う野党」公明党の一員として、それらの諸問題については、徹底的に追及していきたいと思います。

政府提出予定の法案は条約19本を含めて83本あります。予算案本体は、衆院の議決が優先されますが、予算関連法案24本は、参院の議決も成立のために不可欠です。ねじれ国会の状況で、本当に政府与党が野党の意見を真摯に受け止めるのか、見極めたいと思います。

一方、景気・雇用対策・福祉をはじめ、国民生活に直結した政策領域で、早期の対応が求められる課題も多く、それらについては、建設的な提案を繰り出していかなければなりません。不毛な反対のための反対闘争は、もはや国民の理解を得られないからです。公明党の離島振興対策本部長として、離島振興策にもさらに力を注ぎたいし、国際局長として外交活動も1年を通じて強化していきたいと考えています。

4月には、10日と24日に、地方統一選挙があります。公明党の最大の強みは、3000人の地方議員の存在と活動であり、今回挑戦する約1700名全員の完勝を目指します。各地域の国民の皆様のご支援を心からお願い申し上げるしだいです。

とにかく、公明党らしい堂々たる戦いを、今年の国会でもやってまいります!

2011年01月24日デイリーメッセージ 離島振興

奄美訪問を終えて

遠山清彦です。寒い日が続いています。九州や沖縄の各地でも異例の冷え込みが続いているので、高齢者の皆様を中心に健康にくれぐれもご留意されてください。

新年になって10日が過ぎましたが、通常国会が開かれる日時はまだ確定していません。報道されている通り、民主党の「内輪もめ」が続き、17日に予定されている内閣改造・党役員人事刷新が行われないと、政府与党は国会を開くことができないのでしょう。辞めそうな閣僚も含めて多数の大臣が外遊をし、行政の中核的仕事はおそらく官僚が担っている。民主党の「政治主導」は、完全に看板倒れになったと言わざるを得ません。

私は国会閉会中の期間を利用して地元での新年挨拶まわりや視察を続けています。7日には鹿児島に入り、夜から奄美大島に渡り、翌日は沖永良部島、翌々日は与論島、と回り10日福岡に戻りました。奄美群島入りは、昨年夏以来でしたが、多くの島民の方々にお会いすることができ、大変嬉しかったです。

私の母親の出身地でもある沖永良部島と奄美群島最南端の与論島では、国政報告会と共に視察や地元関係者との意見交換の場もありました。概括して言えることは、今の民主党政権の離島振興の取り組みにほとんどの方が失望している、ということです。政権交代前の「甘い公約」はほとんど反故にされ、各種予算が大幅にカットされているからです。

奄美振興全体の予算は、約3割削減。私が沖永良部島で現地視察をした地下ダム事業(農水省所管)は、昨年度27億円の予算が付いていましたが、今年度は7億円余りと、3分の1以下に大幅カットされ、着工が1年遅れていました。私も無駄な公共事業には反対ですが、慢性的な水不足に悩む離島における農業用水確保のための地下ダム事業は必要不可欠なものであり、こういう事業の予算まで削減する政権の姿勢は全く理解できません。

民主党政権には、もっと真剣に離島のことを考えてもらいたいと思います。

一方、24時間余り滞在した与論島では、島の自助努力による成果も具体的に知ることができました。与論島あげて誘致した本土からのある企業は、70人もの社員を地元採用し、高度な精密電子部品を製造していました。「その一部は昨年話題となった人工衛星『はやぶさ』にも使われている」とのことで、少なからず驚きました。まさか与論島で最先端のナノテクノロジーを活用した電子部品が製造されているとは、思いもしませんでした。

この企業の進出により、地元の与論高校卒業生の一部が島に残ることができるようになった、とのこと。小さな離島(与論島の人口は約5700人)でも最先端の製造会社を誘致できるという模範を示しており、感動しました。これは、他の離島にとって、大きな希望の「光」となるし、私もこのケースを念頭にもっと多くの企業に離島進出を考えてもらえるよう努力を強化したいと思いました。

また、与論島では畜産産業も成長し、牛が約5000頭まで増えていますが、そのことから派生する大量の糞尿の問題解決のために町営の「堆肥センター」を設置し、循環型の資源利用も実現していました。さらに、「アテモヤ」(熟したものを冷やして食べると、アイスクリームのよう、と言われる)という新しい果実を特産品にする努力をしていました。

もちろん、まだまだ解決しなければならない課題も多くあります。与論島への観光客はピーク時代の年間15万人から6万人程度まで減っていますし、その背景に高額な渡航コストや観光インフラの脆弱さ等があります。クルージングなど新たな観光商品開発の為に、県境を越えた沖縄本島地域などとの連携強化も検討しなければなりません。物流コストも高く、それが農林水産業の発展の阻害要因になっています。最近導入した光ファイバーも、なぜか通信速度が遅く、早急な改善が必要です。

与論島の直面する諸課題は、他の離島に共通するものも多く、今後、公明党の離島振興努力の中で一つひとつ解決を図っていきたいと決意しています。

2011年01月11日デイリーメッセージ 離島振興 鹿児島県

予算委員会デビュー戦を終えて

遠山清彦です。さる10日(水)、私は衆院予算委員会の集中審議で初めて質疑(50分間)をさせていただきました。この日の委員会は、理事会での緊急決定を受けて午前11時からテレビ中継が始まったので、私の質疑の様子もNHKで全国放映されました。質疑終了後、非常に多くの皆様から激励の電話・FAX・メールを頂いたこと、まず、心より感謝申し上げます。

質疑の冒頭、私は北沢防衛大臣を厳しく攻め立てました。というのは、私の3人前の自民党質疑者とのやり取りの中で、看過できない失言・暴言、があったからです。(尚、この時、私が委員会の与党議員の野次に対して「黙れ!」と一喝してしまったことについては、少々反省しております。)

北沢大臣は、沖縄県知事選挙に触れ、「(現職知事の候補は)どの政党の推薦もいらない、と言っている」という虚偽答弁をしました。「公明党は党本部推薦しているぞ!」と私たちの席から叫んだところ、中井委員長が北沢大臣にその旨を伝えました。すると、北沢大臣は、「大変失礼いたしました。公明党さんは推薦をされておりますが、今2大政党の中で自民党と民主党のことを申し上げたわけです。」と、信じられないことに、さらに失言を重ねたのです。

北沢大臣の二つの失言から読み取れることは、要するに「2大政党以外は政党ではない」という傲慢な態度であり、「これは絶対に許すことができない」との思いに駆られ、あのような激しい冒頭のやりとりになりました。その後の質疑でも指摘しましたが、公明党は国会議員数こそ民主党より少ないとは言え、地方議員の数は、民主党1534人、公明党3008人(総務省調べ、2009年12月31日時点)、と倍近い数を擁しており、それを踏まえずに軽視する発言をした閣僚のレベルの低さには、本当に呆れるしかありません。いずれにしても、問題の発言は、撤回され、陳謝の言葉も明確にいただきましたので、良かったです。

その後の質疑では、民主党政権の「地方に冷たい」政治姿勢の問題を、名護市長一行の面談を政務3役が拒否した事例を通して追及し、菅総理に猛省を促しました。とにかく、今の政権は、地方議員の声を聞かない、地方自治体の長の声を聞かない、国民の声を聞かない、そういう政治姿勢が明白であり、そこに今日の多くの問題の根っこがあると私は感じていたのです。

印象的だったのは、この私の主張に、中井委員長はじめ多くの与党議員が相槌を打って聞いてくれており、拍手をしてくれる人までいたことです。やはり、与党議員の中にも、今の政権中枢あるいは民主党執行部に対して、非常に強い不満があるのだな、と改めて確認したしだいです。(また、質疑終了後に、一般の民主党支援者の方々からも激励の電話がありました。「遠山さんがやったような質問を、民主党議員がやらなきゃいかん!」とある方は言っておりました。)

さらに、私は、政治主導確立法案に規定された政務参事と政務調査官という高額給与の公務員ポストに与党職員を採用することの是非を問い、また、公明党離島振興対策本部長として、離島振興に関する具体的な提案を政府に何点かしました。

特に反響が大きかったのは、産婦人科医のいない島で出産をされる妊婦への新たな支援策(1人上限50万円で交通費・滞在費を助成)を設けるべきだ、という私の提案でした。日本に有人離島は310ありますが、このうち産婦人科のいる島は17に過ぎません。ということは、293島にお住まいの女性が妊娠された場合、妊婦検診の受診も出産も島外でしなければならないのです。その経済的・精神的負担は、本土に住んでいる我々にはなかなか理解できないほど大きいのです。

離島で生まれる赤ちゃんの数は、年間5000人から5500人の間です。そのうち、私の推計では1600人から1700人の赤ちゃんが産婦人科不在の島にお住まいの母親からの出生と思われます。仮に、これらの母親たちに、検診や出産に伴う交通費や滞在費を上限50万円で支援する新たな事業を立ち上げても、かかる国費は10億円以内です。

子ども手当てで3兆だ5兆だ、という議論を国会で日々している中にあって、10億円でこのような支援ができるなら、私は思い切って政府にやってもらいたいと思います。国家全体から見れば小さなことかもしれませんが、一番生活に苦労されている離島の方々を支援するような政治こそ、真の人間主義政治なのではないでしょうか。私は、国民の大多数は、このような政策を支持すると確信するものであります。

最後の質問は、日本の企業が内部留保金(ストックとフロー合計)で200兆円超保持しており、さらにその中で即投資にまわせる手元資金が約60兆円あるということに関し、それらの民間資金をどう経済成長につなげられるのか、経済財政担当大臣の説明を聞きました。また、あわせて総理に雇用拡大策についても伺いました。

誠実な答弁だったと思いますが、今回の補正予算は、大幅に改善されない限り、「地方に冷たい」「中小企業に冷たい」「農家に冷たい」「規模が小さい」等の問題点を克服できないことは、明確だと思います。傲慢な政治姿勢を反省するとともに、政策面でも弱者にもっと配慮してもらいたいと思います。公明党としては、さらに実のある政策提言を提示し、国民生活を守る先頭に立っていかなければならない、と決意しています。

質疑の動画が衆議院TVにアップされています。お時間ある方は、ご覧ください。

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2010年11月13日デイリーメッセージ 沖縄 離島振興

公明党の緊急経済対策

遠山清彦です。前回のメルマガから、少々間があきました。先月、8月は、ほとんど東京を離れ、九州と沖縄の各地域を精力的に回り地元活動を展開しました。

8月お盆前には山口党首に5泊6日で沖縄県入りしていただき、石垣島、宮古島、与那国島、伊良部島、南大東島、そして沖縄本島各地を精力的に回っていただきました。7月11日に初当選した秋野参議院議員も私と一緒に同行しました。各離島では、「現職国会議員が3人同時に来るとは珍しい。しかも、一人は党首!」と大変喜んでいただきました。また、山口代表も、「離島で大変な生活を送っている皆さんの話を直接うかがうことができ、良かった」と感想を述べておられ、私としても今後の公明党の離島振興支援の大きな基盤ができた、と感謝の思いでいっぱいです。今回の離島視察は、「現場主義の公明党」の真骨頂でありました。

九州でも、福岡県内をはじめ、大分、宮崎、等を回りました。九州は広いので、なかなか行きたい全ての地域に足を運ぶことができませんが、次の臨時国会の開催までまだ1ヶ月あるので、なるべく時間を見つけて色んな場所に行き、様々な国民のご意見を直接うかがいたいと決意しています。

さて、一昨日から日本のメディアは民主党代表選挙一色になっています。代表選挙といっても、与党第1党ですから、事実上の総理大臣選挙になりますから、注目されて当然です。当初は、「親小沢」対「反小沢」の話ばかりでしたが、ここ数日は政策論争も交わされているので、是非「この国をどうするのか」という主題について中身の濃い論戦を国民の前でしてもらいたいと思います。

ただ、菅氏が勝っても、小沢氏が勝っても、なかなか国民の信用を回復できる政府を形成できないのではないか、という懸念はぬぐえません。菅総理は、直近の民意が示された参院選で大敗し、結果として「ねじれ国会」状況が再現しています。自分で「国民の信を問う」といって戦い、負けても責任を取らなかったことは、周知の事実です。「それでも内閣支持率は回復して高い」と指摘する人がいるかもしれませんが、大切なポイントは支持している国民の理由の第1が「ころころ総理を変えるのは良くないから」であり、菅氏の「指導力」や「政策」に期待している人は、1割もいないということです。

また、小沢氏は、味方する民主党国会議員の数は相当いるようですが、「政治とカネ」問題で様々な疑惑を抱えており、世論調査でも小沢氏への支持は高くありません。今後結論が出される検察審査会の判定しだいでは、裁判で被告人として強制起訴される可能性のある方ですから、当然です。可能性である以上、法律的には「推定無罪」が成り立つ段階ですが、そもそもそのような疑惑を抱える人が総理候補になっていること自体、民主党の人材難を端的に示していると言っても過言ではないでしょう。

今月14日には、いずれにしても、次の民主党代表=総理大臣が決まります。その結果を受けて、公明党はブレることなく、国民の立場に立って、政府与党に対峙し、国家国民のためになる政策の実現のために全力を挙げるべきだと思っています。

さて、国民の最大の関心事は、今、民主党代表選挙ではなく、円高株安デフレで苦しむ日本経済の建て直しだと思います。今年4―6月期のGDP成長率は、0.1%まで落ち込んでおり、日本の景気は踊り場に入りつつあるという見方が現実味を帯びてきています。そこで、公明党は昨日、財源を明確にしながら約4兆円規模の緊急経済対策を打ち出しました。

まず、為替金融対策として、国際協調体制を確立するため緊急通貨協調会議の設置を求めたり、また日本版物価目標政策(インフレターゲット)の導入を主張しています。また、日銀による追加的な金融緩和措置も求めています。

さらに、景気対策としては、(1)地方の活性化(2.4兆円)、(2)雇用対策(3100億円)、(3)「新しい福祉の実現」に向けた環境整備(4600億円)、(4)環境対策に資する需要喚起(5100億円)、(5)中小企業対策及び金融支援等(3000億円)、を柱として、さらに細かな政策要望を盛り込んでいます。

国民生活の現場からは、「若者の仕事がない」「新卒者の就職先がない」「秋から全く仕事の受注がない」等々の悲鳴が公明党に寄せられています。民主党は、代表選挙が終了したら、党内のごたごたはもうやめて、真剣に国民生活支援を考え、早期に次の国会を召集して補正予算案等の必要な措置を取るべきです。公明党ととしては、今回の緊急対策の中身を政府与党にぶつけ、一つでも多く政策実現を勝ち取っていきたいと思います。がんばります!

2010年09月03日デイリーメッセージ 沖縄 離島振興

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