遠山清彦 世界を駆ける。現場を走る。

復興支援

     

遠山清彦です。昨日、政府主催の追悼式典に参列し、千年に一度という巨大地震と津波等によって犠牲になられた方々に手を合わせ、追悼の祈りを捧げました。

あの震災から5年。一人の政治家として、いまだ道半ばの被災地の復興のため、全力を尽くすことを改めて決意し、誓いました。私たちは、破壊された街や暮らしや産業の再建だけでなく「心の復興、人間の復興」を目標としなければなりません。そして「風化」と「風評」の二つの風と闘い続けます。

ある被災者の方が「みんなが笑顔で前に向かって生きていくことができれば、それが復興だ」と。強く心に響きました。たくさんの笑顔が生まれ、続いていくように――。公明党は、お一人おひとりに寄り添って、これからも一丸となって被災地の復興支援に頑張っていきます。また、日本全国での防災・減災対策の強化も図ってまいります。

遠山清彦の東日本大震災 復興への取り組みをまとめました。

遠山スピリット 笑顔こそ復興の証

遠山清彦です。昨日、政府主催の追悼式典に参列し、千年に一度という巨大地震と津波等によって犠牲になられた方々に手を合わせ、追悼の祈りを捧げました。

あの震災から5年。一人の政治家として、いまだ道半ばの被災地の復興のため、全力を尽くすことを改めて決意し、誓いました。私たちは、破壊された街や暮らしや産業の再建だけでなく「心の復興、人間の復興」を目標としなければなりません。そして「風化」と「風評」の二つの風と闘い続けます。

ある被災者の方が「みんなが笑顔で前に向かって生きていくことができれば、それが復興だ」と。強く心に響きました。たくさんの笑顔が生まれ、続いていくように――。公明党は、お一人おひとりに寄り添って、これからも一丸となって被災地の復興支援に頑張っていきます。また、日本全国での防災・減災対策の強化も図ってまいります。

2016年03月12日デイリーメッセージ 復興支援 遠山清彦を知る

完全に復興するまで通いつづける

遠山清彦です。本日、東日本大震災発災から4年目を迎えます。あらためて犠牲になられた方々に心からの哀悼の誠を捧げると共に、被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。

被災地の皆様は、着実に復旧・復興に向けて努力を重ねており、公明党も政府も全力でそれを応援しています。復興加速化は、連立政権の最大の仕事であり続けています。

しかし、約2万人もの犠牲者を出した大規模な震災と津波の被害から立ち上がることは、容易なことではありません。仮に、道路が復旧し、新しい建物が建ち始めても、愛する家族を失った心の傷や、震災後の様々な苦労から来るストレス等は、そう簡単に癒えるものではないと思います。

東北選出の井上公明党幹事長は、常に、「私たちは二つの『風』と戦っている。記憶の風化と、風評被害である」と語り、公明党国会議員と地方議員が団結して復興支援を継続強化することの重要性を訴えています。

公明党の山口代表は、発災直後に、全ての公明党議員の被災地の担当地域を決め、「担当地域の町々が完全に復興するまで通いつづける」という指針を出しました。

この原点を再確認し、私にとって縁深き東北の支援をこれからも全力で続けて行きます。

2015年03月11日デイリーメッセージ 復興支援

国会での活動開始

通常国会は、今月24日からですが、今週から国会での仕事も開始しました。今日は、陸前高田市の戸羽太市長と復興加速化について政府と協議。また、学生就職支援政策の要望を佐藤副大臣にしました。

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2014年01月16日デイリーメッセージ 復興支援 活動アルバム

東日本大震災2周年追悼式典に参列

約二万人の犠牲者とそのご遺族に思いを馳せながら、深い祈りを捧げました。

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2013年03月11日デイリーメッセージ 復興支援 活動アルバム

東北視察、釜石市、大槌町を再訪

釜石市内と大槌町を公明党国会議員4名で視察。さらなる復興支援を誓う。

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2013年01月26日デイリーメッセージ 復興支援 活動アルバム

防災・減災ニューディール推進基本法案骨子を発表

遠山清彦です。小沢グループの離党と新党結成をめぐる与党内の混乱で、しばらく国会は止まっていましたが、9日から予算委員会や本会議など、やっと動きはじめました。与党内の混乱でこれほど国会審議が止まるのは、過去にあまり例がないのではないでしょうか。正直、あきれてばかりです。

9月8日まで延長された今国会の最大の焦点は、引き続き「社会保障と税の一体改革法案」であり、参院での審議採決です。公明党も三党合意に参加しましたから、基本的に賛成の立場ですが、消費税増税の痛みの緩和、その副作用を真に受ける中小企業への支援策の拡充、など多くの論点がありますので、あらゆる角度から徹底した論戦を展開していきたいと思っています。

さて、公明党は7月10日に、以前から主張していた景気対策の柱である「防災・減災ニューディール」の推進基本法案の骨子を発表しました。公明党は、先の三党合意でも、消費税増税の前提の一つとして景気回復を強調しており、それを実現する具体的な政策として防災・減災対策の強化を訴えてきました。この基本法は、まさにその法律的土台となるものです。

以下、「防災・減災ニューディール」の特徴を紹介します。まず、この政策の大目的は、毎年10兆円、10年間で100兆円の集中投資を行い、老朽化した社会資本の建て替えや改善を行うことです。これにより、今後も巨大地震や津波などが想定される日本の防災力を強化するとともに、経済を活性化し、デフレ脱却への足掛かりを築きたいと考えています。

毎年10兆の公共投資により、GDP(国内総生産)は年率2%ほど押し上げられ、100万人を超える雇用が創出されると見積もられています。デフレ脱却との関連は、今の日本経済の需給ギャップが約10兆円規模であることから、このギャップを防災・減災ニューディールの実施により埋めることで、緩やかな物価上昇(それに伴う企業収益・個人所得の上昇)を誘引できるの、という考えに基づいています。

わかりやすく言えば、今の日本は、長い景気低迷と個人消費の落ち込みで、供給に対し大きな需要不足に陥り、それがデフレ(物価下落)を招いているので、その需要不足(=買い物不足)を政府の公共投資で補完していこうということです。このアプローチにはすでに多くの経済学者や有識者から賛同の声を頂いています。

「しかし、毎年10兆円もの公共投資の財源はどうするの?」という声や、「バラマキ型公共事業の増加につながるのでは?」という疑問も寄せられています。財源については、基本法案に明確に盛り込みましたが、建設国債と地方債、そして復興債の仕組みを応用した「ニューディール債」で資金調達し、さらに民間資金を積極的に活用します。

これらは国民の借金とはなりますが、老朽化した社会インフラの改善は、その後長く国民の財産となりますし、大規模自然災害が来る前に予防的に行う事業は、起こって甚大な被害が生じた際のことを考えれば、実は事前に取り組んだほうがコストは安くなります。さらに、この政策で地域経済の活性化が実現すれば、さらにその財政負荷は軽減されることになります。

また、私たちのニューディール政策は、橋や道路などハード面での公共事業だけでなく、ソフト事業も多く含んだ内容になっています。たとえば、防災教育の充実、情報通信の強化、学校の避難所機能の強化、災害時の自治体間の相互応援協定の拡充、などです。昨年の東日本大震災の教訓を風化させることなく、今後の事業に徹底的に活用していこう、という考え方です。

この基本法には、「危機管理庁」を政府内に設置し、大規模自然災害への政府対応を一元化することも盛り込まれています。これは、私個人の年来の主張、公約でもあり、力を入れて推進していきたいと思います。残念ながら昨年の大震災直後の政府対応は、各省庁の連携が不十分でバラバラな面がありました。危機管理庁が司令塔となって、効率良く国民の生命と財産を災害時に守れる体制を作ることは喫緊の課題だと思います。

今後の国会論戦などで、公明党の主張を堂々と展開していきます。

2012年07月11日デイリーメッセージ 復興支援

震災から1年「赤いランドセル」を忘れない

遠山清彦です。東日本大震災の発災からちょうど1年目を迎えます。この日にあたり、あらためて大震災でお亡くなりになられた方々に、深い哀悼の意を表するとともに、現在も大変な困難の中で暮らしておられる被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

私は、本日午後2時半から国立劇場で開催される政府主催の「東日本大震災一周年追悼式」に参加し、犠牲者の皆様の追悼と、被災地の復興へ、さらに戦う決意を固めたいと思います。

公明党は、昨日、福島県郡山市で「全国県代表者会議」を開催しました。東京以外でこの会議が開かれるのは、48年の党史の中で初めてです。私は、昨年の大震災直後、この会議を福島でやるべき、と主張した一人であるだけに、深い感慨がありました。

会議の登壇者の中に、福島、宮城、岩手、被災3県の代表者もいました。その一人、岩手県本部代表の小野寺県議は、先週末、6回目の三陸入りをした私と陸前高田市庁舎を一緒に再訪した時の話をしました。「津波で破壊されたその市役所の建物は、震災直後に訪れた時と、まったく同じ状態でした。(中略)被災地は、まだ、時計の針が止まったままなのです。」そして、市役所庁舎入り口付近に置かれていた「赤いランドセル」の事に言及しました。

「赤いランドセル」。その言葉を聞いたときに、私の脳裏にその映像が鮮明に浮かびました。私と小野寺県議は、廃墟と化した市役所庁舎前に設置された祭壇で追悼の祈りを捧げたあと、そのすぐ後ろのがれきの山に赤いランドセルが、ポツンと3つ転がっているのに気が付きました。色のないがれきの中で、赤いランドセルはひときわ強く印象に残ったのです。

近づいて見てみると、一つのランドセルが開いていて、持ち主の名前とクラスがはっきり書いてありました。ぼろぼろになった教科書やノートも見えました。涙をこらえて見ている私たちに、地元の人が静かに説明してくれました。

「その赤いランドセルの持ち主の女の子は、津波で亡くなりました。そして、その子の両親も、家族も、全員亡くなってしまったのです。実は、その子のお父さんもお母さんも、市役所の職員でした。家族が全員亡くなってしまったので、遺品を探す人も、このランドセルを引き取る人も、誰もいないのです。」

その説明に私たちは、愕然として、言葉を失いました。「この赤いランドセルが両親の職場であった市役所にある。もしかして、ご家族は最後まで、ここで一緒だったのだろうか。それとも、偶然にここに流れついたのだろうか。誰かがここにランドセルを持ってきたのだろうか――。」私の頭の中を色々な想像がめぐりました。

今や真実を知ることはできません。しかし、ここに赤いランドセルがあることが、何か大きな意味を持つような気がして仕方ありませんでした。うまく表現できませんが、犠牲になったご一家の親子の「愛情」や「思い」が、ここにある、ここに残っている。そんなふうに強く感じたのです。

私は、この「赤いランドセル」を生涯忘れません。そして、「赤いランドセル」に込められた親子の愛情と家族を一瞬で消し去ってしまった大震災のことも。悲嘆や感傷を超えて、「決して忘れない」という事が、私が政治家として、これからも復興のために戦い続ける原動力になってくれると信じています。

まだまだやらねばならないことが、山のようにあります。本格的な東北の復興は、まさにこれからです。しかし、この復興の最大の敵となるものは、最後は私たちの「記憶の風化」ではないかと思うのです。

私が、英国で平和学を研究していた時に、著名なある平和学者がこう言いました。「平和の最大の敵は、戦争の記憶の風化だ」と。大震災の記憶を風化させることなく、復興については、くだらない政争は排除して、これからも東北のために全力で戦い続けることを静かに、そして心深く誓っています。

2012年03月11日デイリーメッセージ 復興支援

もはや政権は「末期症状」だ。

遠山清彦です。本年1月は、3日の宮崎市での新春街頭演説会を皮切りに、一日も休みなく地元活動を中心に動きました。国会も24日から開会し、本会議代表質問が始まっています。私も今週の予算委員会(2月2日午後)で今国会最初の質疑に立つ予定です。

本会議代表質問で、公明党の山口代表、井上幹事長が非常に鋭い指摘と建設的な提案を数多く行いました。しかし、野田総理の答弁は、あいまいさや歯切れの悪さが目立ち、「不退転の決意」などと念頭から強気な発言をしていたわりには、早くも立ち往生しそうです。

東日本大震災復興関連の第4次補正予算が今週後半から審議されますが、公明党は昨年同様、復興関係の施策を政局にすることは絶対にありません。今年は復興元年と言われていますが、被災地の一日も早い復旧・復興を実現するため、私たちは全力で動きます。

しかし、その後の来年度予算案や3月にも国会提出されると思われる消費税増税法案については、厳しい態度で臨まざるを得ないと思います。来年度予算案は、部分的には賛同できるところは当然ありますが、全体として総花的であり、デフレ脱却・円高対策・景気対策という面で中途半端な感が否めません。この問題は、これからの国会論戦で次第に明らかになると思います。

最大の問題は、与党・民主党が自らのマニフェストの柱をことごとく断念しておきながら、開き直って「謝れば済むだろう」という態度を取っていることです。それに加え、消費税増税やTPPなど、マニフェストに書いてないことを「不退転の決意」でやるという姿勢を取っていることも、国民の政治不信を増長しているのではないでしょうか。

もちろん、政策論として消費税は議論しなければなりません。しかし、国民にさらなる負担を求めるならば、永田町(政治家)や霞が関(官僚)が自ら身を切る努力を最大限やらなければなりませんし、負担した税金の使途について事前にできる限り国民に知らせることが不可欠だと思います。その立場から公明党は、議員歳費の削減や公務員給与の削減などの改革と、増税分の使途にあたる新たな社会保障の全体像の提示を求めているのですが、野田政権は一向にはっきりとした答えを出していません。

社会保障と税の一体改革については、全体像の素案なるものは公表しましたが、肝心の財源については、年金制度も含めて隠ぺいする方向のようで、これでは国民をなめていると指摘されても仕方がないのではないでしょうか。

「年金財源は、社会保障制度一体改革とは別物だ」とか「60年先の話だから、今公表する必要はない」などと言い訳しているようですが、笑止千万です。社会保障給付はすでに年間100兆円を超えてきていますが、そのうち51.4兆円は年金給付であり、社会保障財源の根幹です。それがいかなる理由で「別物」なのでしょうか?

また60年先の話ということですが、民主党は前回の衆院選で自分たちの年金改革が40年後にしか実現しないことを国民に説明せず、虚構のバラ色話をまき散らしていたことのツケが今ようやく回ってきただけの話です。年金の一元化についても、結局自公政権が主張していた「被用者年金の一元化」に戻りつつあり、民主党の10年越しの主張は事実上破たんしつつあります。

そもそも民主党は野党時代に、当時の自公政権に対して「隠ぺい体質」だと、こっぴどく批判していました。ところが、最近、内閣の10の対策会議で議事録がない、3の会議では議事概要もない、という問題が表面化し、民主党こそが最も強い隠ぺい体質を持っていることが明らかになりました。

もはや政権は末期症状です。末期症状が長引いて国民に何のメリットもありません。政権交代から3年目に入りました。そろそろ総括すべき時ではないでしょうか。

2012年01月31日デイリーメッセージ 復興支援

遠山清彦の国会論戦:被災地のアスベスト対策を改善

遠山清彦です。昨年11月30日のことになりますが、私は衆議院の決算行政監視委員会で「被災地でのアスベスト(石綿)被害防止対策の強化」について取り上げました。解体やがれき処理の現場で、人体に有害なアスベストが飛散し、作業に従事する人が吸い込んでしまう危険性について、東北の被災地では、十分な対策が取られているとは言いがたい状況がありました。

私の質疑に対して、細野環境大臣は非常に誠意ある答弁をしました。その後12月28日に、細野大臣の指示で環境省の担当課長が私を訪ねてきて、私の質問に対する政府の対応を概要、以下のように報告してくれました。

平成24年1月から、岩手、宮城、福島3県において、環境省、厚生労働省、自治体が合同パトロールを実施し、瓦礫処理現場や解体現場におけるアスベスト飛散防止対策の徹底を図ることとする。

市町村・県に対し、要望があれば、専門家を派遣してアスベスト対策講習会を実施する。

すでに昨年11月28日付で被災自治体に環境省から発出しているアスベスト対策が適正にできる業者の選定努力の通知を、12月8日付けで国土交通省経由で関係自治体ならびに関係建設業者団体に情報提供した。

各自治体におけるアスベスト対策に万全を期するため、発注仕様書にアスベスト対策を記載することで解体事業者への周知徹底を図るよう関係自治体に周知した(昨年12月15日済)。

これは、東北の復興作業過程での健康被害防止のための重要な取組みであり、この点に関して政府の対応を率直に評価します。被災地にとって本当に必要な政策を実現するため、建設的な提案をしながら、おかしいことはおかしい、と断固追求する。これからも「政治の責任」を誠実に果たしていきます。

衆院決算行政監視委員会議事録(平成23年11月30日)

○遠山委員 公明党の遠山清彦でございます。 
 本日は、決算行政監視委員会で平成二十一年度の予備費の調査の質疑でございますが、我が党としては、この予備費については承諾という立場でございます。 
 きょうのこの機会をおかりいたしまして、私も今、公明党の東北の復旧復興支援チームの座長を仰せつかっておりまして、公明党の場合は各町の復興の担当国会議員を決めておりまして、私は今、釜石と大槌と陸前高田と大船渡、ここの担当で、今申し上げた町には震災後五回以上、東北全体で十回ぐらい現地に行かせていただいております。いろいろな課題があるわけですが、きょうはアスベスト、石綿の問題につきまして集中的に質疑を厚生労働副大臣それから環境大臣にさせていただきたいと思っております。 
 まず最初にお聞きをしたいんですけれども、その前に、お手元に資料が配られているかと思いますが、資料一と二で、写真の資料でございます。資料一は、細野環境大臣はよく御存じの、福島第一原発で働いている方々の作業風景と、防護服を着ている姿でございます。資料二の方もかなり似ておりますが、これは実は吹きつけアスベストの除去作業をしている風景と、またその防護服の姿になるわけでございます。 
 実は、これは一般的には知らない方も意外と多いのでございますが、福島第一原発で放射性物質から身を守るために働いている方がつけている防護服と、アスベストの除去作業をしている方がつけている防護服は、その機密性のレベルについては同等、同じなんですね。 
 まず、厚労副大臣にお伺いをしたいと思いますが、なぜ放射性物質の防護服とアスベスト作業の防護服と同じでなければいけないのか、その点について簡単に御説明いただきたいと思います。 

○新藤委員長 厚労政務官が来ておりますけれども、よろしいですか。 

○遠山委員 政務官ですか。どうぞ。 

○津田大臣政務官 遠山議員にお答えを申し上げます。 
 アスベストは、放射性粉じんと同様に、吸入により発がんなどの健康障害を引き起こす有害物質であります。このため、吹きつけアスベストの除去作業など著しく高濃度のアスベストを吸い込むおそれのある作業については、電動ファンつき呼吸用保護具、今写真で示されたわけでございますが、そういうものを着用させて空気中のアスベストを吸い込まないようにする。そういう面では放射能もアスベストも全く同じ扱いでやらなければいけないというふうに考えているわけでございまして、また、その保護衣、白い、すっぽり着るやつでございますけれども、これを着用させて作業員の身体にアスベストが付着しないようにする、これも放射能と同じでございます。そういう取り組みを進めております。 

○遠山委員 政務官、済みません、間違えました。ありがとうございました。 
 今おっしゃったとおりで、アスベストは髪の毛の五千分の一の細さの細い繊維体でございます。原料は鉱石になるわけでございますが、これが、吸い込んで体の中に入ってしまいますと、肺とかほかの臓器のところに沈着をして、そして肺がんとかあるいは悪性の中皮腫を発病する原因になる物質と言われているわけでございます。 
 アスベストの問題は、他のいろいろな問題がありましたから、国会で今まで議論されてきたわけでございますが、吸入してから発病まで、成人の場合は三十年から四十年かかる。ただし、乳幼児や子供の場合はもっと短期間で発病をしてしまうという大変恐ろしい物質でありまして、私は、この後、細野大臣にお伺いしますが、細野大臣が日夜頑張っておられる放射性物質の除染作業とか原発事故の対応、これも当然大事なわけでございますが、怖さという意味でいいますと、アスベストもかなり同様の警戒心を持って対応しなければいけない物質だと思っております。 
 そこで、お伺いしたいのは、これはまず細野大臣に、それから厚労省からもコメントをいただきたいと思いますが、私自身が東北の被災地を回っておりまして、瓦れきが大量にあるわけですね。それから、瓦れきになっていなくても、もう使えない被災した施設、建物、構造物、これがたくさんあるわけでございますが、それを解体している作業現場で、これは安住財務大臣も地元ですから恐らく安住財務大臣御自身が見たことがあるんだと思いますが、作業をしている人たちがアスベストを吸わないように万全の体制をとってやっているのかというと、どうもそうではないのではないかというふうに私は強い疑念を持っております。 
 そこで、私の質問は、災害時におけるアスベスト飛散防止対策について、健康被害の防止に責任を持つ厚労省と、それから環境省と、どういう対応策をそもそも持っておられるのか、簡潔に御答弁を、細野大臣からいただきたいと思います。 

○細野国務大臣 遠山委員から非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。 
 環境省では、アスベスト飛散防止対策について、災害時においては、平常時とやはり状況が若干異なりますので、それに限定をした形でのマニュアルを持っております。平成十九年に作成をしておりまして、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルというものでございます。 
 このマニュアルが作成された背景といたしましては、規制対象に建築物に加えまして工作物も含むものとするということで、大気汚染防止法の改正を平成十八年に行っておりまして、そこでアスベストの飛散に伴う健康被害の防止のさらなる徹底が図られた、それを契機として、その次の年にマニュアルがつくられたということでございます。 

○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 
 東日本大震災の復旧復興工事での瓦れき処理作業及び建築物の解体作業に当たっては、アスベスト暴露防止対策の徹底が重要でありまして、工事の進捗状況に応じて対策を講じているわけでございます。 
 瓦れき処理作業においては、従事する労働者に防じんマスクを着用させるよう業界団体に要請するとともに、労働者に防じんマスクを適切に着用させるよう、リーフレットの配布、それから専門アドバイザーの活用、安全衛生パトロール等による指導を行っておりますし、メーカーから無償で提供いただいた使い捨て防じんマスク二十五万枚を配付させていただいているところでございます。 
 また、今後、瓦れき処理作業に加え、震災により被害を受けた建築物の解体作業が多く実施をされるということでございますので、建築物の解体時等の届け出に基づく指導の実施、安全衛生の専門家による相談支援や巡回指導の実施、それから、補正予算による先ほど提示されたフィルター交換式防じんマスク等の配付を実施するということにいたしております。 

○遠山委員 環境省は、今大臣がおっしゃったとおり、災害時のアスベスト飛散防止のマニュアルがあるんですね。ところが、厚労省は、今、津田政務官が、役人がいろいろ書かれた、列挙されたことをおっしゃっていますが、災害時に、特に今回のような大規模広域災害のときにアスベストをどうするかということについては、厚労省はマニュアルはないんです。これは私も通告のときに確認しましたが、要するに、だから指導なんですね。 
 政務官、今、答弁の中でリーフレットを配っていますとおっしゃいましたが、リーフレットをごらんになったかわかりませんが、今、一部、私、厚労省からもらって持っています。「がれきの処理における留意事項」というリーフレットなんですが、一番後ろのところに、正しくマスクを装着しましょうというかわいい絵がかいてあるだけなんですよ。アスベストのことについての特出しの言及はそんなにないんですね。 
 ですから、これは別に厚労省を責めているわけじゃないんです、こんな大規模な震災は今までなかったわけですから。ただ、これはきょうの私の質疑の最後にまた提言させていただきますが、これからまた同じ規模の災害がほかの地域で起こらないとは言えないわけですから、厚労省は、アスベスト対策について、災害後のアスベスト飛散防止については違ったマニュアルをつくらなきゃいけないというふうに思っております。 
 そこで、細野大臣に伺いますが、きのうの朝のNHKニュースでも報道されておりますけれども、被災地において壊れた建物の解体をする際に、アスベスト飛散防止が十分に行われていないと環境省が認識をされて、自治体に対して十分なアスベスト対策をとれる解体業者と契約を結ぶよう求める通知を出した。これはNHKできのうの朝、報道されております。 
 ということは、震災後八カ月たって、私が冒頭ちょっと、財務大臣も見たんじゃないかと申し上げたとおり、今まで被災地の解体作業できちんとアスベスト対策をとってこなかったということを環境省もお認めになって今回の通知を出すに至ったんだと思いますが、環境大臣のそれについての御見解と、また、この通知の内容、要点をちょっとおっしゃってください。 

○細野国務大臣 御指摘のとおり、十一月二十八日付ですので二日前、発注時における適切な施工業者を選定するようにと、石綿の飛散防止対策の徹底のためにそういう通知を出しております。 
 もちろん、そこは徹底する意味で出した通知ではあるんですけれども、それまでも、環境省のサイドからかなりさまざまな通知であるとか、さらには、例えばマスクの無償配付についてのさまざまなお知らせであるとか実際に物を送ったりとかいうことはやってはおるんです。 
 ちょっと古い話になりますけれども、平成七年に阪神・淡路大震災がありまして、私は現地に二カ月おったんですけれども、この石綿問題が出てきたのは三月に入ってからで、それまでずっと何もせずに私もいましたから。それで、非常にそのことが途中で大問題になって、みんな三月の半ばごろからつけるようになったわけです。 
 ですから、そのときと比較をすると、この三月、四月にさまざまな通知を出したりしてやっておったんですが、やはり想像を超える解体の数が発生をしておりまして、その中で必ずしも適切ではない業者がやっていた、そういう話が環境省にあって、十一月二十八日にこうした通知を出すことになったということでございます。 
 具体的な中身といたしましては、ポイントといたしましては、飛散性の石綿含有建材を除去する際には、原則として散水など、十分な湿潤の水を出すことによって、手作業で丁寧に除去することであるとか、あと、排気装置をつけることが極めて重要でございますので、それをすることで外に出ていかないようにするであるとか、そういったことを出しているということであります。 

○遠山委員 大臣、ありがとうございます。 
 それで、ちょっと角度を変えてお聞きをしたいんですが、これは、津波で被災した建物を解体して瓦れきとして処理するわけですが、実は法令上、解体する前には、アスベストがどれぐらいその建物にあるのかということを事前調査することが法令で義務づけられております。これは厚労省がいいですね、政務官。厚労省のホームページを私は確認しましたが、そのホームページに明確に書かれております。建物を解体する前はアスベストの事前調査をしなさい。 
 まず、最初の質問ですが、この事前調査というのはだれがやるんですか。 

○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 
 建築物の解体工事では、アスベストを含有するかどうかの事前調査を解体を行う事業者に対して義務づけているということでございます。 

○遠山委員 事前調査は解体業者が義務づけられているわけですが、しかし、今回の震災のように、あれだけの建物があって、そして厚労省の出先の職員も被災者、自治体の職員も被災者という状況の中で、被災地の現場に入っている解体業者がきちんと事前にアスベストがあるかどうかの事前調査をしているかどうか、それを指導監督する立場にあるのはだれですか。 

○津田大臣政務官 厚生労働省では労働基準監督署による対応をしておるわけでございますが、この労働基準監督署が、作業現場へのパトロールを通じて、解体を行う事業者に対して事前調査の実施の徹底を指導しておるわけでございます。 
 今、被災地の約百カ所の作業現場でアスベストの気中モニタリングを実施した上で、その結果に応じて、作業が適切に行われているか、確認、指導しているわけでございます。 

○遠山委員 今、労働基準監督署の職員がパトロールしているというお話でしたけれども、これは御答弁は要りませんが、あれだけ岩手、宮城、福島で広域ですから、恐らく十分にパトロールする人数も大変やりくりに困っているんじゃないかと私は想像します。 
 それから、実は今政務官がおっしゃらなかったことが一つあって、それは、平時であれば、建物を解体するときに地元の市役所に業者が届けなきゃいけないんですね。そうすると、届けた市役所はあそこの建物が解体されるとわかるので、場合によっては、建物の現場に自治体の職員と労基署の職員が一緒に行って、きちんと事前調査をしているかどうかをチェックすることができるんです。 
 ところが、先ほど申し上げたように、あれだけ広域に被災をしてしまいますと、これは実際ニュースで報道されていますが、もう市役所とか政府の対応を待っていたらいつまでたっても建物が壊れたままで残っているので、住民の中には、知り合いの内陸部にいる解体業者にお願いをして、どこにも届け出しない、あるいは届け出する市役所自体が被災して、ないという状況の中で、ある意味、言葉は悪いですが、勝手に解体されている方も実はいるわけですね。そうすると、そこは完全にアスベストの調査なんて行われていないわけです。 
 ですから、私が申し上げたいのは、穴があるということなんですね。これだけ大規模で広域な災害が起こったときに、結局、アスベストの調査をして解体をして処分しなきゃいけないという平時のマニュアルはあっても、そのとおりにいくわけがない状況なんです。 
 そんな小さいことで遠山うるさいと思われているかもしれませんが、小さくないわけですね。先ほど申し上げたように、放射性物質と同じぐらい怖い、実際作業している人たちはそういう防護服を着てやっているわけですから、これは今後の政府の対応でしっかりしていかなきゃいけない点だと私は思っております。 
 それで、先ほど来ちょっとモニタリングの話が出ていますが、環境大臣にちょっとお伺いしたいんですが、では、モニタリングのことを伺ってから予算のことを伺いたいと思います。 
 環境省は震災発生以降に定期的に大気中のアスベスト濃度のモニタリングを行っているということでございますが、これは何地点で行っているのか。それから、その行っている地点の中で、通常、平時では一リットル当たり〇・五本以下であればアスベストは問題がないと言われているわけでございますが、この倍以上、つまり一リットル当たり一本以上の数値が計測されている地点というのは幾つなのか。あわせてお答えいただきたいと思います。 

○細野国務大臣 私、このアスベストの問題というのは放射性物質と同様に重要だという認識はよく持っております。したがって、環境省の方で今やっていることについてもできるだけ把握に努めておりまして、さらにそこはしっかりやってまいりたいと思っております。 
 御質問のモニタリングでございますけれども、被災地でのアスベストの大気濃度の調査を約三百四十カ所で実施しておりまして、そのうち七地点におきまして、一本・パー・リットル、リットル当たり一本を超える濃度が計測をされております。 
 中身も確認をいたしましたところ、この七地点のうちの二地点は解体現場ということでございまして、そこは五十本とか十数本というかなり濃度の濃いものが出ておるということでございますので、これは大変大きな数字でもありますので、それに対してのさまざまな対応策について、その後、徹底をするべく努力をしたということでございます。 

○遠山委員 大臣、済みません、今、七地点のうち二地点が解体現場ということでございましたが、他の五地点の中に例えば仮設住宅とかそういう地域は入っていますか。 

○細野国務大臣 他の五地点は瓦れき置き場でございまして、そういったところを重点的に調べたということだとは思うんですけれども、七地点というのは、そういう解体現場が二地点、瓦れき置き場が五地点ということでございます。 

○遠山委員 瓦れき置き場だから高いということは言えるんですが、報道でも一部されておりますし、一部の仮設住宅地域は瓦れき置き場に近いという指摘もされておるところでございますので、もし将来アスベストによると見られる中皮腫などの病気が発生した場合、三十年後、四十年後かもしれませんけれども、実はあのときの瓦れき処理現場の近くだったからと言われないように、政府として万全の対策をとっていかなければいけないと思っております。 
 それで、予算という話でございますが、実は、財務大臣の地元の市町村も含めて、ちょっとお話が私のところに届きまして、まだ石巻なんかは解体されていない建物も残って……(安住国務大臣「うちもそうです」と呼ぶ)御自宅もそうですか。と聞いているんですが、当然、解体をする前にアスベストの事前調査を石巻市がしたいと思っているんですが、予算も人も不足しているというふうに私の耳には入っているわけでございます。 
 一方で、解体費用についても瓦れき処理費用についても政府としては全額国庫負担というのが原則でございますから、私の推測では、この全額国庫負担で面倒を見る手当ての中に、アスベストの事前調査費のための予算やアスベスト除去費用も当然に入っているんだろうと思っておりますけれども、私はやや、現場からの話で自信を持ってない状況でございます。 
 この点について、また、第三次補正予算が成立しましたけれども、それで十分にアスベストの事前調査とそれから除去の費用を政府としてきちんと手当てしているのかどうか、それをお答えください。 

○細野国務大臣 環境省でしっかりと取り組んでいる予算の一つに災害等廃棄物処理事業費国庫補助金というのがございまして、これに相当の予算をつぎ込んでおります。 
 非常に大事な御指摘でございますので確認をいたしましたところ、それぞれの市町村が実施をする建築物の解体に伴い、アスベストの事前調査であるとか除去が必要であれば、この補助金の費用の中で出るという形にはなっております。 
 ただ、場合によっては、そういったことが徹底をされていなくて、それは別だということで、調査をやっていないところであるとか除去ができていないところがあるやもしれませんので、そこは再度、重要な御指摘ですし、これから解体はまた出てきますので、徹底をしてまいりたいというふうに思います。 

○遠山委員 大臣、済みません、ちょっと重ねての質問になりますが、今、この補助金を使えますとおっしゃっていましたが、当然、補助率があると思うんですね。その補助率がどれぐらいで、そうすると、残りの部分は地元負担になるわけですが、しかし、第三次補正予算ではその地元負担分もカバーする交付金というのを出していると思いますので、結果的には全額でいけると思うんですけれども、そこはどうですか。 

○伊藤政府参考人 大臣から御説明申し上げました補助金プラス、災害廃棄物の特措法の審議において、グリーンニューディール基金で上乗せをするということで、国の実質の負担分は平均九五%ということになっております。残りの五%分につきましても全額地方財政措置が講じられるということで、結果的に一〇〇%国庫で見ているということになっております。 

○遠山委員 細野大臣、ぜひこれを現場に徹底していただいて、確かに、我々野党議員も含めて、瓦れき処理が進んでいない、復興が進んでいない、早くやれということを言う人はいるんですが、しかし、アスベストの調査もしないで、除去もしないで瓦れき処理をやったらこれは深刻な健康被害を招きますからね。だから、ここはきちんと環境省や、あるいは政務官来ていただいていますけれども厚労省が目配りをして、予算もきちんと充てて、人もきちんと確保して、きちんとやってから解体をする、それから、悪質な解体業者はすぐ見抜いて摘発をするということをやっていただきたいと思っております。 
 最後の質問になりますけれども、大体私が申し上げたいことを申し上げたんですが、今のマンパワー等の部分で、厚生労働省の労働基準監督署の職員や、あるいは石巻を含めて自治体の職員のマンパワーだけでは、到底あの膨大な瓦れきのアスベスト事前調査とか除去作業はできないと私は思っております。 
 実は、アスベストの除去や飛散防止ができる事業者というのは、当然、全国見れば各地にいるわけでございます。中には一部ボランティアで、当然、企業体でございますから、本来は必要経費は出していただくという形で、東北でそういった作業をしたいという事業者もいるわけでございますが、たった今議論した補助金とかそういう予算面で、なかなか民間の事業者を例えば自治体が委託をして、民間事業者が入ってだあっと戦略的に迅速にやるということがどうも実現をしていないというふうに私聞いているわけでございます。 
 いろいろ法律もありますから難しい調整等あると思いますけれども、ぜひ民間のそういう力もしっかり活用して、健康被害を防ぐアスベスト除去というものをやっていただきたいと思いますが、最後に環境大臣と、それから厚労省も関係ございますので、政務官から一言、お約束をいただければと思います。 

○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 
 東日本大震災の復旧復興工事では多数の中小事業者が参入しているわけで、短期間に大量の工事が行われるということから、事業者や労働者に対して安全衛生に係る技術的支援を行わなければいけない。労働災害防止対策を徹底することが重要であります。 
 このため、事業者や労働者に対して支援を実施するための拠点、これは支援センターというふうに呼ばせていただいておりますが、これを設置しておるわけでございます。そこを拠点として、アスベスト暴露防止対策も含め、専門家による巡回指導、相談対応と教育支援を行っております。 
 厚生労働省としましては、今後とも、このような取り組みとあわせ、作業現場のパトロール、集団指導等を実施することにより、暴露防止対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。 

○細野国務大臣 どういった形で一番全体を見れるのかというのをもう一度しっかりと確認をしてみたいと思っております。働く現場は確かに厚生労働省で、周辺環境に行くと環境省というすみ分けになっているんですが、そのすみ分けはほとんどこういった問題については意味がありません。 
 したがって、業者に徹底することも重要ですけれども、全体をしっかり鳥瞰して、問題がないのかどうか、どうやったらチェックをできるのか、場合によっては民間の皆さんの力をかりることも含めて、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。 
 貴重な御提案、ありがとうございました。 

○遠山委員 縦割り行政の弊害がないように、よろしくお願いいたします。 
 以上で終わります。ありがとうございました。 

2012年01月09日デイリーメッセージ 実現しました 復興支援

2011年を振り返って 「力いっぱい自分らしく」

遠山清彦です。今年も残すところ、今日、明日の2日となりました。仕事納めとしたいところですが、まだまだ、やらなければならない仕事がたまっており、「年末年始返上でやるしかない」と覚悟しています。

本年一年間を振り返ってみると、やはり3月11日の東日本大震災の発生は、日本にとっての「国難」でした。私も現場第一主義を党是とする公明党の一員として、10度現地に足を運び、復旧復興支援のため、様々な活動を展開してきました。復興支援については、政府与党に協力し、年末までに十分な予算の確保と、法整備が一定程度できたことは良かったと思っています。しかし、冬を迎えた被災地の現状は非常に厳しく、今後とも継続した支援が必要な事は言うまでもありません。来年も気を引き締めて、あらゆる支援活動に取り組んでいきます。

個人的には、国会への初当選(平成13年7月参院選)から10周年を迎えました。その節目に『志力の政治』(論創社)という本を上梓(本年11月)しました。10年間の政治活動の全てを1冊の本にまとめることは不可能ですが、自ら筆を執りながら今日までの自分の活動を反省も含めて再確認できたことは、貴重な経験になったと思っています。

また、この本を読んでくださった皆様からの御意見・ご批判・激励も、私にとって次の10年を展望する上で、非常に貴重な財産となっています。政治家には、自らの志の力と、不断の努力が求められる事は当然ですが、それ以上に、多くの方が支えてくださることが不可欠です。改めて応援してくださっている皆さまに感謝の気持ちでいっぱいになりました。この場をお借りして、お一人おひとりに心からの御礼を申し上げます。本当に、いつもいつも、ありがとうございます。

年末を迎え、民主党からは離党者が相次ぐ事態になっています。明年は、衆院解散総選挙がありうる、と思います。政権交代から2年余りの総括、決着がもうすぐやってきます。自分らしく、公明党らしく、明年も国民の皆さまの側に立って力いっぱい戦い、勝ってまいりたいと強く決意しております。

明年も、どうかよろしくお願いいたします。皆さま、よいお年をお迎えください。

2011年12月30日デイリーメッセージ 復興支援

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