遠山清彦 世界を駆ける。現場を走る。

沖縄振興

     

宜野湾市長選挙、佐喜真アツシ市長の2期目の勝利に向けた総決起大会に参加しました。
佐喜真市長のめざす、普天間基地の固定化断固阻止、学校給食無料化や待機児童ゼロなどの子育て支援強化を実現し、宜野湾市の未来を開くため、10日間全力で頑張ります!

佐喜真アツシ総決起大会で挨拶する衆議院議員遠山清彦

遠山清彦が力を入れる「沖縄振興政策」への取り組みを紹介しています。

宜野湾市長選挙まであと10日、佐喜真アツシ総決起大会

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佐喜真アツシ総決起大会で挨拶する衆議院議員遠山清彦

2016年01月14日動画ニュース 沖縄 沖縄振興 活動アルバム

佐喜真アツシ総決起大会で挨拶する衆議院議員遠山清彦

「沖縄振興特別措置法」改正案について(平成26年3月12日・沖縄及び北方問題に関する特別委員会)

○安住委員長 時間の厳守をしっかり守っていただきたいと思います。
 次に、遠山清彦君。

○遠山委員 公明党の沖縄方面議長をさせていただいております遠山でございます。
 当委員会で久しぶりに質疑をさせていただきますが、時間も限られておりますので、早速、きょう議題となっております沖振法の改正案について伺いたいと思います。
 先ほど来大臣が御答弁されているとおり、昨年六月の骨太の方針で沖縄を日本のフロントランナーと位置づけていただきまして、その立場から大臣がさまざまな努力をされてきたことにまず敬意を表したいと思います。
 その上で、今回の改正は、税制面での特例措置を拡充するということで沖縄振興を後押ししていくわけでございますし、先ほど来出ております沖縄の優位性と潜在性というものを顕在化させていくということでございまして、これは大歓迎の改正案だと思っております。
 この改正案の中で、経済金融活性化特区についていろいろと新しい規定があるわけでございますが、この法律の要件を満たす沖縄県内の一地区を指定できるというふうになっているわけでございます。
 これは確認で、事務方から伺いたいと思いますけれども、この一つの地区とは、一つの自治体にしか適用できないのか、それとも、広域で複数の市町村を一括で指定することができるのか、伺いたいと思います。

○井上政府参考人 経済金融活性化特区の地域でございますけれども、法律は、内閣総理大臣が、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄県内の一の地区を指定することができると規定しております。
 したがいまして、法律上指定する地区として、一の自治体という要件を課しているわけではございません。したがって、法律上は、一つの自治体よりも狭い区域でも広い区域でも可能ということでございます。

○遠山委員 わかりました。そうすると、法律上は、一つの自治体、市とか町に限らず指定ができるということだというふうに思います。ここは沖縄県知事に主体性を出していますので、これから沖縄の議論を見守っていきたいと思います。
 もう一つ、事務方に確認をさせていただきたいと思います。
 今回の改正案での特区は、従前の特区とは異なりまして、対象産業を金融業に限定していないということでございます。つまり、法令で対象産業分野を決めていないということでございます。
 そこで伺いたいんですが、これはどんな産業でも、つまり金融業以外でも対象になり得るのか、それとも、一定の制約がこの対象産業についてあるのか、お答えをいただきたいと思います。

○井上政府参考人 経済金融活性化特区の対象産業でございますけれども、沖縄県知事が、経済金融活性化計画におきまして、沖縄の経済、金融の活性化を図るために集積を促進しようとするものを記載するというものでございます。
 法律におきましては、この対象産業を定める経済金融活性化計画が、沖縄振興基本方針に適合するもの、沖縄の経済、金融の活性化に相当程度寄与するもの、円滑かつ確実に実施されると見込まれるものという基準に適合すると認められるときにつきましては、内閣総理大臣が計画を認定するものと規定をしております。したがって、沖縄県知事においては、これらの基準を踏まえて、総合的な観点から対象産業を設定されるものと認識をしております。
 ただし、平成二十六年度税制改正大綱におきましては、風俗産業につきましては所得控除制度の対象外と整理されているところでございまして、そうしたものにつきましては対象として適当でないと考えているものでございます。

○遠山委員 山本大臣に伺いますが、今の御答弁だと、今までは、金融特区というと沖縄では名護市だけということで、今回の法律上は、名護市だけに限らず考えていいということが一つです。それからもう一つは、今までは金融業を念頭にした特区でありましたけれども、今の御答弁、ざっくり言えば、風俗業以外はどんな産業でも対象になり得るということでございます。
 そこで、大臣、私も約十三年間沖縄に事務所を置いて活動してきた国会議員として、やはり沖縄の産業構造を見ますと、一つは、製造業が非常に弱いという傾向は変わっておりません。

 以前、前の自公政権のときにエコポイント制度というのを導入したわけですね。要するに、エコな家電等を購入するとポイントをいただくという制度で、かなり経済効果もあった政策だったと思っておりますが、今思い起こすと、沖縄に行ったら全然エコポイントの恩恵がない。つまり、エコポイントの対象になるような製品をつくる工場が、沖縄は皆無だったんですね。だから、エコポイント制度というのは、日本の他の地域では大変評価が高かったと思いますが、沖縄ではほとんど恩恵がなかった。それは、製造業が弱いということなんです。
 ですから、今回の特区で、対象で一つ製造業を入れるということを考えられるんじゃないか。それから、もちろんもう一つは、大臣も大変お詳しい沖縄の基幹産業である観光業、こういった観光業の関連などを対象に指定するということも可能なのではないかというふうに思っておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○山本国務大臣 遠山委員は沖縄の隅々まで行っておられるので、大変説得力のある御指摘だと思うんですけれども、確かに、沖縄においては、全産業の県内総生産に占める製造業の割合は非常に低いということで、これは間違いないと思います。他方、観光業が沖縄のリーディング産業として沖縄経済を引っ張っている、これも事実だと思います。
 御指摘のあったとおり、沖縄経済の発展のためには、沖縄県において相対的にウエートの低い製造業の企業活動を活性化させるということは大事だと思いますし、リーディング産業である観光業が今まで以上に沖縄経済を引っ張っていくということも大事だというふうに思います。
 製造業については、沖縄が東アジアの中心に位置するという地理的な優位性を生かした形で、その集積や企業活動の活性化の萌芽は生まれつつあるというふうに考えておりまして、例えば、沖縄の国際貨物ハブを活用する、私も会社を見てきましたが、産業用計測機器などの高付加価値製品を製造する企業の立地、こういうものが進んでおります。さらには、沖縄の豊富な資源を活用するバイオ産業の集積、こういったものも進んでいます。
 こういった動きをさらに加速させていくために、今般新たに創設する経済金融活性化特区を効果的に活用していくというのは当然だと思うんですけれども、今おっしゃった経済金融活性化特区の対象産業については、御存じのとおり、沖縄県知事が経済金融活性化計画で集積を促進しようとしている産業を記載するということになっておりますし、まずは沖縄県知事にきちっと判断をしていただくということだと思います。
 現在、沖縄県において検討中だというふうに聞いておりますけれども、沖縄県としては、北部圏域の資源を活用した製造業などを検討しているというふうに聞いています。
 いずれにせよ、沖縄の自立型経済の発展に資するような経済金融活性化特区の対象産業、これは適切に定められるということを期待したいというふうに思います。

○遠山委員 ありがとうございます。
 今の二、三回のやりとりで明確になったとおり、今回の改正案の一つの肝は、要するに、ある程度の基準は今でもありますけれども、国の法律でいろいろたがをはめてきたものを少し緩めて、沖縄が主体的に特区の地域だとかあるいは対象産業を決められるという形にしたことでございまして、これは非常に大きいと思います。
 もう一つ、今回の改正の肝になっているのは、いわゆる専ら要件の廃止でございます。
 これは、従来設けられてきた名護市の金融特区の規制でございまして、所得控除の対象となる企業は、特区内において専ら金融業務を営むことを義務づけられておりました。しかし、この規制があるために、名護の金融特区というのはもう十年以上やっているわけでございますが、実際に特区内に来る企業はほとんどない。今までの実績を伺ったら、一件だけあったけれども、その一企業も既に撤退済みということで、今ゼロなんですね。せっかく特区を設けたけれども実績がほとんどゼロという状況だったので、今回の改正は非常に重要だと理解をしております。
 そういう意味では、この専ら要件の廃止が突破口になる可能性はあると私は評価しているんですが、一方で、大臣、要件を廃止することへの懸念として、特区の特例措置を利用する企業の中で、実際には特区の外で活動して収益を上げる企業が出てくる可能性が指摘されています。
 特に、今回、この改正案の中では、特区内に置く企業の事業所の従業員の要件も十人以上から五人以上というふうに緩められて、引き下げられているわけでございまして、そうすると、特区だからこその特例措置、優遇措置を使えるんだけれども、実は特区の中で雇用している数は非常に少ないという、これも、従前とは別の理由で特区の設置の意義が薄れる可能性がある、こういう指摘が専門家から一部出ておりますが、この問題について、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○山本国務大臣 その前に、先ほど経済金融特区の対象のお話があって、統括官の方からはっきりお話がなかったかもしれませんが、名護市を想定しているということだけちょっと申し添えておきたいと思います。もうよく御存じだと思いますが、念のため。
 それから、今の御指摘ですけれども、おっしゃったとおり、雇用創出のためには、まず企業が進出して、その企業の活動が活性化するということが非常に大事だと思っていまして、今、遠山委員御指摘のとおり、これまで特区の各種の要件が、ハードルが高かったということで、企業進出が進んでいなかったという側面はありました。
 今般、もう御存じのとおり、特区の使い勝手をよくして企業進出を促していくという観点から、この新しい特区を創設して、専ら要件廃止、それから特区の各種の要件を緩和いたしました。
 今の御心配についてなんですが、専ら要件の廃止については、ある意味でいうと、今のような御心配をなくするためのインセンティブみたいな仕組みになっています。
 これまで金融特区では、特区内で専ら金融業を営むことが要件とされていた。新たに創設する経済金融活性化特区では、特区内で主として対象産業を営むこととし、特区外での活動や対象産業以外の活動も可能とした。
 所得控除額については、所得金額に、企業の全雇用者に占める特区内の雇用者の比率を掛け合わせて算出するということにいたしました。したがって、特区内での雇用をふやせばふやすほど所得控除の額が大きくなるということで税制のメリットを受ける仕組み、これが一種のインセンティブになるというふうに我々は考えております。
 こうしたことで、今後、企業進出の増加が期待される、企業進出の増加に伴って雇用の増加につながっていくということを期待しております。

○遠山委員 わかりました。そうすると、特区の中で雇用をふやせばふやすほど優遇措置の恩恵も広がるということをインセンティブに、企業の誘致を成功させようということだと理解をいたしました。
 ぜひ、今回の改正で、山本大臣のリーダーシップのもとに、実績の上がる特区を創設できれば、このように考えております。
 最後の話題になります。
 少し法案から離れますけれども、私、従前から沖縄の遺骨収集事業について質問をさせていただいております。
 沖縄では、戦後六十八年たった今でも第二次世界大戦当時の遺骨が全ては収集されていないという問題がございます。
 沖縄県の資料によりますと、平成二十一年度は百七十三柱、平成二十二年度百二十七柱、平成二十三年度百五十一柱と毎年百柱以上の遺骨が収集されておりますし、また、厚生労働省からもデータをいただきましたけれども、沖縄県における未収骨数、まだ収容されていない御遺骨の数というのは三千五百以上あるということでございます。
 私は、大臣御承知のとおり、不発弾処理もいわば沖縄の戦後処理の問題なんですが、この遺骨収集も、やはりもっとしっかり国として責任を持ってやらなきゃいけないんじゃないかという立場でございます。
 私自身も、今から約四年前に、ガマフヤーという遺骨収集をやっている団体の遺骨収集作業に参加をさせていただきまして、貴重な経験をさせていただきました。
 こういう七十年近く前の戦争の御遺骨が日本の国内である沖縄でまだ三千五百以上残っているという状況について、大臣、どう思われているか、まず伺いたいと思います。

○山本国務大臣 今も沖縄に残る、さきの大戦で犠牲となられた方々の御遺骨の収容、これは国内最大の地上戦を経験し、苛烈な戦禍をこうむった沖縄にとっては非常に大事な課題だというふうに認識をしています。
 この御遺骨の収集については、もうこれは遠山委員よく御存じのとおり、国の責務として全ての戦域で厚労省が進めているところであって、沖縄においても、今厚労省が沖縄県等と連携しながら取り組んでいるというふうに承知をしております。
 いずれにしても、沖縄の御遺骨の収容というのは非常に重要な問題だというふうに考えておりますし、国の責務として早急に取り組むべきだというふうに沖縄担当大臣としても感じております。

○遠山委員 そこで、最後の質問になります。
 大臣、私が遺骨収集作業に参加をさせていただいたこのガマフヤーという団体は、どうやって作業を進めているかというと、実は、緊急雇用創出事業という厚労省の補助金事業を活用して、沖縄県内のホームレスの方や失業中の方を一時的に雇って遺骨収集に従事してもらう。確かに、ボランティアで遺骨収集をやっていらっしゃる方も多いんですが、沖縄の場合は数が多いものですから、こういう緊急雇用創出事業を使って人を集めてやっている面もございます。
 私、従前から、前の民主党政権さんのころから申し上げているんですが、やはり戦争というのは国の名のもとに行われたわけでございまして、そういう意味では、戦後処理の問題として国が責任を持って行う、もっと直截に言えば、その作業にかかる経費については、なるべく、今不発弾はそうなっているんですけれども、約一〇〇%国が財政支援をして、地元負担が余り生じないような形で進めることが大事なのではないかというふうに思っております。
 そういう意味で、少し知恵を出して、例えば、今、一括交付金があるわけですけれども、この一括交付金を使って、沖縄の市町村が行える対象事業のメニューの中にこの遺骨収集事業をしっかり位置づけていただくとか、あるいは、不発弾処理で政府が採用しております、特別交付金を地元負担分に充てて、事実上地元負担がないような形で、戦後処理の事業の一つとしてやっていただく、こういうことが工夫すればできるんじゃないかと思っております。
 この点についての大臣の御見解を伺って、私の質疑を終わりたいと思います。

○山本国務大臣 これも委員よく御存じのとおり、沖縄の御遺骨の収容については、厚労省において、平成二十三年度から沖縄県に情報収集事業を委託するということ等、沖縄県、地元関係団体等とも連携して、積極的に行われております。平成二十六年度も、所要の予算を計上して、引き続き着実に取り組まれるというふうに承知をしています。
 その上で、御遺骨収容に係る施策のさらなる拡充等については、これはやはり沖縄を含む全ての戦域における御遺骨収容に係る施策全体の中で考えなければいけないということもありまして、まずは所管である厚労省において検討されるべきであると考えます。
 ただし、御遺族の高齢化も進んでおりますし、そういうお気持ちも踏まえて、とにかく一柱でも多くの御遺骨を収容することが重要だということで、内閣府としても、やはり厚労省あるいは沖縄県等による御遺骨収集が積極的に行われるように、今まで以上に連携をしていくということを心がけたいと思います。
 一括交付金のお話ですけれども、やはり沖縄県側の要望ということが大事だと思うんですが、沖縄県としては、これは国の責務として取り組むべきという考えだというふうに思いますので、なかなか、要望される可能性は少ないというふうに考えますが、まずは、とにかく厚労省においてしっかり検討してもらう、しかしながら、内閣府もより積極的に連携をしていく、これが大事ではないかというふうに考えております。

○遠山委員 御遺族が高齢化しているというお話がありました。この五年以内にやらないと、遺骨を受け取る御遺族がいないという事態がもう目前でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 終わります。ありがとうございました。

2014年03月12日国会質疑 沖縄 沖縄振興

公明党離島振興ビジョン2013を発表

6月18日、山口代表の記者会見に同席し、離島振興ビジョン2013、を発表しました。奄美、小笠原、そして離島全体の振興についての提言集です。

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2013年06月18日デイリーメッセージ 沖縄振興 離島振興 離島訪問

太田国土交通相、沖縄入り!

5月11日、太田国土交通相が入閣後、沖縄に初訪問して頂きました!私も米国から何とか駆けつけました。

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2013年05月12日デイリーメッセージ 沖縄 沖縄振興 活動アルバム

太田国交相に要請

昨日と今日、二日連続で太田国交相への要請活動に同行しました。昨日は沖縄八重山の地方議員の方々、今日は、宮崎県延岡の首藤市長です。

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2013年04月19日宮崎県 沖縄振興 活動アルバム 離島振興

新石垣空港開港式典に参加

3月2日、石垣島で新空港の開港式典がありました。日本最南端の空港であり、愛称は「パイヌシマ(南ぬ島)空港」!この素晴らしい八重山の島々に、たくさんの人に来ていただきたい。

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2013年03月03日デイリーメッセージ 沖縄 沖縄振興 活動アルバム

高校生のインタビューに答える

東京都町田市の和光高校2年生3人が、沖縄基地問題などのインタビューで来訪。真剣に学ぶ高校生にお会いして、感動しました。

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2013年01月29日デイリーメッセージ 沖縄振興 活動アルバム

公明党沖縄県本部賀詞交換会

1月8日、那覇市かりゆしアーバンホテルで、山口代表を迎え、盛大に開催。今夏の参院選予定候補の河野よしひろ氏も参加。今年も戦う!

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2013年01月09日デイリーメッセージ 沖縄 沖縄振興 活動アルバム

177回通常国会・沖縄北方特別委員会 平成23年6月1日 沖縄振興策について

平成23年06月01日

○遠山委員 公明党の遠山清彦でございます。

私は、明年、二〇一二年に日本復帰四十周年を迎えます沖縄の振興策を中心に質疑をさせていただきたいと思います。

私ごとでございますが、私、参議院の方で十年前に初当選して以来、沖縄に事務所を構えまして、沖縄県選出議員と同じ気持ちで、沖縄で政治家として活動してまいりました。現在は公明党の沖縄方面議長という立場もいただいているわけでございます。

一九七二年の復帰以来四十年間、我が国政府と国会は、沖縄の特殊事情を踏まえまして、本土との格差是正あるいは自立的発展の基礎条件整備を目的に、国が中心となって振興開発計画、あるいは直近の十年間は振興計画ということで特別な支援を実施してきたわけでございます。

枝野大臣も松本大臣もよく御存じのとおり、沖縄の特殊事情と私が申し上げたときに、それは単に、日本への復帰が二十六年間おくれたということだけではないわけですね。もちろん、その結果としての米軍基地の集中という問題もございますし、また、日本ではまれな亜熱帯性気候であるということで、気候や自然条件も違う。

それに加えまして、非常に広い県なんですね。沖縄県の島の数というのは実は百十三ございまして、有人離島だけでも二十九。私はそのうち二十ぐらい回らせていただきました。まだ九つ回っていないんですが、二十は回りました。石垣島とか宮古島はそれぞれ五十回ぐらい行っているわけでございます。島が百十三あって、そしてその面積は、南北に四百キロですから、多分ここから佐渡島より遠いという距離で、東西の幅は千キロなんですね。千キロ、四百キロで、総面積が二千二百平方キロを超える面積を、海域も入れれば持っているわけです。

沖縄というとどうしても、本土復帰がおくれて、米軍基地があるから特別なんでしょうという印象を持たれている方が多いんですが、それだけじゃないんですね。これだけ広域に島を抱えて、そしてこれだけ広域ということは、きょうの委員会でも出ていますけれども、尖閣も入っているわけです、経済水域も本当に広大なんですね。ですから、これから海洋資源の話とか、自公政権時代からも議論がありましたけれども、いろいろな意味で沖縄というものは、ちょっと違った角度で政府としてやはり見続けないといけないということを強調させていただきたいと思います。

沖縄に過去四十年間で政府が投じた予算は、今年度以外、補正も含めて申し上げると、十・二兆という大きな規模になっております。この十・二兆の予算を投じて、沖縄の本土との格差是正、自立的発展の基盤整備ということをやってきたわけです。

まず枝野大臣に、この四十年間の支援でどういう成果があったのか。また、十兆円以上投じたけれども、まだ解決されていない課題はどういうものがあるのか。成果と課題、たくさんあるので、主なものをそれぞれ三つずつ例示していただきたいと思います。

○枝野国務大臣 この四十年、先輩諸兄の御尽力によって、沖縄振興に一定の成果は上がってきていると思っております。

一つは、特に本島を中心にして、社会資本整備が四十年前と比べればかなり前に進んできているというふうに思っております。それから、基幹産業であります観光についても、観光客数や観光収入は四十年間で十倍ということでございますので、これも一定の成果が上がっていると見ております。また、これと並ぶ新たな基幹産業として成長を後押ししている情報通信産業についても順調に増加をしている。

三点ということであれば、この三点が一定の成果かなというふうに思っております。

一方で、一人一人の生活の改善ということについて、暮らしがどうなっているのかということを考えますと、一つには、残念ながらまだ、一人当たりで見ますと県民所得が全国で一番低いという状況でありますし、完全失業率も最悪の水準という、こうした一人一人の暮らしという視点に立ったときに、必ずしもこの間の成果というものがそうしたところに結びついていない部分が少なからずあるというのが一つのポイントだろうと思っています。

二つ目の問題点は、今御指摘もいただいた、非常に広域にわたって離島があって、本島もまだまだ不十分なところがありますけれども、特に離島においては社会資本整備あるいは交通といったところでまだまだ大変不自由な、不便なところが多々残っているということについては、さらに支援が必要であろうというふうに思っています。

三つ目の足りない点としては、沖縄のハンディキャップの面について補うということが中心になってきているかというふうに思っておりますが、むしろ、今御指摘いただいた、まさに海洋において広域に、本当に自然豊かな島が多々あるなどということも含めて、沖縄の利点を生かした部分というところにまだまだ残念ながらつながっていない。本当に自立的な沖縄振興のためには、観光にしろITにしろ、あるいは地理的条件を生かした点などにしても、この優位性を生かしたという部分のところがまだまだ不十分ではないか。

私は、三点ということであれば、この三点を特に意識しております。

○遠山委員 大変的確な御答弁だと思います。ありがとうございます。

その上で、私は重ねて、特に課題の部分について指摘をさせていただきたいのは、県民所得が全国四十七位とか、完全失業率が全国で最悪だと、今まさに枝野大臣御指摘のとおりなんですけれども、それに加えて、産業構造が非常に違うんですね。今や沖縄の産業構造は、第三次産業で九〇%を超えております。残りの一〇%で第一次、第二次なんですが、もう第二次が、製造業がほとんどないんですね。

この製造業がほとんどないということが、どういう最近の政策的な関連があるかといいますと、これは正直言って、皆さんの政権じゃなくて我々の政権時代からの反省点なんですが、エコポイント制度の恩恵が全然ないんですよ。つまりエコポイント制度は、公明党がえらい口酸っぱく今も言っている政策で、私たち公明党は、やったときは、これは全国で成果があるだろうと思っていたんですが、私の地元沖縄に行ったら不評だったんですね。なぜかなと思ったら、沖縄に部品とかをつくる製造工場はほぼ全くないんです。だから、エコポイント制度とか地デジの需要でわあっと液晶パネルが売れましたといっても、ほとんど沖縄に経済効果はない。こういう問題が一つある。

それからもう一つ、これは民主党政権の問題です、戸別所得補償、お米。福山官房副長官が首を振っていますが、今私の手元に沖縄県の農業産出額構成比というデータがありますが、全国の平均は米で三二・八%なんですね。沖縄は一・二%なんです。ということは、九八・八%を米以外で、サトウキビとかが多いんですけれども、農業をやっているわけですから、戸別所得補償を厚くやりますといっても、そんな一・何%の米のところにお金を入れられても何の恩恵もないんですね。逆に、サトウキビの補助金がちょっと削られて怒っている、こういうことであります。

それから、これは余談ですけれども、この間、民主党からも大分参加していただいて、私、道州制の議連を立ち上げるのに頑張っていたわけですけれども、PHPの社長をやっておられた江口克彦さん、今、みんなの党の参議院議員でございますが、この人なんかが、道州制が日本で必要だと言うときに必ず挙げていた例の一つが、文科省の画一的な基準で、小学校を建設するときに、窓は南側に向けなさいと。これは、北海道ではそうした方がいいと思いますよ。だけれども沖縄で、もともと物すごく暑いのに、しかもクーラーのない時代に学校は建っているわけでしょう。南側に向けてつくらないと文科省の基準に合わないなんてことを実はやっていたんですね。

いろいろほかにも事例はありますが、つまり、沖縄は気候も位置も全然違うわけです。皆さん、違うのは文化とか食生活だけじゃないんです、あと方言が違うとかいろいろあるんですが。要するに、いろいろな諸条件が違いますから、全国と同じような政策をやっていても効果がないどころか、マイナスになるケースもある。この点に着目をして新しい振興策を考えなきゃいけない。

そこで、先ほど玉城デニー議員も、私がこれから聞くことと大分同じ質疑をされていたんですが、一括交付金というのを沖縄県知事を先頭に求めているわけでございます。この一括交付金、沖縄県が求めている制度というのは、実は地域自主戦略交付金の中でも一括交付金という言葉を使われてしまっているので、混同している人が多いんですね。

そこで、次の質問は、まだ枝野大臣なんですが、沖縄県が求めている沖縄振興一括交付金と、既に今年度から始まっている地域自主戦略交付金の違いを端的に御説明いただきたいと思います。

○枝野国務大臣 まず、地域自主戦略交付金は、一定の投資補助金を一括化し、各府省の枠にとらわれずに、自由に対象事業を選択できるようにするものでございますが、沖縄振興一括交付金として御要望いただいておりますのは、一括化された補助金のメニューとは無関係に使用でき、県単独事業にも充当可能なものにしてほしい。

それからもう一つ、地域自主戦略交付金は、財源が異なる投資補助金と経常補助金の扱いを別々に検討しておりますが、沖縄からの御要望は、これら区分にかかわらず一括化してほしい。
そして三つ目には、地域自主戦略交付金については、客観的指標に基づく恣意性のない配分を導入したものでありますが、沖縄振興一括交付金については、財源の規模は過去の沖縄振興予算を勘案の上決定してほしい。

こうしたところが違いとして大事な、大きなポイントかと思っております。

○遠山委員 全く大臣のおっしゃるとおりなんですね。

つまり、これをわかりやすく言うと、大変ドラスチックな、抜本的な要求をしているわけですね。言いかえれば、沖縄を日本版香港にしてくれと言っているんです、日本版香港。だから、北京とか上海もいろいろと特区があったり、それぞれの地域の特殊な制度というのはあるやに聞いていますけれども、御承知のとおり、香港というのはまさに資本主義そのもので、英国統治時代の枠組みを、制度をほぼそのまま受け入れて中国は運営をしているわけでございまして、いわゆる一国二制度というわけでございます。沖縄は、まさにそれを求めている。

実は、一括交付金も、ですから政府の一部の補助金を一括してまとめて出すというレベルではなくて、私はきょう手元に持っておりますが、内閣府の沖縄担当部局予算、今年度で二千三百億円ありますが、これを全部一括の交付金にして、使い道も含めて丸ごと沖縄に任せてくれ。もっと率直に、直截に言うならば、今この予算をつくっている内閣府の役人たちの仕事を全部取り上げて、沖縄に下さいと言っているんです。

おもしろいのは、沖縄の琉球新報という新聞に載っていたんですが、内閣府の、だれだかわかりませんよ、匿名で、官僚たちの間ではこの沖縄県の一括交付金の要望をブラックボックスと呼んでいる。つまり、何に使うかは教えないけれども、お金だけたくさん欲しいということを言っていて、そんなブラックボックスみたいなものを国会が認めるわけないじゃないかと内閣府の官僚が言っていたと、県議会議員が言っているのを新聞が報道していましたね、大分又聞きになっていますが。

ただ、これは、私も与党にいましたから非常に難しい要求だと思いますが、そろそろ沖縄が自立的に発展をしていくために、当然、財政規律とか予算の使い道の透明化は担保しなきゃいけません、一括交付金といっても国費を出すわけですから、会計検査院の検査の対象になりますし、財務省も当然、予算執行調査をしなければいけないわけでございますから、私は、そこをきちんと担保した上で、はっきり言って異例ですけれども、特例ですけれども、沖縄の予算に関してはかなりの自由度を与えて渡すということを、決断をそろそろしてもいいのではないかと思いますが、枝野大臣、いかがでしょうか。

○枝野国務大臣 香港と中国本土との違いほど大きな違いにできるかとか、本当にブラックボックスそのものになってしまってはいけないだろうというふうには思います。しかし、沖縄のさまざまな特殊性を踏まえるならば、そしてそのことが一つのリーディングケースになっていくということも含めて考えるならば、かなり踏み込んで沖縄の御要望を、来年度から一気に、全部できるかということは別としても、踏み込んでまいりたいというふうに思っております。

これについては、全体の一括交付金について担当している総務大臣においても、過日の政策委員会で御発言をいただいております。もちろん各省、特に、恐らく財務当局がいろいろな御意見があるんだろうなというふうに思っておりますし、これは御指摘もいただきましたとおり、会計監査の観点とか、そういった観点はしっかりとキープしなきゃいけないだろうと思っておりますが、そうした枠の中でできる最大限のところに踏み出すべく、この夏に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○遠山委員 大臣、これはすばらしい御答弁でありました。

自公政権以来の伝統ですが、沖縄担当大臣という肩書をもらったら、できる限り沖縄の側についていただいて、財務大臣とか外務大臣とか防衛大臣と多少けんかをしても、沖縄県の要望をしっかり受けとめてやっていただきたいと思います。今、本当に前向きな御答弁で勇気づけられました。

その上で、きょう時間を短縮しましたので、次の質問を飛ばしまして、逢坂総務大臣政務官にちょっとお伺いをしたいんです。

今沖縄は、お配りした資料にありますとおり、県から一括交付金化だけではなくて、県計画への国の支援、つまり、県が主体になって振興計画をやるとかあるいは内閣府の出先機関の見直し、これはまさに、私が先ほど申し上げた話と一にすることを要望しているわけでございます。

そして、この資料の一の一番上に、「制度提言の実現」ということも入っているんです。もう時間の関係で詳しくは申し上げませんけれども、五十を超えるさまざまな制度改革、これは言いかえれば、規制の特例措置とかあるいは税制の優遇措置とか、まさに総合特区の法案の議論で、内閣委員会で政務官ともやらせていただいたところとかぶる制度改革の提案があるんですね。

そこで、私、きょうは確認の意味でお聞きをしたいと思っていますが、沖縄は来年度から始まる沖縄振興計画について今いろいろな要望を出しているわけです。でも、それは内閣府の沖縄振興担当部局を基点とした調整で、枝野大臣のリーダーシップもいただいて中身が決められていくわけでございますが、同時に、沖縄は四十七都道府県の一つの県として、総合特区に申請をすることも可能だと思うんです。それは不可能なわけはないですね。

そうしますと、総合特区に申請をして、国際戦略特区あるいは地域活性化特区として指定を受けた場合、その総合特区として求める規制の特例措置等の中に、例えば振興計画では盛り込むことができなかった制度改革をそちらに振りかえて申請するということは、これは法律上可能だと私は解釈しておりますが、それで間違いないですか。

○逢坂大臣政務官 遠山先生の非常に説得力のある話に先ほど来ずっと聞き入っておりまして、本当に感服いたします。

今お話のあった総合特区でございますけれども、現在、これは衆議院を通過いたしまして参議院へ送付されている段階でございまして、この法案は現在審議中ということであります。

この法案が成立いたしましたら、今先生が御指摘になったとおり、沖縄振興計画に載っている、載っていないということとは別に、沖縄県から申請があってその内容が認められれば、順次、それらの措置がされていくことになるというふうに思います。

○遠山委員 ありがとうございます。

私の理解が正しいということがわかりましたので、公明党沖縄県本部としては、振興計画に係る沖縄県の要望も政府が十分受けとめて反映をしていただきたいと同時に、総合特区という、法案は今参議院で審議中ですが、自民党さんも公明党も賛成ですので、これは間違いなく今国会で成立するという前提でお話を申し上げれば、この総合特区制度の枠の中でも沖縄県としていろいろな取り組みができるということで、また地元に戻って、そういった方向に関心のある方々と協議をしてまいりたいということを申し上げたいと思います。

最後になりますが、資料をちょっと見ていただきたいと思います。

資料の三と四を閣僚の皆様にごらんいただきたいと思いますが、資料三は、もう皆さん御承知のとおり、沖縄本島の中南部の都市圏に米軍基地が大変集中をしているということでございます。

実は、沖縄県の人口は、伸びておりますけれども百三十万強、別にとりたてて大きいというわけではありません。しかし、実はここに書いてありますとおり、県民の八割強、政令都市以上の百十四万人が沖縄本島の中南部に集中して住んでいるわけでございます。そこに普天間基地を初めとする広大な米軍基地がある。

もう一枚紙を繰っていただいて、資料の四を見ていただきますと、これは私が予算委員会で取り上げた同じテーマの話でございますが、従来、日本では、米軍基地は大変迷惑な施設で沖縄の皆さんは出ていけと言っているけれども、実は、米軍基地があることでかなり大きな経済的メリットが沖縄県にはあるのではないかという印象を持っている県外の方が多いんです。私が個人的にお話をした中にも、まあ、遠山さん、基地はそれはない方がいいけれども、あるからこそ来る恩恵もあるんでしょうということをよく言われました。

ところが、この四枚目の資料を見ていただくとわかるとおり、例えば普天間基地だけを例にとりましても、普天間基地が生んでいる経済効果というのは、地代料、年間賃借料は六十六億円、従業員、沖縄県民で雇われている人はたった二百人、雇用者が雇用所得として得られるのは十一億円なわけでございます。

ところが、この二・五分の一のエリアしかない那覇の新都心、これはもともと米軍の施設だったわけですが、二十年以上かけて跡地が再開発をされまして、どうなっているかというと、直接経済効果が、年間販売額が六百八億円、雇用されている人数は五千七百二人、生産、所得の誘発額は八百億円を超えるという規模ですから、実は、普天間基地の数百倍の経済効果を米軍跡地で生んでいるということが客観的に示されているわけでございます。

ですから、沖縄が復帰した四十年前はいざ知らず、今は米軍基地がなくても、沖縄は自立的な経済としてやっていけるということがもう実証されているという段階に来ているわけでございます。

そこで、最後の質問になりますが、こういった現実を受けて、資料の一枚目の四番、沖縄県が今要望しておりますのは駐留軍用地跡地利用推進法という、これは仮称の法律ですが、こういった法律を、確かに、米軍用地がいつ返還されるかというのは普天間移設の問題や米軍再編の問題ともかかわってきますので、今、確定的に閣僚の皆さんはおっしゃれないわけでございますが、しかし、沖縄県から見れば、逆に返還が決まる前からいろいろなビジョンを立てて準備をしておきたいと思っているわけでございます。

そういう意味からも、与党民主党の玉城デニー議員からも同じ要望が先般ございましたけれども、私も、公明党を代表して、こういった跡地利用の法整備をしていただきたいという強い要望を持っております。最後に、枝野大臣から御答弁をいただきまして、終わりたいと思います。

○枝野国務大臣 御提示いただいた資料は、大変貴重な資料だというふうに思っております。

基地の跡地利用については、来年の三月で期限の切れる沖振法の次のステップの法律を考えていくのに合わせて、軍転法も同時に切れますので、それにつきましては沖縄県から出てきております御要望も踏まえながら、まだ現時点では、ちょっとここは中身について踏み込んだことを申し上げられる段階ではありませんが、十分に沖縄の御意見を踏まえた形で法案の作成に入っていきたいというふうに考えております。

○遠山委員 枝野大臣、きょうの御答弁、本当に私はうれしく伺いました。

今晩、あす、どうなるかわからない状況ではございますが、沖縄のことにつきましては枝野大臣を私は全力で応援してまいりますので、ぜひ、私ども沖縄の要望をしっかり聞いて、できる限り反映させていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。

2011年06月01日国会質疑 沖縄 沖縄振興

遠山清彦 衆議院沖縄北方特別委員会質疑(平成22年5月10日)

衆院沖縄北方問題特別委員会で公明党の遠山清彦衆議院議員は、沖縄県内26市町村で国民健康保険事業特別会計の赤字が増大している問題について「(要因の一つは)沖縄戦の影響などで前期高齢者の割合が低く(国からの)交付金が少ないことにある」と指摘し、地域の特性に配慮した財政支援を求めた。

長浜博行厚生労働副大臣は「(後期高齢者医療)制度改正の中で(提案の)趣旨を生かし2013年度に向け変えていく」と述べるにとどまった。

また、遠山氏は普天間移設問題で鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」との発言が公約ではないと言い逃れをしていることに対し「党首の発言はマニフェスト(政権公約)と同等の重みがある」と批判。党首発言と公約の食い違いについて説明を求めたのに対し、岡田克也外務相は「正式な手続きを経たマニフェストの方が正しい」としつつ、「党の代表の発言は重い。選挙の時に発言があれば重さを自覚して対応していかねばならない」と苦しい答弁に終始した。

2010年05月10日動画ニュース 国会質疑 沖縄 沖縄振興

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