遠山清彦 世界を駆ける。現場を走る。

外交問題

     

7月23日、米国首都ワシントンDCに入り、公明党国際局長として、外交活動を再開。シャッツ上院議員、ジャクソン下院議員、鈴木世界銀行日本理事と意見交換しました。

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「人道大国」日本をめざす、遠山清彦の外交問題への取り組みをまとめました。

米国ワシントンDCで外交活動開始

7月23日、米国首都ワシントンDCに入り、公明党国際局長として、外交活動を再開。シャッツ上院議員、ジャクソン下院議員、鈴木世界銀行日本理事と意見交換しました。

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2013年07月24日デイリーメッセージ 外交問題 活動アルバム 海外での活動

日韓関係の改善へ対話

申韓国大使が、離日の挨拶で山口代表を表敬、私も会談に同席しました。隣国であるがゆえに、様々な問題があるが、それらを越えて友好を築く方向で一致。日本語が堪能な、立派な大使に感銘を受けました。

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2013年05月23日外交問題 活動アルバム 海外での活動

ベナン共和国大統領との会見

駐日ベナン大使は、ゾマホンさんでした!21世紀はアフリカの世紀。

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2013年02月28日デイリーメッセージ 外交問題 活動アルバム

ケニア国連大使と会談

ケニア国連大使と会談し、2015年の安保理非常任理事国に立候補する日本への支援を確約していただきました。

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2013年02月13日デイリーメッセージ 外交問題 活動アルバム

国連開発計画駐日代表と意見交換

貧困撲滅や開発などを主導する国連機関UNDP駐日代表の弓削昭子さんが来室。様々に意見交換し、相互協力を約束しました。

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2013年02月01日デイリーメッセージ 外交問題 活動アルバム

沖縄の潜在力―米軍基地をめぐる誤解

遠山清彦です。私が所属する衆院予算委員会では、連日審議が行われ、菅内閣は窮地に追い込まれつつあると思います。私も、北海道での地方公聴会を含め3回ほど質疑に立たせていただきました。

16日に行った質疑では、沖縄の米軍基地の返還前と返還後の経済効果の比較表をパネルで提示しながら、「米軍基地には大きな経済的メリットがある」という誤った考え方がいまだにマスコミの一部にあることや、国会議員の多くもこの事実を認識していないことを指摘させていただきました。

また、同じ質疑の後半では、国際協力銀行(JBIC)の分離独立問題を取り上げ、「大企業のインフラ輸出支援もいいが、もっと中小企業の海外進出を支援してもらいたい」と主張し、提案として「中小企業社員だけを対象に公募し、公的支援で成長著しいアジア諸国(例えば、ベトナム、インドネシア、バングラディッシュ等)に海外研修を受けさせる事業」を提示しました。(質疑の議事録は、後日配信します。)

沖縄基地問題の質疑については、地元の方々から大きな反響をいただきました。とにかく、沖縄本島中部の北谷周辺エリアなどは、米軍基地返還前後の経済効果が生産(誘発額)で200倍を超えているのですから、衝撃的な数字だったと思います。

在日米軍基地の存在は日本の国家安全保障と日米同盟に貢献していることは私も認めます。ただ、その75%を引き受けている沖縄が、騒音や犯罪等の目に見える被害だけでなく、大きな「潜在的経済成長」も犠牲にしている、という事実をもっと多くの方々に知っていただきたいと思います。

衆議院TVに質疑の動画がアップされていますので、ご覧ください。

●遠山清彦予算委員会質疑(2011年2月16日)の動画
WMVブロードバンド(高画質)
WMVナローバンド(低画質)

2011年02月22日デイリーメッセージ 外交問題 安全保障

クラスター禁止条約を日本が批准

遠山清彦です。永田町は、政局の話題ばかりのようですが、私は今月14日に日本政府が先進国(G8) で2番目の速さで「クラスター爆弾禁止条約」の批准書を国連本部に寄託した報道に、歓喜しております。

クラスター爆弾は、別名「集束爆弾」とも呼ばれ、「親爆弾」から多数の「子爆弾」が飛び出し地上を攻撃する兵器です。不発弾が多く、ラオスやカンボジア等の国々で子どもを中心に一般市民への被害は深刻で、公明党は昨年の5月福田総理(当時)を官邸に訪ね、禁止条約に参加するよう強く要請していました。

日本政府は当初、自衛隊も保持しているクラスター爆弾を「防御的兵器」として、禁止条約に参加することに消極的でした。米国のブッシュ政権も強く反対していました。しかし、公明党の強い働きかけもあり、政府は方針転換し、先進国ではドイツに次ぐ2番目の速さでの批准となりました。

批准国の総数は現在14ですが、30まで行くと、条約は発効します。これで日本は条約の原加盟国となり、今後はクラスター弾の廃棄とその被害者の救済を主導する立場を担うことになります。

私は外務大臣政務官時代、ラオス南部で日本政府も資金援助している不発弾処理の現場に行きました。多くの子どもたちや処理班の隊員たちが、ベトナム戦争時代の不発弾でいまだに命を落としたり、手足を失っている事実を目の当たりにして、驚愕しました。

今後とも、平和の党の一員として日本の平和外交を推進していきたいと思います。

2009年07月19日デイリーメッセージ 外交問題 実現しました

ミサイルと核:オバマ大統領に期待

遠山清彦です。5日午前、北朝鮮は事前通告通り、「人工衛星打ち上げ」と称する弾道ミサイルの発射を行いました。報道を見る限り、人工衛星なるものの存在は確認されておらず、自ら喧伝した目的は失敗したか、あるいは当初からミサイルの飛距離を伸ばすことが隠された目的であったかのどちらかであった、と私は推察しています。

いずれにしても、北朝鮮の行為は国連決議違反の疑いが濃く、日本は国連を中心に抗議の声を強くあげていかなければなりません。一般的に、「脅威」とは、相手を攻撃する「意思」と「能力」があった場合に存在する、と安全保障分野では言われています。

日本に対する北朝鮮の脅威は、かなり明確であり、政府は国民の生命と財産を守るための必要なあらゆる措置を万全に取ることが重要です。また、北朝鮮のミサイル技術の拡散防止についても、国際社会全体で取り組みを強化すべきです。オバマ米大統領も同様の考えを、訪問先のプラハで表明しており、そのリーダーシップに期待します。

ところで、オバマ大統領のプラハでの演説に、私は大変感動しました。大統領は、「核兵器なき世界」の実現を目標として明確に掲げ、ブッシュ政権時代は頑なに拒んでいた包括的核実験禁止条約(CTBT) の批准を早期実現する意向も示しました。

これは、米政府の軍縮問題に対する方針の大転換であり、唯一の被爆国として核軍縮外交を推進してきた日本として大歓迎すべきものです。

私自身も、「平和学博士号」保持者として、8年前に参議院に初挑戦した際の個人公約に「核軍縮の推進」を明記し、その後もこの目的の議員連盟に参加して活動してきた経緯があります。国政復帰後、オバマ大統領と共に頑張りたいと思います。

私は今日、被爆地・長崎にいます。オバマ大統領に長崎・広島の被爆地を訪問し、核兵器がもたらす惨状の真実について知っていただきたいと思います。(昨年お会いしたラッド豪州首相は、広島を訪問しています。)

2009年04月07日デイリーメッセージ 外交問題 安全保障

メソポタミア湿原 再生支援に感謝

公明新聞:2008年9月6日

壊滅から順調に回復
イラク環境相「変化した湿原、見てほしい」
浜四津代行、遠山氏が懇談

イラクのネルミーン環境相とメソポタミア湿原再生支援について懇談する遠山清彦 公明新聞:2008年9月6日
イラクのネルミーン環境相(左)とメソポタミア湿原再生支援について懇談する浜四津代行(中央)、遠山氏=5日 都内

イラン、イラク国境地帯に広がるメソポタミア湿原――。イラクの旧フセイン政権によってほぼ完全に破壊されてしまった世界最大級の湿原は、今、日本と国連環境計画(UNEP)のプロジェクトで再生しつつある。同プロジェクトを当初から強力に支援してきた公明党の浜四津敏子代表代行と遠山清彦国際局長(前参院議員)は5日、都内で来日したイラクのネルミーン・オスマーン・フセイン環境相と懇談。湿原再生事業を引き続き支援していくことを約束した。

ネルミーン環境相は、京都市で開かれた同プロジェクトの評価会合に出席するため来日したもので、浜四津代行と遠山国際局長との懇談は、都内のイラク大使公邸で行われた。ガーニム・アル・ジュマイリ駐日大使が同席した。

席上、浜四津代行は2004年2月、遠山氏らとともにメソポタミア湿原を視察したことを紹介。同湿原の再生事業を支援するよう、日本政府に要請したことなどを振り返った。

さらに、再生事業が国連のプロジェクトの中で優れた事業として「2007年度国連21賞」を受賞したことに触れ、「日本政府が支援してきた再生プロジェクトのスタッフが国連から表彰され、大変うれしい」と感想を述べた。

経済、文化の側面でも重要

これに対しネルミーン環境相は、これまでの公明党の取り組み、支援に謝意を表明。「プロジェクトは大成功している。再び現地を訪れ、変化した湿原を見てほしい」と語るとともに、「再生事業はまだ初期段階。引き続き支援をお願いしたい」と一層の支援を要請した。

これに先立ち、ネルミーン環境相、ジュマイリ大使は、都内の日本記者クラブで記者会見し、湿原再生事業の進ちょく状況を説明した。

この中で、ネルミーン環境相は、現地住民の経済や文化、環境の側面から湿原保護の重要性を強調。日本政府やUNEPなどの支援に謝意を表明した上で、「(再生事業の)実行にあたったのがイラク人スタッフであることが一番重要なポイントだ」と述べ、環境対策に関するイラク人の意識向上を成果として挙げた。

一方で、同環境相は、再生事業で生物の多様性は徐々に回復しているものの、「生態系はまだ50%しか回復できていない」と指摘。湿原の世界自然遺産登録をめざす考えを示したが、地雷の撤去や化学兵器による汚染、気候変動による水不足など、課題が山積していることも強調した。

ジュマイリ大使は、「イラク政府に代わって、日本国民、政府に心から感謝する。日本の環境に関する技術や経験を、他の地域も含めて援助してもらいたい」と述べた。

2008年09月06日外交問題 実現しました 活動アルバム 海外での活動

豪外相、国防相と会談

日本の幅広い平和貢献に期待
太田代表ら

会談を終えたダウナー外相、太田代表、ネルソン国防相ら
会談を終えたダウナー外相、太田代表、ネルソン国防相ら

 公明党の太田昭宏代表は6日、都内のオーストラリア大使公邸で、来日中のオーストラリアのダウナー外相、ネルソン国防相と会談した。これには、公明党の山口なつお政調会長代理(参院選予定候補=東京選挙区)、高野ひろし国際委員長(同=埼玉選挙区)、佐藤茂樹安全保障部会長、遠山清彦国際局次長(同=比例区)、マクレーン駐日オーストラリア大使らが同席した。

 会談でダウナー外相は日豪の自由貿易協定(FTA)交渉について「幸先の良いスタートが切れた」と述べた上で、農業分野について「豪州の農産品は(日本農業の)脅威にならない」と強調。太田代表は、日本の農産品の輸出競争力に自信を示しつつ、「日本の農業が自信を持っていける時間と戦略が必要だ」と述べた。

 安全保障政策について太田代表は、公明党は憲法9条を堅持しつつ国際平和のための活動にできるだけ協力すると主張していると説明。

 これに対し、ネルソン国防相は国連平和維持活動(PKO)の重要性を指摘し、「日本からも提供しやすくなってくれればいい」と期待を表明。ダウナー外相は、イラクでの自衛隊の人道復興支援活動に言及し、「自衛隊がイラク国民と協力しながら国家再建を進めていったことはイラクの将来にとって非常によい例だ」と述べ、日本の幅広い国際協力に期待を寄せた。
公明新聞:2007年6月7日

2007年06月07日外交問題 安全保障 活動アルバム

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