遠山清彦 世界を駆ける。現場を走る。

道州制

     

3月31日、都内で開催された道州制に関するシンポジウムに、公明党道州制推進本部事務局長として参加しました。

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「国のカタチをを変える」遠山清彦の道州制推進への取り組みをまとめています。

道州制推進フォーラムに参加

3月31日、都内で開催された道州制に関するシンポジウムに、公明党道州制推進本部事務局長として参加しました。

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2013年04月01日デイリーメッセージ 志力の政治 活動アルバム 道州制

国会論戦に期待する 政治資金・地方主権

遠山清彦です。鳩山総理の高尚な言葉が散りばめられた所信表明演説は結構でしたが、私は具体的政策の何点かについて是非国会論戦において議論していただきたいと思っています。以下、列挙します。

まず、政治資金問題(特に鳩山総理・小沢幹事長)です。家族を含めた総資産で14億円余り持っている鳩山総理の偽装献金問題と、これから裁判を迎える予定の小沢幹事長の迂回献金問題について、国民が納得する説明を引き出してもらいたいと思います。特に、現職の総理大臣が政治資金報告書を偽装していた問題は軽くなく、この問題について十分な説明がなければ、演説でどんな美辞麗句を並べられても何の説得力もありません。

10月25日付朝日新聞のトップ記事では、04年から08年までの小口の匿名献金の大半(1億7千万円!)が鳩山家の資産管理会社から提供されていたと報じられており、すでに判明している偽装献金分と合わせて約2億円もの巨額の献金について嘘の報告書を提出していたと指摘されています。事実であれば、とんでもないことです。

鳩山総理は、この問題について、就任以後ほとんど説明らしい説明をしていません。「捜査中だからコメントしない」という趣旨の発言を繰り返していますが、総理就任前後は自ら「国民に納得いただけるよう努力する」と発言していたではありませんか。逃げているのは、明確であり、逃げるということは「やましさ」がある証拠だと、私には見えます。

鳩山さんは、「偽装献金総理」なのかどうか、この点をはっきりさせてもらいたいのです。献金で偽装する人は、政策でも信用できない、というのが常識なのではないでしょうか。それとも全て秘書の仕業なのでしょうか。

また、政権与党の最高実力者である小沢氏についても、企業献金禁止云々する前に、自ら過去にどれだけの献金を企業から集めたのか、何に使ったのか、明確にしてもらいたいと思います。「どろぼうがどろぼうしまくった後に、どろぼう禁止を訴える」ようなやり方は、長期的には日本の政治を劣化させるだけだということを指摘しておきたいと思います。

次に、民主党が本気で「地域主権」をやるのかどうか、確認していただきたいと思います。「地域主権」と言うからには、地域=地方(都道府県・市町村)が従来よりも主体的に財源の運用と政策の立案・実施を行うことができる状態を指すのだと思います。公明党もかねてから「地域主権型道州制」の導入などを訴えており、方向性は同じなので、基本的に歓迎できる政策です。

しかし、民主党政権発足後のやり方を見ると、強い疑念が出てきます。「地域主権」と口ではいいながら、地方自治体や住民の意見をろくすっぽ聞かずにトップダウンで公共事業や補正予算の凍結をやり、子育て応援特別手当も公明党が提案したからと言って廃止する、そして子ども手当の財源5.3兆円についても確保のめどが立たないと、「地方の負担もお願いするかも…」などという選挙前には言わなかったことを官房長官あたりが言いだす始末。

批判されると、すぐ「選挙で勝って民意があります」と言いますが、選挙で勝ってやりたい放題することを4年前に国会で批判していたのは自分たちではありませんか。

沖縄の普天間基地移設問題でも、結局地元住民を無視した対応が見られます。沖縄県民の多くは、もちろん理想としては県外・国外移設を望んできました。仲井真県知事も、よくマスコミでは県内移設容認と報じられていますが、それは誤報であり、もし本当に県外・国外に移設できるならば喜んで受け入れる人であることを、私は知っています。公明党の立場も同じです。

しかし、「県外か国外」と言うだけで、この先何十年も動かないのであれば、結局危険な普天間基地がそのまま残ることになります。それだったら日米両政府と沖縄県および名護市の努力で合意されてきた県内移設案を早期に実施した方がよいのではないか、という「苦渋の選択」が知事の立場の本質であるわけです。

そういう状況下で、鳩山政権内の関係閣僚は、総理も含めてぶれまくっています。総理は選挙前から「県外か国外」を示唆していましたが、今ははっきり言いません。それどころか、沖縄県から見れば最悪とも言える「解決の先送り」発言をなさっています。外務大臣は最近「県外はない」との立場を表明しましたが、政府の公的見解にはなっていません。

新聞報道では、「嘉手納基地への統合案」という以前日米政府間で却下された案を検討するとなっていますが、岡田外相や民主党議員は、すでに騒音被害で苦しむ嘉手納基地周辺自治体の住民の意見を聞いてこんなことをしているのでしょうか。全く地元無視ですし、そもそも沖縄県選出の与党議員はほとんど賛成していないはずです。

これで「地域主権」とは、聞いてあきれます。

2009年10月30日デイリーメッセージ 沖縄 道州制

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