遠山清彦 世界を駆ける。現場を走る。

携帯電話

     

情報の指定などで不要な商業広告の受信防止
公明・遠山氏が提案

 迷惑メールの防止策として注目されるオプトイン方式について「Q&A」で紹介しました。

Q 迷惑メールの防止策として、公明党の遠山清彦氏が17の参院決算委員会で具体策を提案したと聞いたが、どういうことか?

A 営利を目的とする団体や個人が、商業広告を携帯電話などに一方的に送りつける迷惑メールの防止策には、(1)オプトアウト(事後了承)(2)オプトイン(事前了承)――の二つの方式があり、遠山氏は?を提案している。

Q それぞれについて説明してほしい。

A 「オプトアウト方式」とは、最初の広告メールの受信は許容するが、2度目以降は拒否できる方式をいう。一方、「オプトイン方式」では、各企業、団体など特定された広告主のホームページから登録を行えば、登録者のみを対象とした広告メールが送信される。また、不特定多数の広告主の中から、登録者の興味がある分野の広告メールだけを送信する事業を行う企業もある。
  両方式とも、消費者がいつでもメール受信を拒否できるよう広告主のメールアドレスなど連絡先の表示が義務付けられている。

Q 日本ではどちらの方式を導入しているのか?

A 日本政府は2002年4月、「オプトアウト方式」を基に、特定商取引法を改正するとともに、特定電子メール送信適正化法(迷惑メール防止法)を制定。事前承認のない広告メールの冒頭に<未承諾広告※>の表示を義務化する一方、消費者が受信拒否した場合の再送信や特殊なプログラムで作成した架空のメールアドレスへの送信を禁止するなどの措置を講じてきた。

Q 効果はあったのか?

A これらの法規制の動きに合わせて、携帯電話会社に寄せられる相談件数が減少するなど一定の効果はあった。しかし、送信者の氏名を偽造し、アドレスや身元を隠蔽する悪質な業者に対する取り締まりが困難な上、出会い系サイトなどの広告メールによる青少年への影響も懸念されることから、新たな対策を講じる必要性が指摘されている。

Q 「オプトイン方式」のメリットは?

A 「オプトイン方式」では、消費者が登録を行う際、広告メールの送付先や欲しい情報の分野などを指定できるため、興味のない広告メールの受信を防止できるメリットがある。また広告主にとっては、ターゲットを絞ることで効果的なプロモーションが可能になる。 「オプトイン方式」が導入されれば、事前了承なしの広告メールが全面的に禁止されることから、迷惑メールの被害防止につながると期待されている。

Q 外国では「オプトイン方式」を導入しているのか?

A 欧州での迷惑メール対策は、「オプトイン方式」の導入が主流で、02年7月の欧州議会では、受信者の事前了承なしで広告メールを送ることが禁止された。イギリスやイタリアなどでは既に「オプトイン方式」の法制化を完了させ、業界でも標準となりつつある。
(公明新聞)

ナンバーポータビリティの立役者。遠山清彦は、携帯電話の料金軽減、利便性向上に取り組んでいます。

迷惑メール対策/オプトイン(事前了承)導入検討を

情報の指定などで不要な商業広告の受信防止
公明・遠山氏が提案

 迷惑メールの防止策として注目されるオプトイン方式について「Q&A」で紹介しました。

Q 迷惑メールの防止策として、公明党の遠山清彦氏が17の参院決算委員会で具体策を提案したと聞いたが、どういうことか?

A 営利を目的とする団体や個人が、商業広告を携帯電話などに一方的に送りつける迷惑メールの防止策には、(1)オプトアウト(事後了承)(2)オプトイン(事前了承)――の二つの方式があり、遠山氏は?を提案している。

Q それぞれについて説明してほしい。

A 「オプトアウト方式」とは、最初の広告メールの受信は許容するが、2度目以降は拒否できる方式をいう。一方、「オプトイン方式」では、各企業、団体など特定された広告主のホームページから登録を行えば、登録者のみを対象とした広告メールが送信される。また、不特定多数の広告主の中から、登録者の興味がある分野の広告メールだけを送信する事業を行う企業もある。
  両方式とも、消費者がいつでもメール受信を拒否できるよう広告主のメールアドレスなど連絡先の表示が義務付けられている。

Q 日本ではどちらの方式を導入しているのか?

A 日本政府は2002年4月、「オプトアウト方式」を基に、特定商取引法を改正するとともに、特定電子メール送信適正化法(迷惑メール防止法)を制定。事前承認のない広告メールの冒頭に<未承諾広告※>の表示を義務化する一方、消費者が受信拒否した場合の再送信や特殊なプログラムで作成した架空のメールアドレスへの送信を禁止するなどの措置を講じてきた。

Q 効果はあったのか?

A これらの法規制の動きに合わせて、携帯電話会社に寄せられる相談件数が減少するなど一定の効果はあった。しかし、送信者の氏名を偽造し、アドレスや身元を隠蔽する悪質な業者に対する取り締まりが困難な上、出会い系サイトなどの広告メールによる青少年への影響も懸念されることから、新たな対策を講じる必要性が指摘されている。

Q 「オプトイン方式」のメリットは?

A 「オプトイン方式」では、消費者が登録を行う際、広告メールの送付先や欲しい情報の分野などを指定できるため、興味のない広告メールの受信を防止できるメリットがある。また広告主にとっては、ターゲットを絞ることで効果的なプロモーションが可能になる。 「オプトイン方式」が導入されれば、事前了承なしの広告メールが全面的に禁止されることから、迷惑メールの被害防止につながると期待されている。

Q 外国では「オプトイン方式」を導入しているのか?

A 欧州での迷惑メール対策は、「オプトイン方式」の導入が主流で、02年7月の欧州議会では、受信者の事前了承なしで広告メールを送ることが禁止された。イギリスやイタリアなどでは既に「オプトイン方式」の法制化を完了させ、業界でも標準となりつつある。
(公明新聞)

2004年05月29日携帯電話 活動アルバム

番号持ち運び制度 06年春にも導入

公明が推進 携帯の会社変更が容易に
総務省研究会が最終報告書

 総務省の研究会は27日、利用者が契約する携帯電話会社を変えても、従来の電話番号をそのまま利用できる「番号ポータビリティー(持ち運び)制度」について、2006年春にも導入を目指すとした最終報告書をまとめた。携帯各社も応じる方針。
 報告書は、持ち運び制度の導入に必要な1000億円程度の設備投資については、「利用者と携帯電話事業者が負担する」ことが考えられると指摘。ただ、携帯各社に対しては、利用者に大きな負担が生じぬよう配慮することを求めている。
 携帯電話は、契約数が8000万件を超えるまでに普及し飽和状態に近いため、携帯各社にとっては他社からの顧客獲得が重要な課題。同制度が導入されれば、他社への乗り換えが容易となるため、通話料やサービス面での競争が加速され、継続割引サービスなど料金の引き下げも期待できる。
 同制度について公明党青年局(遠山清彦局長=参院議員)は、利用者へのサービス向上などの観点から、いち早くユースポリシー(青年政策)に盛り込むとともに、03年9月には、1000万人以上の署名を集め政府に早期実現を求めていた。
(公明新聞)

2004年04月28日携帯電話 活動アルバム

番号ポータビリティーOK

携帯電話の会社変えても大丈夫
公明党青年局が署名運動で後押し
総務省研究会が報告書骨子

 総務省が設置した「携帯電話の番号ポータビリティーの在り方に関する研究会」は26日会合を開き、同じ番号のまま契約先の携帯電話会社を変更できる「番号ポータビリティー(持ち運び)」制度について、「導入することが適当」とする報告書の骨子をまとめた。
 同制度の導入が実現すれば、利用者は携帯電話会社を乗り換えやすくなり、携帯電話会社間の競争が一層激化して料金引き下げにつながると期待されている。
 この制度を導入する場合は、システム開発費や設備投資に900億―1400億円が必要になる。同研究会では、この費用を利用者が一定の割合で負担する方向も打ち出した。
 今後、同研究会は事業者などから意見を募集した後、4月末にも正式な報告書を取りまとめ、早ければ2005年度にも同制度の導入が可能となる見通し。
 同制度について公明党青年局(遠山清彦局長=参院議員)は、利用者へのサービス向上などの観点から、いち早くユースポリシー(青年政策)に盛り込み、早期導入を求めてきた。
 2003年7月下旬からは、全国各地で同制度導入を求める署名運動を展開し1012万5139人の署名を集めた。同年9月には、署名簿を小泉純一郎首相と片山虎之助総務相(当時)あてに提出していた。
(公明新聞)

2004年02月27日実現しました 携帯電話 活動アルバム

発信側に料金設定権

* 固定→携帯への通話
* 総務省が裁定 値下げの可能性高まる
* 公明・遠山氏 ”既得権”に風穴

 固定電話から携帯電話にかけた場合の通話料金設定権を携帯電話会社(着信側)が握っている問題について、総務省は22日、固定電話会社が企業や家庭に自社回線を引いて契約している場合は、固定電話会社(発信側)に設定権を移すと発表。反響が広がっている。
 現在、固定電話から携帯電話に電話をかけた場合と、携帯電話から固定電話に電話した場合の通話料金には違いがある。「固定発→携帯着」の通話料金は、「携帯発→固定着」の通話料金に比べ、10円?40円(平日昼間3分間、携帯電話会社により異なる)も高くなっている。
 同省の新方針は、ベンチャー系の固定電話会社・平成電電(本社東京)がNTTドコモに対し、料金設定権を移譲するよう求めていた案件への裁定として示された。裁定の効力は、KDDI(au)やJ―フォンなど他の携帯会社にも及ぶ見通し。裁定によって、固定電話会社側は利用者を増やすため、自ら料金設定ができるようになり、通話料値下げにつながる可能性が高くなった。
 ただ、同裁定では、固定電話会社が自社回線を持たずにNTT回線を利用する場合(中継接続)については結論を出さず、近く設置する研究会で議論するとしている。
 公明党の遠山清彦参院議員は、8月28日の参院決算委員会で、こうした料金格差の問題を国会で初めて取り上げ、「通常、料金設定権は発信業者が設定する。しかし、固定発携帯着の場合だけ、着信側の携帯電話会社に料金設定権がある」と指摘。発信の場合も、着信の場合も携帯電話会社が料金設定権を独占している現状を改善するよう主張していた。
 総務省が、現行の料金設定の仕組みを転換し、携帯電話会社の”既得権”に風穴があいた意義は大きい。
 ただ、総務省の裁定の中には、自社回線を各家庭に引いて、携帯電話会社に接続する場合に限るという条件がある。これは実質99%のシェアで電話回線市場を握るNTT東西に限るという意味であり、中継接続を行う固定電話会社が対象となっていない。
 今後、中継接続を行う固定会社も対象とするよう求めるとともに、利用者側の視点に立った、合理的で、透明性のある制度の構築に取り組んでいきたい。
(公明新聞)

2002年11月26日携帯電話 活動アルバム

固定→携帯への通話料 料金設定権を発信側へ

* 争処理委が答申
* 値下げへの道を開く 公明・遠山氏国会でいち早く改善 主張

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通話料金の設定権問題で質問する遠山清彦氏

 
 固定電話から携帯電話にかけた場合の通話料金の設定権をめぐり、ベンチャー系の固定電話会社平成電電(本社東京)が料金設定権を携帯電話会社から固定電話会社に委譲するよう求めていた問題で、総務省の電気通信事業紛争処理委員会は5日、NTTドコモに対しては、市場支配力を持つ事業者であることを理由に、料金設定権を平成電電に移すことを求める答申をまとめました。
 また、同答申ではKDDI(au)やJ―フォンなどとの料金設定権に関しては、当事者間の協議に委ねるべきだとしました。
固定電話から携帯電話にかけた場合の通話料金の設定権をめぐり、ベンチャー系の固定電話会社平成電電(本社東京)が料金設定権を携帯電話会社から固定電話会社に委譲するよう求めていた問題で、総務省の電気通信事業紛争処理委員会は5日、NTTドコモに対しては、市場支配力を持つ事業者であることを理由に、料金設定権を平成電電に移すことを求める答申をまとめました。
 また、同答申ではKDDI(au)やJ―フォンなどとの料金設定権に関しては、当事者間の協議に委ねるべきだとしました。
(公明新聞)

2002年11月07日携帯電話 活動アルバム

固定→携帯 通話料高すぎる

* 参院決算委で遠山氏が指摘
* 料金設定権を携帯会社が独占

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携帯電話の通話料金問題で質問する遠山氏

 「携帯から固定に電話をかけた時と固定から携帯に電話をかけた時の通話料金に格差があるのはおかしい」――。公明党の遠山清彦参院議員が28日、参院決算委員会で、多くの電話利用者が抱いてきた不満を、国会の場で取り上げた。
 現在、携帯電話の端末から固定電話の端末に電話した場合と、その逆の場合の通話料金には違いがある。特に、固定発携帯着の通信料は、携帯電話会社の多くが120円(平日昼間3分間)と高額な料金を設定している。
 遠山氏は「通常、料金設定権は発信業者が設定する。しかし固定発携帯着の場合だけ、着信側の携帯電話会社に料金設定権がある」と指摘、発信も着信も料金設定権を携帯電話会社が独占している現状の改革を主張した。
 国民の約6割が携帯電話を持つといわれる時代に、「電話はまさに生活インフラ」(片山虎之助総務相)。その意味で通信事業者には公益性が求められる。利用者の側に立ったサービスの提供に向け、“既得権”に風穴が開けられようとしている。

「固定発信―携帯着信」料金(平日昼間・3分)
社名 固定発→携帯着 携帯発→固定着 固定発携帯着と携帯発固定着との料金差
A社 80円 70円 10円
(1割4分増し)
B社 120円 90円 30円
(3割3分増し)
C社 120円 80?120円 40円
(最大5割増し)
D社 120円 80円程度 40円
(およそ5割増し)

(公明新聞)

2002年08月29日携帯電話 活動アルバム

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