遠山清彦 世界を駆ける。現場を走る。

沖縄振興

     

遠山清彦です。25日(金)の閣議後の記者会見で、岸田沖縄担当大臣が沖縄県の認可外保育施設に対する新たな支援策として、今年度中に10億円規模の基金を設立し3年間集中的に認可化の促進等の事業を実施することを正式に発表しました。これは、今年5月30日に太田代表と私で岸田大臣を訪ね「(認可外保育園への給食費として)3億円程度の支援をしてもらいたい」と強く要望したことが契機となり、その後6月6日に福田総理から沖縄の認可外施設に対して「新たな支援策を検討する。スキームは任せていただきたい」との約束を公明党が取り付けたことから実現したものです。私の事務所に新事業の説明に来た内閣府の担当官も、「これは公明党のご要望に応えて実施する政策です」と明言しておりました。

遠山清彦が力を入れる「沖縄振興政策」への取り組みを紹介しています。

実現!沖縄認可外保育園への新支援策

遠山清彦です。25日(金)の閣議後の記者会見で、岸田沖縄担当大臣が沖縄県の認可外保育施設に対する新たな支援策として、今年度中に10億円規模の基金を設立し3年間集中的に認可化の促進等の事業を実施することを正式に発表しました。これは、今年5月30日に太田代表と私で岸田大臣を訪ね「(認可外保育園への給食費として)3億円程度の支援をしてもらいたい」と強く要望したことが契機となり、その後6月6日に福田総理から沖縄の認可外施設に対して「新たな支援策を検討する。スキームは任せていただきたい」との約束を公明党が取り付けたことから実現したものです。私の事務所に新事業の説明に来た内閣府の担当官も、「これは公明党のご要望に応えて実施する政策です」と明言しておりました。

2008年07月26日デイリーメッセージ 実現しました 沖縄 沖縄振興

太平洋・島サミット開幕

公明、沖縄での開催を提案
地域の安保、環境など議論
遠山政務官が出席

小泉首相(左)とともに、首脳会議に出席する遠山外務大臣政務官(右隣)=26日 沖縄県名護市
小泉首相(左)とともに、首脳会議に出席する遠山外務大臣政務官(右隣)=26日 沖縄県名護市

 第4回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(太平洋・島サミット)が26日午後、沖縄県名護市の万国津梁館で開幕した。小泉純一郎首相、遠山清彦外務大臣政務官(公明党、参院議員)らが出席した。

 島サミットはオーストラリア、ニュージーランドを含む太平洋諸島フォーラム(PIF)加盟の16カ国・地域と日本が参加。地域の安全保障や環境問題などをテーマに2日間にわたって議論する。27日に首脳宣言を採択、日本は支援策を発表する。2003年に続いて2回目となった沖縄県での開催は、アジア・太平洋の交流拠点としての同県の発展をめざす観点から、公明党が前回に続き、同県での開催を積極的に推進。

 公明党の遠山氏は、02年9月26日の参院決算委員会で、第3回太平洋・島サミットを沖縄で開催するよう訴え、今回の開催の重要性についても一貫して主張してきた。

公明新聞:2006年5月27日付

2006年05月27日実現しました 沖縄 沖縄振興 活動アルバム

太平洋・島サミット、再び沖縄開催へ

みなさん、こんにちは。昨日あたりからようやく東京も冬らしくなってきました。コート、マフラーが必要です。

<政務官の日常業務>
さて、外務大臣政務官に就任して、約10日が経ちました。週末・祝日などを除くと、ほぼ1週間になります。政務官は外務省本省ビルの中に執務室がありますので、そこを中心に仕事を行いますが、出勤する時間帯はよほど重要な公式日程がない限り、私と秘書官で決めることができます。政務官になっても、国会側の行事や党務もありますので、こういうやや柔軟な制度になっているのだろうと思いますが、私はこの1週間、なるべく朝から外務省本省に出勤し、お昼だけ国会事務所に戻り、また午後から夕方まで本省で仕事をすることを心がけてきました。この「外務省―国会―外務省(時々、ラジオ収録など)」の基本パターンは、通常国会が開会するまで(海外出張時などを除き)基本的に維持しようと思います。

2005年11月13日デイリーメッセージ 実現しました 沖縄振興

平和大学の拠点、沖縄に

* ODAの効率化、透明化など外務省に申し入れ
* 概算要求で党部会

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概算要求で申し入れる上田、山口、遠山の各氏

 公明党外交・安保部会の上田勇部会長と山口那津男部会長代理、遠山清彦参院議員は23日午後、外務省で北島信一官房長と会い、川口順子外相あてに2003年度予算概算要求に関する申し入れを行った。
 席上、上田氏らは概算要求策定に当たって、地球環境の保全と「持続可能な開発」への支援重視や、「人間の安全保障」の視点からの地雷除去支援、麻薬対策などに充てる経費を十分に確保するよう要請。このうち特に、ODA(政府開発援助)予算については一層の効率化、透明化に努めるとともに、これらの分野に重点配分するよう求めた。
 また、公明党が強く主張している国連機関の沖縄県誘致に向け、必要経費の確保を要望。その一環として、国連平和大学(コスタリカ共和国)への財政支援と併せ、同大アジア・太平洋地域事務所の沖縄誘致を求めた。これに対し外務省の秋葉剛男国連政策課長は、沖縄を拠点とする同大との連携・協力について「具体的なアイデアであり、検討すべき話だ」と述べた。
 申し入れはこのほか、(1)「人間の安全保障」に取り組むNGO(非政府機関)への支援強化(2)外務省報償費(いわゆる機密費)の透明性確保と厳正運用(3)留学生受け入れ支援、日本語教育支援の拡充?在外公館の危機管理体制の向上と不要公館の統廃合――などが主な内容。
(公明新聞)

2002年08月24日沖縄 沖縄振興 活動アルバム

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