遠山清彦 世界を駆ける。現場を走る。

携帯電話

     

公明党青年局を中心に行った、地上デジタルテレビ導入における視聴者の負担軽減、IP携帯電話の普及促進・利便性向上を求める署名を安倍総理宛てに塩崎官房長官、菅総務大臣に提出しました。同署名は、経済産業大臣、環境大臣に対しても行われました。

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ナンバーポータビリティの立役者。遠山清彦は、携帯電話の料金軽減、利便性向上に取り組んでいます。

地デジ・IP携帯電話署名提出

公明党青年局を中心に行った、地上デジタルテレビ導入における視聴者の負担軽減、IP携帯電話の普及促進・利便性向上を求める署名を安倍総理宛てに塩崎官房長官、菅総務大臣に提出しました。同署名は、経済産業大臣、環境大臣に対しても行われました。

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2007年01月30日携帯電話 活動アルバム

菅総務大臣に「地デジ」「ケイタイ」署名を申し入れ

公明党青年局長として、菅総務大臣に「地デジ対策」と「携帯電話のさらなる利便性向上」についての要望書と全国の青年党員に集めていただいた賛同署名を届けて参りました。(集まった署名は、「地デジ対策」が326万3402、「携帯電話」が351万9570。双方合わせて678万余り)
(総務省にて)

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2007年01月30日携帯電話 活動アルバム

ナンバーポータビリティ導入の恩恵

みなさん、こんにちは。遠山清彦です。公明党青年局の成果の一つである携帯電話番号ポータビリティ制度ですが、利用者が少ない(11月末で68万人)、メールアドレスが変わる、利用ポイントが無効になってしまうなど、デメリットの指摘もあります。しかし、各キャリアの値下げ競争によって料金が安くなり、100種以上の新機種登場で機能はさらに向上しました。これらの恩恵はこの制度を利用していないユーザも享受しているわけで、私は、こうした広い意味で制度導入の成果を折に触れて強調しています。

2006年12月07日デイリーメッセージ 実現しました 携帯電話

地デジ・IP携帯電話街頭署名

現在、公明党青年局で行っている地上デジタルテレビ導入における視聴者の負担軽減、IP携帯電話の普及促進・利便性向上への署名活動をしてきました。
(東京・新宿駅)

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2006年12月01日携帯電話 活動アルバム

携帯電話番号ポータビリティー制度、本日開始!

みなさん、こんにちは。今日は嬉しい報告だらけです。

<「携帯電話」の公明党だ!>
新聞やテレビで盛んに報道されているように、本日から携帯電話番号ポータビリティー制度が正式に導入されます。すなわち、携帯電話会社を変えてもユーザーが今使っている自分の番号を維持できる制度が始まるのです。(自分の電話番号を持ち運ぶ=ポータブルにする=番号ポータビリティー、という意味です。)

若干問題点(メールアドレスが変わる、等)も指摘されていますが、この制度が始まることによって携帯市場は流動化し、サービス・価格で各社がさらに競争することは明白です。それによって、私たちユーザーに利益がもたらされるのです。ある意味すでに競争は始まっていて、各社が新機種モデルを出し、機能やサービスも急速に拡大してきています。これは、ポータビリティー制度導入効果と言っても過言ではありません!

2006年10月24日デイリーメッセージ 実現しました 携帯電話

番号ポータビリティー制度スタート!

2003年に党青年局として1012万名もの署名を集めた携帯電話番号ポータビリティー制度がスタートしました!公明党青年局が積極的に推進してきたこの制度を知っていただくために、青年局議員が揃い、街頭演説を行ってきました。
(東京・有楽町マリオン前にて)

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2006年10月24日携帯電話 活動アルバム

“カタチ”になった若者の声 遠山青年局長にインタビュー

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遠山青年局長

 公明党青年局が若者の声にこたえ、推進してきた政策が着実に”カタチ”になっています。若者のための法律相談窓口となる「法テラス」(日本司法支援センター)の設置をはじめ、女性専用車両の導入も進み、脱法(違法)ドラッグの規制強化へ向けた動きも加速しています。青年局が進めてきた政策の進ちょく状況や今後の取り組みなどについて、遠山清彦青年局長(参院議員)に聞きました。

法テラス(司法支援センター)10月スタート
公明の主張大きく反映
情報提供も無料で実施

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――青年局が署名運動などを展開し、推進してきた政策が大きく前進しています。

遠山 はい。特に、青年局が設置を求めてきた若者の法律相談窓口となる「ローカフェ」は、「法テラス」との名称で、今年(2006年)の10月から業務を開始します。女性専用車両の導入も着実に拡大しています。脱法ドラッグの規制強化も実現の運びとなっています。

 これら三つの政策は、携帯電話の番号ポータビリティー(持ち運び)制度の導入と同じく、若い有権者層から大変高く評価されていると確信しています。

――青年局の取り組みについて教えてください。

遠山 まず、青年局の青年党員による現場の署名活動をはじめ、青年局所属の議員による国会での度重なる質疑、そして、関係省庁の大臣に直接署名を届け、要望したという三つの活動がうまくかみ合わさり、成果につながったと思っています。

 現在は、マニフェスト(政策綱領)で掲げた政策の実現が厳しく問われます。そういう中で、青年局が、若者の立場に立って、政策実現で成果を挙げたということは、有権者からの信頼向上にもつながることだと思います。その意味で、昨年から今年にかけての約一年間、非常に満足のいく活動ができました。

――「法テラス」の実現には、青年局の主張が大きく反映されていますね。

遠山 そうです。10月から全国50カ所で始まる「法テラス」については、青年局の主張通り、すべての人が、法的な問題を解決するための相談ができる窓口になり、情報提供も、基本的に無料で受けられます。ぜひ、大いに活用してほしいと思っています。

 そもそも、国民、とりわけ若者が、法律にかかわるさまざまなトラブルや悩みがあったとしても、法律事務所は敷居が高く、なかなか相談に行くことができないという現状でした。

 そのため、青年局は、若者も気軽に行けるような法律相談窓口の設置と、法律の問題についての情報提供をしっかりやってほしいということを粘り強く要望してきたわけです。

女性専用車両が大好評
薬事法改正案も提出
脱法ドラッグ規制を強化

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――女性専用車両も好評ですね。

遠山 特に昨年(2005年)5月9日から首都圏で朝の通勤時間帯に一斉に導入されて以来、利用者から大好評を得ています。

 ある鉄道会社が昨年(2005年)7月に行ったアンケートでは、女性専用車両の導入に賛成した人が90%を超えています。他のアンケートでも、昨年(2005年)9月に実施されたもので70%、低いところでも64%が賛成しています。

 痴漢の撲滅が一番大きな目的ですが、女性に配慮した輸送サービスの実現をめざして、始まった女性専用車両は、こうした利用者の高い評価もあって、導入される路線も着実に拡大されてきました。

 JR東日本の場合は、昨年(2005年)9月から中央線で導入が決まりました。昨年(2005年)10月には、東武東上線、西武池袋線、有楽町線にも、順次導入されています。

――「脱法ドラッグ対策」としては、今国会に薬事法改正案が提出されますね。

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遠山 はい。この改正案の中で、政府が違法ドラッグ対策を強化する方針を打ち出しています。

 具体的には、麻薬指定はされていませんが、幻覚などの作用を持つ一定の薬物を「指定薬物」として位置付け、「指定薬物」の製造、輸入、販売を禁止します。これに違反した場合は、即、強制捜査が行われたり、検査命令が出されることになります。

 すでに、一部の違法ドラッグの輸入、販売をめぐり、日本の業者が強制捜査、告発を受けていますが、この法改正により、こうした脱法ドラッグの製造、輸入、販売の疑いが生じた初期の段階から、厳格な捜査が可能になります。

――これらの政策の、より一層の前進に向けた、今後の取り組みを教えてください。

遠山 「法テラス」については、広報宣伝をしっかりやっていただき、若者に、法的トラブルについての無料の情報提供サービスが始まるということを広く周知徹底してほしいということを求めていきたいと思っています。

 また、土日や夜間のサービス、IT(情報技術)を活用した24時間のネット上での情報提供サービスの実施も要望していく方針です。

 女性専用車両については、導入路線のさらなる拡大を推進していきます。

 脱法ドラッグ対策については、一刻も早く法改正を行い、それに基づき適正な捜査、告発が行われることが重要です。薬事法改正案の早期成立を、青年局としても全力で後押ししていきます。

政策案を常時受け付け
ユース・ポリシー(青年政策)実現へ全力

――このほかの課題については。

遠山 青年局は昨年(2005年)5月に、青年をサポートする政策をまとめた「Komei ユース・ポリシー2005」を発表しました。この中には、まだ実現していない政策があります。これらの政策をしっかり実現させていくということを第一の目標にしたいと思っています。

 例えば、若年雇用対策の強化は、今後も引き続き進めていかなければなりません。若者が就職・仕事に役立つ知識や技術を、ネットを活用して、ジョブカフェや教育機関、商工会議所などの施設で気軽に学ぶことができる「日本版ラーンダイレクト(仮称)」(草の根eラーニング)の推進や、公的機関におけるインターンシップ(就業体験)の拡充を進めていきたいと思っています。

 また、教育政策として、海外に留学する学生への奨学金の拡充や、「ギャップイヤー(大学入学時期の延長)」制度の導入の実現もめざします。

 さらには、ベンチャー企業家への支援政策を各種出しておりますし、国際貢献についての政策や、18歳選挙権の実現なども推進していきます。

――最後に、青年局としての活動の抱負を。

遠山 若年層の有権者の間で、非常にニーズ(要望)の高い政策については、青年局で署名活動などを検討していきたいと思っています。

 青年局は、若者の声を”カタチ”にしていくというモットーのもと、活動していますので、常時、いい政策案を受け付けています。新たに実現を強く求めたい政策などがあれば、ぜひ、青年局にお寄せください。青年局で検討した上で、実現に向けた取り組みを開始していきます。

公明新聞:2006年3月2日付

2006年03月02日実現しました 携帯電話 活動アルバム

<主張>青年局の政策が大きく前進署名運動が政治を次々と動かす

法テラスは10月から

 公明党青年局(遠山清彦局長=参院議員)が署名運動を展開し、推進してきた政策が大きく前進している。若者の法律相談窓口となる「ローカフェ」の設置もその一つだ。これは法務省が「法テラス」(日本司法支援センター)の名称で、10月初めの業務開始をめざし準備を進めている。ここでは法的トラブルを解決するための情報や各種サービスが受けられる

 このうち情報提供の機能が青年局の署名運動にかかわる部分で、同省担当者は「署名活動などの後押しで、新規事業として充実した予算が確保できた」と語る。全国にある地方裁判所の本庁所在地50カ所に事務所を設置するほか、順次、必要に応じて開設する。電話やメールでも相談にも応じる。

 女性専用車両については、昨年5月の一斉導入以降も関東の東急電鉄が東横線で終日運行するなど、時間帯や路線が拡大している。常磐新線つくばエクスプレスは昨年8月の開業当初から導入、東京メトロ日比谷線も検討中だ。国土交通省は、女性専用車両の導入については、一般車両の利用者を含め全体の半数以上から支持を得ており好評だとしている。ある事業者からは、導入した路線での痴漢被害の申し出が、前年同期比で3割減少したとする報告も寄せられているという。

 若者を中心に広がる違法(脱法)ドラッグの規制強化へ向けた動きも加速している。厚生労働省は、今通常国会に薬事法改正案を提出すべく急ピッチで準備を進めている。改正案では、防臭剤、芳香剤の名目であっても違法性が疑われる段階で輸入や販売を禁止できるようにするほか、個人輸入についても一定の法規制を行う方針だ。改正案が成立すれば、「最初の段階から強制捜査ができる」(麻薬対策課)ようになる。違法ドラッグは、麻薬や覚せい剤へのゲートウェイ・ドラッグ(入門薬)とも指摘されるだけに、一日も早い法整備が望まれる。

 今年11月からは、契約する携帯電話会社を変えても電話番号をそのまま使える「番号ポータビリティー(持ち運び)制度」がいよいよ導入される。これも青年局が2003年に行った運動に寄せられた1000万人を超える署名が大きな追い風となった。実現が待ち遠しい限りだ。

 同制度の導入をにらみ、昨秋から携帯各社による利用者の“囲い込み”を狙った料金割引や、サービス合戦が加速している。今年は新たに3社が市場に参入する。顧客獲得競争は一段と激化する様相だ。携帯電話は、今や契約数が9000万件を超え、公共性の高い公共インフラ(社会基盤)の一部になった。利用者の側に立った改革を求める若者の声が届いた形だ。

今年も活躍に期待

 公明党はこれまで「青年が夢と希望を持てる社会」「若い力がいかせる社会」の構築をめざし、常に若者の声に耳を傾け、時代を先取りする多くの政策・実績を生み出してきた。その大半が青年局発の署名運動から生み出されたものであり、若者の熱い思いが込められた膨大な署名簿の数々が政治を大きく突き動かしてきた。

 若者の就労を支援するジョブカフェは、今や全国に広がり利用者は200万人を超える。メソポタミア湿原の復元事業なども着実に進む。青年の情熱と行動力が時代を開く。若者の目線で政治をどう変えていくのか。今年も青年局の活躍に期待したい。

公明新聞:2006年2月18日付

2006年02月18日携帯電話 活動アルバム

「番号持ち運び」来年11月から

料金割引などサービス競争も/総務省

携帯の会社変更が容易になる「番号持ち運び」制度が来年11月から導入へ
携帯の会社変更が容易になる「番号持ち運び」制度が来年11月から導入へ

 携帯電話会社を変更しても現行の電話番号を継続して使える「番号ポータビリティー(持ち運び)制度」が、いよいよ2006年11月1日から導入される運びとなった。総務省は22日、情報通信審議会(総務相の諮問機関)に、すべての携帯電話会社に同制度を義務付ける省令改正案を諮問。同審議会は一般から意見を公募したうえで、06年1月中旬に総務相に答申する方針。

 利用者にとっては現在の番号をそのまま使えるので利便性が高まり、価格や携帯電話端末、サービスなどを比較しながら、自由に選ぶことができるようになると期待されている。

 これまでは携帯会社を変えると番号も変わってしまうため、利用者は新しい番号を通知する手間がかかり、気軽に契約先を乗り換えることができなかった。同省は競争を促進するため昨年春に同制度の導入を決め、実施時期を調整していた。

 制度導入に先立ち、NTTドコモとKDDI(au)が今月(11月)から長期契約者の料金を引き下げたほか、ボーダフォンも06年2月に基本料値下げを決定。また、音楽配信や「指定先1件の通話とメールが使い放題」「携帯電話をかざすだけでキャッシュレスで買い物」といった多様なサービス合戦も始まっている。

 さらに、今月(11月)10日には、ソフトバンク子会社のBBモバイルなど3社の12年ぶりの新規参入が正式決定。06年度にサービスを開始する見込みで、顧客の獲得競争が一段と激化するのは確実だ。

 同制度については公明党青年局が、利用者へのサービス向上などの観点から、いち早くユースポリシー(青年政策)に盛り込み、早期導入を求めてきた。03年9月には、同青年局が全国から1000万人を超える署名を集め、小泉純一郎首相と片山虎之助総務相(当時)あてに、要望書を提出していた。

公明の署名運動が実現後押し
党青年局長 遠山清彦参院議員

 党青年局がこのテーマに取り組んだ当初は、政府も民間の携帯電話会社の一部も実現に懐疑的でした。しかし、私たちの署名運動が後押しとなって、こんなに早く番号ポータビリティー制度が実現の運びとなり、大変うれしく思います。

 携帯電話は、契約数が8000万件を超えるまでに普及し、公共性の高い生活インフラ(社会基盤)の一部です。そのため、利用者の側に立った改革が不可欠です。制度の導入によって、会社間のサービス競争が起き、結果として利用者に利益が還元されるという効果があります。

 また、会社を変えた場合、携帯のメールアドレスを変更しなければならないという課題が残っています。しかし、共通のドメイン名(インターネットに接続されているコンピューターに割り当てられた名前)を作ってアドレスを付与するなど、今後の技術進歩と工夫によって、問題は必ず克服できると期待しています。

 青年局として、今後も若い人たちの声に耳を傾けながら、社会的ニーズの高い問題については、署名運動などを通じて政策実現に取り組んでいきたいと決意しています。

公明新聞:2005年11月28日付

2005年11月28日実現しました 携帯電話 活動アルバム

若者の声実現する公明党

「若さは社会変える力」遠山局長らが強調
党京都府本部が青年集会

 公明党京都府本部青年局(木村力局長=京都市議)は10日、京都市左京区の京都会館で、遠山清彦青年局長(参院議員)、山本香苗次長(同)を迎え、青年集会を盛大に開催した。府内から多数の青年が集い、「真に庶民のための政治を実現する」とする京都青年党員宣言を採択した。

 遠山局長は、「政治で最も重要なのは公約の実現だ」とした上で、青年局の活動による実績として、イラク南部のメソポタミア湿原再生、ジョブカフェの全国展開、携帯電話の電話番号持ち運び(ポータビリティー)制度の3つを紹介。「若者に喜ばれる政策を、若者の声を聞き実現したのは公明党しかない」と強調した。

 山本次長は、「若いからこそ閉塞感のある社会を変えられる」と述べ、若者のエネルギーと情熱で政治的課題を解決していこうと訴えた。

 木村府局長は、「平和勢力の拡大」の重要性を訴え、上羽和幸舞鶴市議は昨秋(2004年秋)の台風23号の際、多くの青年がボランティアで駆け付けてくれたことに謝意を述べた。
(公明新聞:2005年4月11日付)

2005年04月11日携帯電話 活動アルバム

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