遠山清彦 世界を駆ける。現場を走る。

難民支援

     

適切な難民保護進めよ
党PT 認定制度改善で提言

公明党難民政策プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)は4月1日、法務省で上川陽子法相に対し、難民認定制度の改善を求める申し入れを行った。

遠山座長らは、近年、日本への難民申請者が急増し、昨年は過去最高の5000人に達したものの、難民認定数は11人にとどまるなど、他国に比べ極端に少ないと指摘。難民申請の乱用抑制で、真に保護されるべき人が保護されない事態は避けるべきだと訴えた。

その上で、内戦が続くシリアからの避難民については、公的な日本語支援や家族呼び寄せなど人道的な配慮を講じることや、法務省と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などとの人事交流を進め、専門性を強化することなどを求めた。

上川法相は、難民認定制度の改善を検討していることに触れ、「公明党の提言も参考に、より良いものにしたい」と述べた。

公明新聞2015年4月2日付

難民認定制度の改善に向けた申し入れ

法務大臣 上川陽子 殿
外務大臣 岸田文雄 殿
内閣官房長官 菅 義偉 殿

平成27年4月1日
公明党難民政策プロジェクトチーム

近年、我が国への難民申請者は急増し、昨年は過去最多の5000人に達した。一方、我が国の難民認定数は、他の先進諸国に比べ極端に少なく、昨年は11人にとどまった。背景として、我が国での就労を目的とした濫用的申請も見られ、真の難民の迅速な保護に支障が生じていることも指摘されている。

現在、政府において、難民認定制度の適正化に向けた見直しが検討されているところであるが、濫用者を取り締まることを主眼にするあまり、保護されるべき人が保護されないという事態は避けなければならない。
また、政府は、国際社会の平和と安定のために、中東やアフリカ地域に対する難民支援を強化する方針を打ち出している。特に、シリア難民の保護は、国際的な課題となっているが、シリア周辺国での難民の受入には限界もあり、今後、日本に難民申請を求めるケースが増えることも予想される。

2011年11月には、衆参両院本会議で難民問題解決に向けての国会決議がなされた。政府は、以上の国内外の情勢や国会決議を踏まえ、難民認定制度の適正化をはかり、難民認定が必要な人々が迅速かつ確実に受け入れられるようにする必要があることに配慮し、以下の提言を踏まえて、制度の改善を図られたい。

一、いわゆる「新しい形態の迫害」(DVや紛争など)への難民条約の的確な解釈による保護を図ること。

一、国際的動向・国際的人権法規範を踏まえた「待避機会」としての在留許可を付与するための枠組みを創設すること。その際、条約難民に認められている公的定住支援策を提供すること。

一、濫用的申請の抑制については、申請中の者に対する就労許可の在り方や再申請のあり方、送還のあり方について適正化を図るとともに、「事前振り分け」を導入する際には、過剰な規制により、申請者が門前払いにならないよう配慮すること。

一、シリアからの避難民は、人道的見地から在留が特別に許可されているが、条約難民と同様の公的日本語支援、家族呼び寄せなど人道的配慮に基づく措置を講ずること。また留学ビザ保持者などの中で、本国情勢に鑑み、祖国に帰ることが難しいシリア人が在留を延長できるよう柔軟な対応を図ること。

一、法務省と、UNHCRをはじめとする国際機関の間での人事交流を検討すること。難民調査官及び難民審査参与員の体制強化を図るとともに、通訳人や難民支援NGOなどに対する人材育成や専門性強化も推進すること。

一、難民の審査に利活用する出身国情報などを一元化し、必要に応じ公開することで、難民審査の手続きの透明化をはかること。

一、全国3カ所ある入国管理センターにおいて、常勤医師が不在になっている問題に関し、矯正施設での常勤医師確保策(法改正含む)も参考としつつ、同センターの常勤医師不在の解消をはかること。

以上

平和学博士でもある遠山清彦の「難民支援」への取り組みを紹介しています。

難民認定制度の改善に向けた申し入れ/公明党難民政策プロジェクトチーム

適切な難民保護進めよ
党PT 認定制度改善で提言

公明党難民政策プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)は4月1日、法務省で上川陽子法相に対し、難民認定制度の改善を求める申し入れを行った。

遠山座長らは、近年、日本への難民申請者が急増し、昨年は過去最高の5000人に達したものの、難民認定数は11人にとどまるなど、他国に比べ極端に少ないと指摘。難民申請の乱用抑制で、真に保護されるべき人が保護されない事態は避けるべきだと訴えた。

その上で、内戦が続くシリアからの避難民については、公的な日本語支援や家族呼び寄せなど人道的な配慮を講じることや、法務省と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などとの人事交流を進め、専門性を強化することなどを求めた。

上川法相は、難民認定制度の改善を検討していることに触れ、「公明党の提言も参考に、より良いものにしたい」と述べた。

公明新聞2015年4月2日付

難民認定制度の改善に向けた申し入れ

法務大臣 上川陽子 殿
外務大臣 岸田文雄 殿
内閣官房長官 菅 義偉 殿

平成27年4月1日
公明党難民政策プロジェクトチーム

近年、我が国への難民申請者は急増し、昨年は過去最多の5000人に達した。一方、我が国の難民認定数は、他の先進諸国に比べ極端に少なく、昨年は11人にとどまった。背景として、我が国での就労を目的とした濫用的申請も見られ、真の難民の迅速な保護に支障が生じていることも指摘されている。

現在、政府において、難民認定制度の適正化に向けた見直しが検討されているところであるが、濫用者を取り締まることを主眼にするあまり、保護されるべき人が保護されないという事態は避けなければならない。
また、政府は、国際社会の平和と安定のために、中東やアフリカ地域に対する難民支援を強化する方針を打ち出している。特に、シリア難民の保護は、国際的な課題となっているが、シリア周辺国での難民の受入には限界もあり、今後、日本に難民申請を求めるケースが増えることも予想される。

2011年11月には、衆参両院本会議で難民問題解決に向けての国会決議がなされた。政府は、以上の国内外の情勢や国会決議を踏まえ、難民認定制度の適正化をはかり、難民認定が必要な人々が迅速かつ確実に受け入れられるようにする必要があることに配慮し、以下の提言を踏まえて、制度の改善を図られたい。

一、いわゆる「新しい形態の迫害」(DVや紛争など)への難民条約の的確な解釈による保護を図ること。

一、国際的動向・国際的人権法規範を踏まえた「待避機会」としての在留許可を付与するための枠組みを創設すること。その際、条約難民に認められている公的定住支援策を提供すること。

一、濫用的申請の抑制については、申請中の者に対する就労許可の在り方や再申請のあり方、送還のあり方について適正化を図るとともに、「事前振り分け」を導入する際には、過剰な規制により、申請者が門前払いにならないよう配慮すること。

一、シリアからの避難民は、人道的見地から在留が特別に許可されているが、条約難民と同様の公的日本語支援、家族呼び寄せなど人道的配慮に基づく措置を講ずること。また留学ビザ保持者などの中で、本国情勢に鑑み、祖国に帰ることが難しいシリア人が在留を延長できるよう柔軟な対応を図ること。

一、法務省と、UNHCRをはじめとする国際機関の間での人事交流を検討すること。難民調査官及び難民審査参与員の体制強化を図るとともに、通訳人や難民支援NGOなどに対する人材育成や専門性強化も推進すること。

一、難民の審査に利活用する出身国情報などを一元化し、必要に応じ公開することで、難民審査の手続きの透明化をはかること。

一、全国3カ所ある入国管理センターにおいて、常勤医師が不在になっている問題に関し、矯正施設での常勤医師確保策(法改正含む)も参考としつつ、同センターの常勤医師不在の解消をはかること。

以上

2015年06月17日デイリーメッセージ 遠山清彦と変える 遠山清彦を知る 難民支援

財務省、外務・法務省所管事項(国際協力銀行、シリア難民)について(平成26年2月26日・予算委員会第三分科会)

○遠山分科員 公明党の遠山清彦でございます。
 財務大臣、お疲れさまでございます。
 本日は、この分科会は、財務省並びに外務、法務省の所管事項について審査できるということでございますので、私は、財務省、そして、きょう、渡辺総裁にお出ましをいただいておりますけれども、国際協力銀行についてお話を伺い、また後ほど、法務省にシリア難民の問題につきまして何点か確認をさせていただきたいと思います。
 まず、JBICでございますが、私は、二〇一二年四月にJBICが日本政策金融公庫から独立する前の国会審議におきまして、当初は独立を反対しておりました。
 その理由はたった一つでございまして、やはりJBICは少し雲の上の国際金融機関という側面がありまして、日本の中小企業、中堅、中小と言った方がいいかもしれませんが、特に地方の中堅・中小企業から見ると、ほとんど関係がない金融機関という位置づけでありましたので、ぜひとも、分離独立されるならば、JBICさんのホームページには、昔から、中小企業を支援していますと書いていますけれども、その実績はかなり厳しいものが当時あったというふうに考えておりまして、ぜひ、JBIC全体として、もっと中堅・中小企業の支援、あるいは海外進出の支援、これに力を入れていただきたいと要望申し上げまして、そういう体制をとられたということで、最後は賛成に回った経緯がございます。
 昨年度の実績を拝見いたしますと、JBIC全体としては、出融資・保証承諾実績として四兆二千四百九億円ということになっておりまして、これは過去最高の実績だということでございます。そこは率直に評価をしたいと思っております。
 今後は、量的な額の側面だけではなくて、質的な面におきましても、日本の企業の海外展開をさらに支援していくことが重要になると考えておりますが、この方針について、これは財務省ですか、御答弁をいただきたいと思います。

○古川副大臣 お答え申し上げます。
 JBICは、二〇一三年四月より、海外展開支援融資ファシリティーを創設しておりまして、一三年度末時点での融資実績は百二十一億ドル、約一兆二千億円となっております。
 JBICは、金額面、量的な面のみならず、質的な面においても、例えば、委員が御指摘になりました中堅・中小企業向け融資でありますとか、あるいはリスクマネーの供給等に、質的な面での支援、ここにも力を入れることとしております。
 具体的に幾つか申し上げますと、中堅・中小企業支援につきましては、毎年度、着実に件数を積み上げておりまして、二十五年度については、十二月末時点ですけれども、昨年度の実績を超える三十七件について実施しております。
 また、リスクマネーの供給、案件形成の初期段階からの関与につきましては、例えば、インドのデリー・ムンバイ産業大動脈構想の推進主体でありますDMIC開発公社に対しまして出資を行いますとともに、積極的に経営に参加しております。これで、今後、日本企業によりますこれらプロジェクトへの参加を効果的に支援していけるものと考えております。
 こういうぐあいに、質的な面での案件の充実を通じましたより付加価値の高い支援を今後とも目指していきたいと思っております。

○遠山分科員 副大臣、ありがとうございます。
 今実績が、これは平成二十五年、昨年の十二月末時点でございますから、年度でいうとあと三カ月残っている時点での件数で三十七件ということを聞きました。これは昨年度、二十四年度が十二カ月で三十四件ですし、平成二十二年度は十四件という数でございますから、これは飛躍的に伸びているということでございます。
 私自身がJBICの事務方から伺ったところですと、これを年間五十件まで何とか伸ばしたいと今努力をされているというところですが、私個人としては、百件目指してやってくれと今言っているところなんですが、この総数がふえていること自体は評価したいと思います。
 そこで、あえて、日本の中堅・中小企業というと、副大臣よく御存じのとおり、格付でいうとやはりシングルBに当たるところが多いわけでございまして、私の関心は結構そこにありまして、このいわゆるシングルBクラスの信用力しか持っていない、しかしそれが日本の普通の中小企業なんですね。その中小企業に対して、銀行保証等の優良保証を求めない形での与信件数、つまり、JBIC自体がリスクをとるという形での融資件数は、今おっしゃった三十七件のうち何件ぐらいなのかということ。
 また、今後、このシングルBクラス、もちろん信用力、与信力の問題でいろいろ難しい面はあると思いますけれども、これをふやすという意味で、やはり地銀との連携の強化というのも大事だというふうに私は考えておりまして、この点も含めて、今後の方針も含めて御回答いただければと思います。

○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。
 今委員から御指摘ございましたように、分離独立後、中小あるいは中堅企業に対する案件をふやしているということでございまして、委員御指摘のとおり、なるべく早く件数としてもっとふやしていきたいというふうには考えているところでございます。
 今委員御指摘ございましたように、中堅、中小の場合には、いわゆる格付といいますかリスクのところがありまして、これに対してどういうふうに対応するかということでございますけれども、私どもとしても、保証を必ずとるということではなくて、それぞれの企業の実態を見て、それに合わせてということで考えておりまして、現状でいいますと、今御指摘がありました件数のうち四分の一程度については、銀行保証あるいはその他の保証をとらない形での融資を既に始めておるところでございます。
 ただ、それを行うに当たりましては、私どもの方は国内に支店というのは大阪に一軒しかございませんので、そういう意味で、ネットワークを活用するというよりは、地銀あるいは信用金庫と具体的に御相談をしながら、いずれにせよ協調融資の形でそれらの機関と一緒に融資をしていくわけでありますから、そういうところと情報の交換をしながらその企業の実情を審査する、そういう形で、我々として、なるべくリスクがとれるような形の業務をしていきたいというふうに今考えているところでございます。

○遠山分科員 ありがとうございます。
 ぜひ、総裁みずからおっしゃっていただいておりますので、力を入れて、また数でも成果を上げるようにしていただきたいと思います。
 私も、実は、二年ぐらい前に、JBICにいろいろと文句をつけさせていただいた立場から、地元の福岡銀行さんを少し御紹介させていただいて、JBICと地銀の最初の連携協定はこの福岡銀行グループとやっていただいたというふうに記憶をしております、もう二年ぐらい前になりますけれども。
 やはり、地銀さんは地元の中小企業とのネットワークを持っていますし、また、JBICさんは海外では非常に知名度もあるし、信用力もあるし、また、諸外国の地方銀行とのネットワークも一部形成されているわけですので、それをうまくマッチさせることでもう少し成果が上がるんじゃないかと思っておりますので、期待をしております。
 その上で、次に、麻生財務大臣も大変頑張っておられますけれども、海外インフラ事業について少し伺いたいと思います。
 今、安倍政権で、政府また総理官邸も一体となって、またJBICもいろいろな協力をされて、積極的に海外インフラ事業を展開されていることは評価をしておりますけれども、一方で、具体的な大型インフラ案件の新規の事業権の受注の数というのは、必ずしも分離独立前に比べて目に見えてふえているとは言えない状況だと思っております。火力発電の分野を除けば、例えば、インド、中国、ブラジルなどの新興国で、再生可能エネルギー、港湾、水、鉄道事業など、いわゆる分野としても新規のインフラ分野で新規案件の受注をする、あるいは、これに対するファイナンス供与の成果、実績というのは必ずしも目立っていないというふうに思っているわけでございます。
 この点について、続いてまた総裁の方に、定量的に、分離前と比べてこういう実績がありますよという数字があれば、それを伺いたいと思いますし、先ほどの質問と同じですけれども、今後についても、この海外インフラの、特に新規のインフラ分野における新規案件の受注数をふやしていくという方針について、JBICとしてどのような立場か御説明をいただきたいと思います。

○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。
 火力発電以外のインフラの件数につきましては、正直申し上げまして、分離前、分離後、余り大きな違いがないということであります。
 ただ、最近の動向でいいますと、必ずしも新興国ではなくて、先進国におけるインフラ事業の方が件数としてちょっと伸びているというところがございますけれども、今議員御指摘のような国においては、必ずしも件数は伸びていない。
 ただ、世界全体として、今ちょっと資金不足なところがございますので、従来ですと、今御指摘の国ですと、例えば、アジアであれば二割ぐらいのお金がヨーロッパの銀行、あるいは中南米でありますと四割ぐらいのお金がヨーロッパの銀行から来ていたんですけれども、この銀行自体が今ちょっと事業が余りできない、全体として細っているということで、件数が世界的にも落ちているというところがありますけれども、それでも、我々としては今までの水準は維持をしているということでございます。
 ただ、基本的には、個別個別のプロジェクトの中身だけではなくて、やはり日本の企業が出ていきやすいような環境をつくるためには、いわゆる広い意味でのグランドデザインを日本が描いて、そこに日本の企業が入っていきやすくするというようなことを考えておりまして、先ほど大臣からも御指摘ございましたけれども、インドの場合には、デリー—ムンバイの間の全体の開発をする、その青写真をつくる会社に私どもが出資をし、かつ、取締役を派遣してそういうデザインをつくっていこう、そういうことで考えております。
 それから、あと、幾つかの国との間では、インフラなどを中心として先方の各省の大臣などとあわせて議論をするということで、私が直接出向いていきまして、インフラについて、その国が今何を考えているか、あるいはどういう部分について今重点を置いているかということについての確認をしながら作業を進めていく、そういう形で支援を進めていこうというふうに思っているところでございます。

○遠山分科員 わかりました。
 いろいろな知恵を出していただいて、私は新興国ばかり強調しましたけれども、もちろん先進国でも、アメリカでもリニア導入とかいろいろな話が出ている時期でございますので、ぜひJBICの方にも積極的に頑張っていただきたいと思います。
 JBICに対する最後の質問になりますけれども、JBICが独立する際は、一つの批判の論点として、民業圧迫になるのではないかという声が学者等からございましたが、実際に独立した後はそういう声は余り上がっていなくて、ある意味、健全な民業補完という役割を金融機関で果たしていると評価をさせていただきたいと思います。
 ただ、その一方で、今アベノミクスの効果もありまして、民間の銀行、特に大手メガバンクの業績が大幅に回復をしてきているわけでございますから、JBICなどの公的資金とか公的債務保証に頼らずに民間の金融機関の活力を発揮できる状況が整ってきたというふうに思います。そういう意味でいうと、JBIC自身も少し支援のあり方をより高い次元に持っていくことが大事ではないかと思います。
 そこで質問なんですけれども、大企業やメガバンク案件などにおける協調融資比率、あるいは債務保証割合の抑制的な運用でございますとか、あるいはバランスシートの効率的な運用の観点から、既存債権の流動化推進などの分野において、今後JBICがどういう取り組み方針か、伺いたいと思います。

○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。
 金融の状況は今なお、残念ながら、リーマン・ショックの後の異常時の状態にあるということでございますので、そういう時点においては、私どものような公的機関がある程度の役割を果たすということが必要な状況でありますけれども、委員御指摘のように、将来的に、いわゆる平時に戻ったときに、かつ、日本の民間金融機関が活力を戻してきたときには、我々としては、量的にはある程度小さくするということは考えております。
 ただし、異常時であるか平時であるかによってお互いの仕事の役割が余り大きく変わるというのも、やや顧客の側からすると迷惑なところがございますので、できれば、定性的に言えば、例えば、お互いの資金調達の仕組みが違うので、長いものについては我々JBICなり公的機関がある程度責任を持つ。それから、やはり、コマーシャルリスクではない、ポリティカルリスクのところというのはなかなか民間がとりにくい。ですから、そういう部分については平時であっても異常時であっても我々は責任をとるという形にしまして、あとの量的な部分については、今委員御指摘のように、民間がある程度仕事ができるような状況になってくれば、私どもの融資割合は下げていく。
 それから、保証についても、基本的にはメガバンクあたりもかなり体力がついておりますので、ある程度御自分でおやりいただけるという御判断ができるということであれば、我々も少し縮めていきたいというふうに思っております。
 あと、さまざまな出資の機能とか、それ以外の、先方の政府とトラブルが起こったときの対応の機能、こういうことについては、我々が直接、レンダーとして、先方の政府といろいろ交渉ができるというメリットもありますので、そういう面については民間の金融機関に対しての補完機能を果たしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。

○遠山分科員 総裁、きょうは大変わかりやすい御答弁をありがとうございました。今後もJBICを応援していきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、もう時間が余りありませんので、少しまとめて伺うことになると思いますが、法務省にシリア難民の問題について伺います。
 まず、数字ですので二問まとめて伺いますけれども、シリアでの紛争開始後、日本で何人のシリア難民が難民申請をしているか、また、申請したシリア出身者のうち難民認定をされた人は何人で、また、難民認定はされなかったけれども、人道的配慮で在留資格を付与された人の人数は何人か、これをちょっと、数字ですけれども、まずお答えください。

○杵渕政府参考人 お答え申し上げます。
 平成二十三年から二十五年までのシリア人に関する統計数値は、次のとおりとなっております。なお、平成二十五年の統計につきましては、現在集計中であるため、未確定の数値も含んでおります。
 この期間に受理した難民認定申請は五十二件です。また、この期間に審査結果を出したのは三十四件。このうち、難民として認定した事案はございませんでした。
 これら三十四件のうち三十三件につきましては、難民条約上の難民には該当しないものの、本国事情等を踏まえ、人道的な配慮により、我が国への在留を認めることといたしました。

○遠山分科員 そうすると、五十二人のシリア人が難民申請をして、審査が終わったのが三十四人、そのうち三十三名、ほぼ全員近くに、難民認定はしていないけれども、在留資格を付与した。
 これは、そうすると、国際水準でいえば、人道的な配慮は日本政府としてしているということはかなり言えるのかなと思いますが、あえてその上でお聞きをしたいと思います。
 私、今、公明党の難民問題PTの座長もしておりますので、いろいろ情報は入ってくるわけですけれども、例えば、国際社会ではスウェーデンが、シリアの国内情勢がああいう状況でございますので、シリアからの難民申請は一〇〇%受け入れると表明をしていると聞いておりますし、あえてきょうは数字は申し上げませんけれども、他の先進諸国においても、現在のシリア情勢に鑑みて、同国からの申請者が数多く実際に難民として認定されているという情報がありますけれども、日本で難民認定がゼロというのはなぜなんでしょうか。

○杵渕政府参考人 お答え申し上げます。
 我が国の難民認定制度は、難民条約上の難民に該当するかどうかを審査し、判断するものです。シリア紛争から逃れてきたシリア人からの申請についても、本国の客観的な事情のみならず、申請者の個別事情をも考慮して条約上の難民に該当するかどうかを判断しているところです。
 なお、難民と認定しない場合でも、シリア本国の情勢等を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる場合には、我が国への在留を認め、庇護を図っているというところでございます。

○遠山分科員 審議官の今の御答弁は、当然、私、ずっと難民行政を見てきているので、わからないではないんですが、しかし、たしか日本政府の公式な立場としては、今のシリアのアサド政権の非人道的な行為等々について、相当厳しい立場を国際社会で表明してきていると思います。
 ですから、当然、難民申請してくる者の個別事情は違いますので、シリアから来たというだけで、はい難民ということにならないというのはそのとおりだと思いますが、他方で、一般的に報道されているニュースを見ても、かなりひどい迫害を受けている人々が相当数いることは明らかでございますので、他の先進国のように、シリアから申請してきたからすぐ認めるというのは行き過ぎにしても、これからも難民申請者が日本でふえていく中で、難民認定ゼロですよというのは、国際社会から見ると、一言で言えば、ちょっと日本が厳し過ぎるんじゃないかということは言われかねないと私は思っていますので、そこは少し念頭に置いて、当然、適正な審査をしていただいて結構なんですけれども、シリアの状況が状況ですから、難民認定ゼロですよというのも少し違和感があるな、こう思っておりますので、その点は指摘だけさせていただきたいと思います。
 最後の質問になります。
 これは、難民認定を既に受けた人の話です。それから、シリアに限りません。難民認定を受けた人の家族というのは、これは国際標準では、UNHCR等に伺いますと、原則的に、近しい家族を呼び寄せることができるということになっているわけでございます。
 日本の場合も、もちろんケース・バイ・ケースで、家族を呼び寄せるか呼び寄せないか当局が判断していると思いますが、いろいろな難民の支援関係者から伺っているところでは、日本の場合は、難民と認定されているのに、例えば両親を日本に呼べないとか、配偶者を呼べないとか、子供を呼べないとか、こういうケースが意外とあると聞いているわけでございます。
 先ほど審議官おっしゃったように、厳格な審査をして、母国において何らかの政治的等な理由から迫害があると政府が認めている難民のことを私は言っているわけですから、その直近の家族がもし母国に残されていれば、その家族も当然本人と同等かそれ以上の迫害を受ける蓋然性が高いという推測が成り立つわけでございます。
 私としては、難民として認定を既に日本の政府当局からされた方々については、一定の条件を設けた上ではありますけれども、例えば、いとこのいとことかを呼んでいいとかいうわけにはいかないですからね、しかし、先ほど申し上げたように、親とか子供とか配偶者ぐらいの範囲は、ほぼ自動的に家族統合を認めていただいてもいいんじゃないかと思いますが、その点について伺って、終わりたいと思います。

○杵渕政府参考人 お答え申し上げます。
 先生から、難民認定された方の家族についての入国、在留が認められていないのではないかという御指摘がございましたが、難民として認定された方は、定住者の在留資格を許可されて在留する、その配偶者や子供についても、定住者の在留資格を許可して、本邦での入国、在留が認められているという状況でございます。

○遠山分科員 最後に一言だけ。
 そういう御答弁ではございましたが、少し私が聞いている現実とそごがあるようでございますので、またそれは確認して具体的に協議をさせていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

2014年02月26日国会質疑 難民支援

日本を「真の人道国家」に 「難民トークショー」で語る

遠山清彦です。日本では知らない人が多いのですが、6月20日は、「世界難民の日」です。私はこの日、東京大学駒場キャンパスのある建物で開催された「難民トークショー」にメインゲストとして招かれ、約2時間、日本における難民認定制度の課題などについて意見を述べさせていただきました。

当日の模様は、インターネットでのライブ中継でUstream配信されましたが、アーカイブでも見ることができます。http://www.ustream.tv/channel/nanmin-now

このトーク、少々長いですが、これまでの私の難民問題への取り組みと考え方がわかりやすく集約されています。また、司会をしてくれたヘインさんは、ミャンマー難民であり、日本に来て最初の4年間は難民認定を受けられずに大変苦労した方です。その笑顔と語りには、深い魅力があります。

実は、これもあまり日本で知られてないのですが、昨年は、『難民の地位に関する条約』が採択されてから60周年、日本がこの条約に加入してから30周年という佳節にあたっていました。「せっかくの記念の年に、国会で何かできないか。」私が所属する超党派のUNHCR議連で話題になり、民主、自民、公明の3党の所属議員が努力して、記念の本会議決議の可決を実現しました。昨年11月17日のことでした。

その決議文の最終段落だけ引用します。
「このような過去の実績と難民保護の国際法及び国際的基本理念を尊重し、日本は国際的組織や難民を支援する市民団体との連携を強化しつつ、国内における包括的な庇護制度の確立、第3国定住プログラムの更なる充実に向けて邁進する。同時に、対外的にも従来通り我が国の外交政策方針にのっとった難民・避難民への支援を継続して行うことで、世界の難民問題の恒久的な解決と難民の保護の質的向上に向けて、アジアそして世界で主導的な役割を担うべく、右決議する。」

私も関与して作成したのですが、本会議決議ということで、少々堅苦しい表現になっていることは、ご容赦ください。

こうした決議が採択されたこと自体は、画期的なことに違いないのですが、「難民トークショー」の中で私自身が指摘しているように、日本の難民保護政策と体制は、まだまだ国際社会で自慢できるレベルではありません。過去30年間で日本に難民申請した人の数は1万1千人を超えますが、難民として認定された人数はなんと598人にすぎません。この数は、欧米諸国が1年間で受け入れる数をはるかに下回っており、日本は難民保護の分野で「人道先進国」とはみなされていないのが現実なのです。

それでも、私が難民政策に深くかかわってから、この10年間で様々な改善がなされてきました。難民申請者が入国してから60日経つと申請資格を失う「60日ルール」の撤廃。難民申請者の法的地位を「仮滞在」という形で認めたり、難民認定の異議申し立てを法務省外の民間専門家も含めたチームで再審査する「難民審査参与員制度」も導入しました。そして最近では「第3国定住支援」と呼ばれる一定数の難民を毎年受け入れる事業が導入されています。こうした成果のほとんどは、公明党の提案に基づくものでした。

しかし、より細かく見ると、まだまだ日本の難民認定と保護の制度には、問題点が多く、結果として認定難民の数が増えない状況が続いています。もちろん、自ら難民申請した者が自動的に難民であると短絡的な主張をするつもりはありません。しかし、日本で申請した外国人の難民審査が、本当に中立公平に行われているか、専門的知識と経験を持った官僚が審査しているのか、疑念も多く残っています。

「難民」は、自分の母国で政治的・宗教的・人種的・文化的な理由で迫害を受け、逃れてきた人々です。日本にいる難民の方々ともお付き合いがありますが、まさに筆舌に尽くしがたい苦労を経験した人ばかりです。そして、そうした労苦を乗り越えたゆえに、難民の方々には、歴史的に立派な仕事を成し遂げた人が多くいます。昔でいうと、相対性理論で有名なアルバート・アインシュタイン博士、最近では、インテル社のCEOを務めたアンディ・グローブ氏も難民でした。

日本社会では、残念ながら、「難民」というと、「かわいそうな人たち」という連想が強いようです。私は、海外で約20の難民キャンプを回り、また日本に住む多くの難民の方々と接してきましたが、それは間違いです。難民の方々は誇り高く、そして異文化を通して多くのことを私たちに教えてくれます。

日本は、一足飛びに多民族国家にはならないかもしれません。人為的にそうする必要もないと思います。しかし、悲劇的な境遇から逃れてきた方々を温かく受け入れ、活躍の場を与えてあげるくらいの寛容性を身に着けなければ、日本は「真の人道国家」にはなれないと私は思います。

今年の6月20日。ヘインさんの笑顔を見ながら、私のライフワークである難民問題にさらに頑張る決意をしました。

2012年06月26日デイリーメッセージ 難民支援

法務委員会で質問

衆院法務委員会で、在留特別許可が下りずに家族が引き裂かれてしまったカルデロン一家の問題、難民問題に関して千葉法務大臣を問いただしました。
(国会)

2010年5月11日、衆議院法務委員会で質問する遠山清彦

2010年05月11日国会質疑 活動アルバム 難民支援

遠山清彦 衆議院法務委員会質疑(平成22年5月11日)

遠山清彦衆議院議員は、衆議院法務委員会で、民主党内における検察審査会への批判・見直し、児童条約についての日本政府の解釈宣言、カルデロンのり子さん一家の問題、難民認定行政の改革について、千葉法務大臣に質問した。

2010年05月11日動画ニュース 国会質疑 難民支援

バングラデシュ調査のビデオ公開

遠山清彦です。バングラデシュで私が撮影したビデオを公開しました。

発展著しい首都ダッカの中心部や国連機関との意見交換、スラム地域で無料歯科診療を展開するSapporo Dental College and Hospital(サッポロ歯科大学病院)、ロヒンギャ難民が暮らすクトゥパロン国連難民キャンプなど、メルマガでも紹介した調査の模様をご覧いただくことができます。同行した、江田衆議、秋野氏、公明新聞中山記者も映っています。

遠山TV

Youtube遠山清彦公式チャンネル

百万言の言葉を費やすよりも、現地の空気感をそのまま伝えることのできるビデオの説得力に勝るものはありません。バングラデシュのスラムでの貧困状態や、ロヒンギャ難民の置かれた状況がお分かりいただけると思います。ぜひ、ご覧下さい。

調査活動を行いながら、カメラ片手での撮影であり、少し見にくい部分があるかもしれません。ご容赦ください。また、日本語と英語が飛び交っております。これから、解説の字幕を追加するつもりです。

デジカメで撮影した活動アルバムも近日中に遠山WEBサイトで公開の予定です。

一部携帯電話からは視聴できません。パケット料金がかかりますので、パソコンでの視聴をおすすめします。

2010年02月12日デイリーメッセージ 難民支援

遠山清彦バングラデシュ訪問

公明党江田康幸衆議院議員、秋野公造氏(参議院比例区予定候補)とともに、2010年2月1日から5日 まで、バングラデシュを訪問し、バングラデシュ南西部に数十万人規模で生活しているといわれるロヒンギャ難民とクトゥパロン国連難 民キャンプの実態調査を行ってきました。

2010年02月11日動画ニュース 海外での活動 難民支援

バングラデシュ報告(2)

遠山清彦です。5日午後に無事成田空港に到着しました。2日間でしたが、東京の自宅で久々に過ごし、たまった資料の整理や旧知の有識者と意見交換をしました。今日から沖縄に入ります。

バングラデシュ後半の活動を報告します。3日、私たちのダッカ・コックスバザール間のフライトが4時間ほど遅れ、コックスバザールに到着したのは、午後8時を過ぎていました。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)コックスバザール事務所のスタッフが空港に迎えに来てくれ、そのまま事務所で所長以下6名のスタッフと勉強会を開催しました。

明けて4日朝は、午前8時半にコックスバザール市内の宿泊先を出発し、1時間ほどで、ロヒンギャ難民の1万1千人余りが居住するクトゥパロン難民キャンプに到着しました。キャンプは予想以上に小ぎれいで、清潔な印象を受けました。(ただし、今は乾季で、雨季になると泥だらけで大変とのこと)

難民キャンプ内のUNHCR事務所には、すでに30人ほどの難民が並んでいました。聞けば、「新しく生まれた赤ちゃんの登録に来ている」とのことでした。難民キャンプでの出生率(一人の女性が産む子どもの数)は4を超えているとのことで、人口増加傾向が著しいということも伺いました。

国連運営の難民キャンプとしては、珍しくバングラデシュ政府の役人がキャンプ内に居住しておりました。その役人の上司も来ており、彼らと国連スタッフがキャンプ内の案内をしてくれました。

クトゥパロン難民キャンプは7つの居住区域に分割され、居住区域の手前には、小学校やITルーム、NGOが運営する栄養管理棟や診療所などの施設がありました。驚いたのは、難民のし尿を活用したバイオガス装置が設置されており、そのメタンガスで食堂のガスコンロ1台を稼働させていたことです。難民キャンプにも最新テクノロジーが導入されるようになったとは、昔を思えば隔世の感があります。

居住区域も一つだけ徒歩で回りましたが、シェルターは簡易なトタン作りではあったものの、清潔感があり、安心しました。ただ、難民キャンプの外周に延々と広がる未登録難民居住区域の惨状を垣間見た時は、衝撃を受けました。率直に申し上げて、ゴミ山の中に人間が住んでいるような状態で、心が大変痛みました。

同じロヒンギャ民族の難民でも国連の難民キャンプに入れる人と、入れない人の格差。20万人ものキャンプに入れない難民がいるといわれています。ミャンマー政府にも責任がありますが、1951年に国連で採択された難民の地位条約に加入していないバングラデシュ政府の責任も感じざるをえませんでした。

この問題の解決を日本の立場でどう図るか?とりあえず、3つの事はしなければならないと思います。

(1)ミャンマー政府に対し、ロヒンギャ族を自国民として認めるよう働きかけること。
(2)難民キャンプ内で登録されているが未来に希望を抱けない難民に対し、日本も「第3国定住」難民として受け入れることを検討すること。
(3)難民キャンプに入れない約20万人もの避難民の貧困状況の改善のため、バングラデシュ政府やNGOと協力しながら日本政府としてできる限りの支援を行うこと。

現職で今回の視察団の団長を務めていただいた江田衆院議員も帰国後は、ロヒンギャ難民のために国会で活動すると決意しておりました。私も秋野さん共々、一人でも多くの難民に希望の光を与えるために全力で働いていこうと決意しました。

私たち一行の無事帰還を祈ってくださった皆様、本当にありがとうございました!

2010年02月08日デイリーメッセージ 難民支援

バングラデシュ報告(1)

遠山清彦です。昨日、2月2日、私たち公明党調査団一行は、初日の活動を無事に終えました。4人とも、健康で、元気いっぱいです。簡潔に、現地情勢を報告します。

初日は、終日バングラデシュの首都ダッカで活動しました。ダッカは、7年前に浜四津代表代行と一緒に訪問しましたが、その時の町並みと一変しており、正直驚きました。

日本大使館から受けた情勢説明では、GDP(国内総生産)の年間成長率がこの5年間常に6%以上を維持しており、経済成長の成果が反映されています。車も程度の良い日本車を多く見かけるようになり、大気汚染の改善も顕著です。ただし、街は乾季ということもあり、埃っぽい感じで、歩きまわるのには適しません。

バングラデシュは、日本の国土の4割の面積に1億6千万もの人が住んでおり、世界で最も人口密度が高いため、活気はありますが、貧しい人も多い国です。国連の統計では人口の4割が、最低貧困ラインを割った生活をしています。街並みは変わりましたが、未だにアジアの最貧国であることに変わりはありません。

昨日は、午前中にユニセフと国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のダッカ事務所で情勢説明を受け、意見交換をしました。そこで私たちが4日に現地視察するロヒンギャ難民キャンプ関連の話を聞きましたが、想像以上に厳しい状況であることが理解できました。

難民キャンプで支援されているロヒンギャ難民の数は2万8千人ですが、その周辺に一種のスラム街を形成して暮らしている難民は20万人を超えています。ロヒンギャ難民の最大の悲劇は、前回のメルマガでも説明したように、200万人もいる民族であるにも関わらず、どの国の国籍も付与されていない民族(英語ではstateless people と呼ばれています)であるということです。

出身国のミャンマーは、ロヒンギャ族を自国民とみなしておらず、逃れて行った隣国のバングラデシュは難民条約を批准していないため、誰も難民認定していません。その結果、法的地位を持たない数少ない民族となっており、人道的立場からすれば緊急の支援が必要です。

日本政府は、難民高等弁務官事務所やユニセフと強調しながらできる限りの支援を実施していますが、将来的にはミャンマー政府に政治的圧力をかけて、これらの難民たちを救済することが求められると思っています。

午後は、日本大使館での勉強会、夕方からはダッカの日本人会幹部も含めて会食を行い、様々な意見交換をしました。ダッカに住む日本人の皆さんはとても元気で議論好きで、私も久しぶりにスイッチが入って「朝まで生テレビ」ばりのマシンガントークをしてしまいました。江田衆院議員や秋野氏はたぶん「遠山、うるさいなあ」と思っていたと思いますが、口に出さなかったところが、人格者です。

今日は、ダッカのスラム街でのODAプロジェクトを調査し、その後、難民キャンプ近辺の主要都市、コックスバザールに空路で移動します。明日は、いよいよロヒンギャ難民キャンプに入ります。皆で団結して頑張ります!

2010年02月03日デイリーメッセージ 難民支援

バングラデシュ報告(5)

公明党江田康幸衆議院議員、秋野公造氏 (参議院比例区予定候補)とともに、2010年2月1日から5日 までバングラデシュを訪問し、バングラデシュ南西部に数十万人規模で生活しているといわれるロヒンギャ難民とクトゥパロン国連難民キャンプの実態調査を行いました。

難民キャンプの外側には未登録難民のスラム街が広がる

難民キャンプの外側には未登録難民のスラム街が広がる
難民キャンプの外側には未登録難民のスラム街が延々と広がる

難民キャンプの外側には未登録難民のスラム街が広がる
厳しい様子の未登録難民居住地域

ロヒンギャ難民のリーダー(青服)と会見
ロヒンギャ難民のリーダー(青服)と会見

キャンプ内の職業訓練所(ECから支援を受けているロゴ)
キャンプ内の職業訓練所(ECから支援を受けているロゴ)

裁縫の訓練を受ける女性たち
裁縫の訓練を受ける女性たち

2010年02月03日活動アルバム 海外での活動 難民支援

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