遠山清彦 世界を駆ける。現場を走る。

外交問題

     

日韓・韓日議員連盟は2014年10月25日、大韓民国ソウルにおいて第37回合同総会を開催し、次の通り共同声明を発表した。

1.日韓両国の議員連盟は、日韓両国が自由、人権、民主主義、市場経済などの基本的価値を共有しながら善隣友好関係を発展させてきたことを高く評価し、国交正常化50周年を迎える来年は両国関係が一層発展する飛躍の年になるよう努カしていくこととした。

このため、日韓両国が歴史を直視しながら未来志向の関係を構築しなければならないとの点で意を共にし、相互信頼に基づいて21世紀のパートナーシップ関係を深めるために日韓関係を早急に修復しなければならないとの認識で一致した。

これに関し、日本側は1993年の河野談話、1995年の村山談話及び2010年の菅直人談話など歴代政権の立場を継承することを再確認した。

その上で、両国議員連盟は日韓首脳会談の早期実現に向けた環境作りのために努力していくこととした。

2.両国議員連盟は、朝鮮半島の恒久的平和の定着と北東アジア地域の安定と繁栄のために、北朝鮮の核・ミサイル開発放棄と北朝鮮による技致問題の早期解決及び人権の保障に向けて緊密に協力していくこととした。

また、朝鮮半島信頼プロセスを通じた平和統一政策と北東アジア平和協力構想の実現を目指し、北東アジアの平和、安全と繁栄に向け、日韓関係の増進及び関係諸国間の緊密な協力が重要であることを再認識し、両国国会議員がそれぞれの政府に適切な措置を取るよう促していくことを確認した。

3.両国議員連盟は、福島原子力発電所事故以来高まっている次世代エネルギー開発の重要性について認識を共にし、関連情報の共有及び協力体制を強化していくこととした。

また、TPPなどについての経済情報の交換と科学技術交流の活性化を支援していくこととした。

4.両国議員連盟は、歴史問題の象徴的な懸案である慰安婦問題において正しい歴史認識のもとで、当事者達の名誉回復と心の痛みを癒すことが出来るような措置が早急に取られるように日韓双方が共に努カすることにした。

さらに、両国議員連盟は、河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとることにした。

両国議員連盟は、日中韓三国共同教科書実現のために両国の歴史教科書をそれぞれ相手国の言葉に翻訳して、参考書として活用することを検討することにした。

同時に、幼・青少年スポーツ交流をはじめ文化、観光、スポーツ、メディア交流の一層の活性化に向け、両国の国会で立法及び予算確保に積極的に努力していくと共に、両国間の文化財問題の合理的解決に向け、積極的に努カしていくこととした。

5.韓国側は、日本の国会で、永住外国人に地方参政権を付与する内容の法案が迅速に成立されるよう日本側の格別な協力を要請し、日本側は法案の実現に向けて、今後とも一層努力することを表明した。

また、日韓両国の国会議員は日本内の一部地域における「ヘイトスピーチ」が両国の友好増進と在日韓国人の生存権に悪影響を及ぼすことに留意し、こうした街宣やデモを防止できる方策を模索していくこととした。

6.両国議員連盟は、2015年の日韓国交正常化50周年が両国国民の友好を堅固にする機会とするため、両国の議会における決議案の採択を推進し、各分野における記念事業を推進・支援していくこととした。

更に、2018年のピョンチャン冬季オリンピック・パラリンピックと2020年の東京夏季オリンピック・パラリンピックの成功に向け緊密な協力体制を構築するなど、支援策について協議していくこととした。

また、往来の頻繁な日韓航路の重要性に鑑み、船舶安全管理の改善に向け関連情報の交換等・実質的な協力方策を模索していくこととした。

7.両国議員連盟は、日韓両国の善隣友好の絆であり歴史的な象徴である朝鮮通信使を日韓協同で世界遺産登録に向けて努力することにした。

8.両国の議員連盟は、女性の活発な社会進出のためには、女性の継続就労策の具体化及び実行が喫緊の課題であると認識し、両国議員間の情報交流及び立法活動に相互協力していくこととした。

また、過去、全ての戦争において、女性の人権侵害があったことについて相当なる遺憾を表し、今後、未来においても女性の人権侵害があってはならないということについて意見が合致した。

9.日韓両国の議員連盟は、第38回合同総会を2015年に東京で開催することとし、その日 程等については、同年ソウルで開催される合同幹事会議で決定することに合意した。

2014年10月25日
日韓議員連盟幹事長 河村建夫
韓日議員連盟幹事長 菱昌一

「第37回日韓・韓日議員連盟合同総会共同声明」PDFファイル(115KB)

「人道大国」日本をめざす、遠山清彦の外交問題への取り組みをまとめました。

第37回日韓・韓日議員連盟合同総会 共同声明

日韓・韓日議員連盟は2014年10月25日、大韓民国ソウルにおいて第37回合同総会を開催し、次の通り共同声明を発表した。

1.日韓両国の議員連盟は、日韓両国が自由、人権、民主主義、市場経済などの基本的価値を共有しながら善隣友好関係を発展させてきたことを高く評価し、国交正常化50周年を迎える来年は両国関係が一層発展する飛躍の年になるよう努カしていくこととした。

このため、日韓両国が歴史を直視しながら未来志向の関係を構築しなければならないとの点で意を共にし、相互信頼に基づいて21世紀のパートナーシップ関係を深めるために日韓関係を早急に修復しなければならないとの認識で一致した。

これに関し、日本側は1993年の河野談話、1995年の村山談話及び2010年の菅直人談話など歴代政権の立場を継承することを再確認した。

その上で、両国議員連盟は日韓首脳会談の早期実現に向けた環境作りのために努力していくこととした。

2.両国議員連盟は、朝鮮半島の恒久的平和の定着と北東アジア地域の安定と繁栄のために、北朝鮮の核・ミサイル開発放棄と北朝鮮による技致問題の早期解決及び人権の保障に向けて緊密に協力していくこととした。

また、朝鮮半島信頼プロセスを通じた平和統一政策と北東アジア平和協力構想の実現を目指し、北東アジアの平和、安全と繁栄に向け、日韓関係の増進及び関係諸国間の緊密な協力が重要であることを再認識し、両国国会議員がそれぞれの政府に適切な措置を取るよう促していくことを確認した。

3.両国議員連盟は、福島原子力発電所事故以来高まっている次世代エネルギー開発の重要性について認識を共にし、関連情報の共有及び協力体制を強化していくこととした。

また、TPPなどについての経済情報の交換と科学技術交流の活性化を支援していくこととした。

4.両国議員連盟は、歴史問題の象徴的な懸案である慰安婦問題において正しい歴史認識のもとで、当事者達の名誉回復と心の痛みを癒すことが出来るような措置が早急に取られるように日韓双方が共に努カすることにした。

さらに、両国議員連盟は、河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとることにした。

両国議員連盟は、日中韓三国共同教科書実現のために両国の歴史教科書をそれぞれ相手国の言葉に翻訳して、参考書として活用することを検討することにした。

同時に、幼・青少年スポーツ交流をはじめ文化、観光、スポーツ、メディア交流の一層の活性化に向け、両国の国会で立法及び予算確保に積極的に努力していくと共に、両国間の文化財問題の合理的解決に向け、積極的に努カしていくこととした。

5.韓国側は、日本の国会で、永住外国人に地方参政権を付与する内容の法案が迅速に成立されるよう日本側の格別な協力を要請し、日本側は法案の実現に向けて、今後とも一層努力することを表明した。

また、日韓両国の国会議員は日本内の一部地域における「ヘイトスピーチ」が両国の友好増進と在日韓国人の生存権に悪影響を及ぼすことに留意し、こうした街宣やデモを防止できる方策を模索していくこととした。

6.両国議員連盟は、2015年の日韓国交正常化50周年が両国国民の友好を堅固にする機会とするため、両国の議会における決議案の採択を推進し、各分野における記念事業を推進・支援していくこととした。

更に、2018年のピョンチャン冬季オリンピック・パラリンピックと2020年の東京夏季オリンピック・パラリンピックの成功に向け緊密な協力体制を構築するなど、支援策について協議していくこととした。

また、往来の頻繁な日韓航路の重要性に鑑み、船舶安全管理の改善に向け関連情報の交換等・実質的な協力方策を模索していくこととした。

7.両国議員連盟は、日韓両国の善隣友好の絆であり歴史的な象徴である朝鮮通信使を日韓協同で世界遺産登録に向けて努力することにした。

8.両国の議員連盟は、女性の活発な社会進出のためには、女性の継続就労策の具体化及び実行が喫緊の課題であると認識し、両国議員間の情報交流及び立法活動に相互協力していくこととした。

また、過去、全ての戦争において、女性の人権侵害があったことについて相当なる遺憾を表し、今後、未来においても女性の人権侵害があってはならないということについて意見が合致した。

9.日韓両国の議員連盟は、第38回合同総会を2015年に東京で開催することとし、その日 程等については、同年ソウルで開催される合同幹事会議で決定することに合意した。

2014年10月25日
日韓議員連盟幹事長 河村建夫
韓日議員連盟幹事長 菱昌一

「第37回日韓・韓日議員連盟合同総会共同声明」PDFファイル(115KB)

2014年10月25日デイリーメッセージ 外交問題 活動アルバム 海外での活動

「日中次世代交流委員会」として訪中します

遠山清彦です。本日、8月17日より、約5日間の日程で、中国を訪問いたします。今回の訪中は昨年8月に引き続き、私が会長を務める超党派議連「日中次世代交流委員会」の第2次訪中団として行われ、私が団長、民主党前幹事長の細野衆議院議員と自民党の武井衆議院議員が副団長、公明党の伊佐衆議院議員が事務局長です。日中関係改善のため、全力で外交努力をしてまいります。

「日中次世代交流委員会」は、昨年1月に結成されたばかり。若手中堅の国会議員が超党派で、「日中関係がどのような状態であれ、毎年欠かさず訪中する」という基本方針を共有し、発足しました。今回も、公明党から3名、自民党4名、民主党2名、合計9名の超党派訪問団ですが、すべて若手・中堅議員で構成されています。

昨年の訪中には、4党から9名の国会議員が参加し、北京、天津で政府や党要人との意見交換や、視察などを行い、大きな成果を挙げました。今回も北京を訪問しますが、日本企業が大規模に進出している蘇州と上海も訪問し、実情を視察してくる予定です。

前回の訪中は、「日中関係が史上最も厳しい時」とも言われ、私たちも尖閣諸島などをめぐり中国側と激しい議論をいたしました。今回も、互いに率直な議論が行われることは想定していますが、他方で、中国の習近平国家主席が昨年10月の重要講話で周辺国との外交方針として、「親・誠・恵・容」という価値を強調しています。今回の訪中によって、日中関係の改善の道筋を少しでも拓くことができないか、と期待をしています。

2008年5月に日中で合意された「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」という重要な政治文書があります。その冒頭部分は、日中両国が進むべき「唯一」の道を明瞭に宣言しています。以下、引用します。

「双方は、日中関係が両国のいずれにとっても最も重要な二国間関係の一つであり、今や日中両国が、アジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に対し大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っているとの認識で一致した。また、双方は、長期にわたる平和及び友好のための協力が日中両国にとって唯一の選択であるとの認識で一致した。双方は、『戦略的互恵関係』を包括的に推進し、また、日中両国の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現していくことを決意した。」

この文章にすでにわれわれが目指すべき方向性が、余すことなく表現されていると言っても過言ではありません。
引っ越しできない隣国であるがゆえに、問題も多い日本と中国。それは、私たち人間も同じです。遠く離れた友人より、隣近所との方が問題は多いもの。しかし、どんなに政治関係が悪化していても、日中両国は歴史的文化的に深い関係にあるだけでなく、経済貿易分野の相互依存関係は、もはや後戻りできない水準に達しています。

この日中両国が武力衝突するなどという道は、ありえないし、決して起こしてはなりません。それは、日本の外交・政治の敗北を意味するとさえ思っています。もちろん、私たち若手中堅国会議員にできることには限りがあります。しかし、アジア太平洋地域及び世界の平和と安定のため、日中両国のさらなる発展のため、両国関係の改善を目指して最大限の努力を続けていきたいと決意しています。

2014年08月17日デイリーメッセージ 外交問題 海外での活動

3月18日衆議院本会議での代表質問(全文)

国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の総理報告に対する代表質問

平成26年3月18日
公明党 遠山清彦

私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました、政府が昨年12月17日に閣議決定した、「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱」、及び「中期防衛力整備計画」に関連し、安倍総理、外務大臣、防衛大臣に質問いたします。

地方分権が進められている今日においても、外交および安全保障に関する諸政策は、一義的には国の責任の下に決定し、遂行されるべきものであります。その点から、昨年、国家安全保障会議(NSC)が設置され、政府与党内の議論を経て、戦後初となる「国家安全保障戦略」という文書を従来の「国防の基本方針」に代えて策定したことは、大きな歴史的成果だと考えます。

しかし、まず、大切なことは、我が国が掲げる基本理念であります。

「国家安全保障戦略」の中で、それは、「平和国家としての歩みを引き続き堅持し、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく」とされています。ここで最も大切な点は、日本は「平和国家」としての地位を今後も堅持することです。

戦前の一時期、日本が他の国々への侵略と植民地支配によって多大な犠牲と苦痛を他国民に強いたことは事実であり、そのことへの猛省が戦後日本の平和国家の起点になっております。この点で、安倍総理が先般、現政権下で「河野談話を見直さない」、「村山談話を継承すること」を明言されたことは、率直に評価させていただきたいと思います。

その上で、戦後日本が築いてきた平和国家の内実とは何でしょうか。結論を先に申し上げれば、日本は単に「国連憲章を遵守する」だけの平和国家ではない、と考えます。

日本に限らず、国連加盟国が国連憲章を遵守するのは当然です。しかし、日本の場合は、それに加えて、憲法九条の平和主義の下に海外で武力行使をしないという姿勢を一貫してきたこと、唯一の被爆国として非核三原則を堅持し軍縮をリードしてきたこと、武器輸出三原則等で武器貿易を厳格に抑制してきたこと、などが含まれる平和国家としての地位を今日まで築いてきたのではないでしょうか。この点について、安倍総理の認識をうかがいます。

武器輸出三原則等の見直しについては、現在与党PTで防衛装備品の移転の新原則として策定内容が協議されておりますが、一部報道等で誤解を与えるものがあります。すなわち、この見直しで「武器輸出が全面解禁される」というものです。私たちが現在議論している方向性は「全面解禁」ではなく、今後も「禁止される輸出」と、昭和58年以来21回にも渡り例外化されてきた「許可しうる輸出」についての基準を整理・明確化し、適正審査と厳格管理の体制を強化するものです。

ただし、平和国家として、基準に適合したと判断された輸出が恣意的に運用されていないか、国民がチェックできることは極めて重要です。そこで総理に提案いたします。新原則の下での防衛装備品の移転・輸出については、類型ごとに全体の許可件数、輸出額、及び輸出先を記し、かつNSCの個別判断を検証できる情報も記した「年次報告書」を国会に提出し、当初案よりも一層の透明化を図るべきである、と考えます。総理の見解を伺います。

次に、日本の国益上、エネルギー資源等の輸送路である海上交通路の安全確保は重要であります。その観点から協力国への「救難、輸送、警戒監視及び掃海に関する装備品の輸出」も現在検討されているわけですが、この分野はそもそも警察権に基づく海上保安的要素もあり、装備もさることながら人材育成が喫緊の課題と言えます。しかるに、協力国として想定されるアセアン諸国の海保分野の人材育成は遅れており、日本からのさらなる能力向上支援のニーズが高まっております。そこで、この際、政府として、防衛交流に準ずる海保交流支援を実施するために十分な予算を確保すべきと考えますが、総理の方針を伺います。

国家安全保障の車の両輪は防衛力と外交力であることは論を待ちません。安倍総理の総理就任後の精力的外交活動には心から敬意を表します。しかし、我が国が目指すアジア太平洋地域の平和と安定の実現のためには、近隣諸国との関係改善は不可欠であります。単刀直入に申し上げますが、まず日韓首脳会談を今月オランダで開催される核セキュリティサミットの際に是非とも開いていただきたい。そして、日中についても、不測の事態を避ける信頼醸成メカニズム構築のための外交努力を粘り強く展開していただきたい。

同盟国である米国のリバランスポリシーの本質は、中国の急速の台頭という安全保障環境の変化を平和的に管理することであり、そのことを踏まえた戦略的外交を総理のリーダーシップの下に展開されることを切に望むものであります。総理の御決意を伺います。

日朝関係については、横田めぐみさんのご両親が、めぐみさんの娘であるウンギョンさんらとモンゴルで初めて面会したという展開に接し、安倍政権の拉致問題解決への強い決意を感じたところであります。今後、現在の日朝間の課長級非公式協議を局長級の公式協議へ格上げするとの報道がありますが、この協議で政府として何を目指すのか、岸田外務大臣の答弁を求めます。

政府はサイバー攻撃への対応能力の一層の強化も、目標に掲げています。内閣官房情報セキュリティーセンター(NISC)の最新資料によれば、サイバー空間における政府機関への脅威・攻撃件数は、すでに1分間に2回の頻度に達しており、金融、航空、鉄道、電力などの重要インフラへの攻撃も増加の一途をたどっております。

政府においては、これまでもサイバーセキュリティ政策の推進体制を強化してきておりますが、まだ不十分な面があります。特に、内閣に置かれている「情報セキュリティ政策会議」とその事務局であるNISCが法的基盤を欠いていることは致命的と言っても過言ではありません。早急にサイバーセキュリティに関する基本法を整備し、より実効性の高い対応ができる体制を整えるべきだと考えますが、総理の見解を求めます。

今次防衛大綱では、純然たる有事でも平時でもないグレーゾーンの事態が増加・長期化していることを指摘し、そういった事態を深刻化させない方針を示しております。しかし、従来の自衛隊の出動類型で言えば、こういった事態に対しては「海上警備行動」や「治安出動」など、自衛権でなく警察権に基づく出動で対応する整理がなされてきたはずであります。今次防衛大綱であえてグレーゾーンの事態への対応強化を打ち出した背景にはどのような問題意識があるのか、小野寺防衛大臣の答弁を求めます。

最後に、集団的自衛権の問題について、総理に二点うかがいます。総理は、最近の一連の国会答弁において「集団的自衛権を日本は主権国家として国際法上保有するが、憲法上その行使は許されない」という政府の公式見解を変える方針を示しておられます。この立場を支持する根拠の一つとして「権利として保有しているのに、それを行使できなければ権利とは呼べない」という主張がしばしばなされます。しかし、安全保障分野に限らず、国際法上の権利と国内法上の制約が相克・矛盾した場合、政府は国内法上の制約を優先して行政権を執行することが先進諸国の通例であり、現在の政府見解は妥当であると考えますが、総理の率直なご意見を伺いたい。

また、集団的自衛権の行使容認により、日米同盟の片務性を解消すべき、という主張も散見されるところです。すなわち、「日本が攻撃された時、米軍は日本を守るが、逆のケースで日本が何もしないのは同盟国としておかしい」という主張です。しかし、日米同盟は「米国が日本防衛をコミットする代わりに、日本は米軍への施設を提供する」ことで双務性を担保した形になっており、また日本有事の際には自衛隊も個別的自衛権に基づき出動することから、特段の片務性はないというのが従来の政府見解ではなかったでしょうか。この点についての、安倍総理の御見解を伺い、私の代表質問を終わります。

2014年03月18日デイリーメッセージ 国会質疑 外交問題 安全保障

10年ぶりの公明党訪米団

遠山清彦です。9月8日から、山口なつお代表を団長とする訪米団の秘書長として、上田勇衆院議員とともに米国を訪問しています。

まず、2020年のオリンピック開催地が東京に決定したこと、心から喜びたいと思います。こちらでは、米国の皆さんも、国連幹部も、喜んでおりました。

公明党代表が訪米するのは、10年ぶりです。国連本部のあるニューヨークと首都ワシントンDCを訪問し、連日会談や意見交換会をアクティブに行っています。

ニューヨークに到着した8日は、公明党訪米団として9・11同時多発テロで破壊され多大な犠牲者を出した世界貿易センター(WTC)跡地、いわゆるグランド・ゼロを訪れ、追悼の祈りとともに、献花をいたしました。

テロ発生から12年経過し、グランド・ゼロ付近はモニュメントや新たな高層ビルなどが整備されつつあり、様変わりしていましたが、やはり現場に赴くと、当時の悲劇が想起され、心が痛みます。誰も想像できないテロ行為が現実に起こったことは、いまだに信じられない思いですが、テロリストを憎むだけでは問題解決につながらないことも忘れてはなりません。あの事件以降、国際社会は国連を中心に、テロの温床となっている貧困の撲滅に力を入れており、今回の訪米で山口代表が対談した国連幹部も異口同音に貧困撲滅の重要性を語っておりました。公明党としても、「人間の安全保障」概念の重要性を強調しながら、今後も力を尽くしていきたいと思います。

9日には、クラークUNDP総裁、ヌクカUN Women事務局長、レイクUNICEF事務局長、そして潘基文(パン・ギムン)国連事務総長と連続で会談を行いました。貧困撲滅に加え、健康問題、環境問題、人権問題、女性(ジェンダー)問題など、多岐にわたる世界的な課題について、率直な意見交換を行い、日本と国連、そして公明党と国連の協力強化を約束することができました。

また、日本が国連本部に対し、世界で第2位の財政支援をしていることに鑑み、もう少し、国連全体で日本人職員を採用していただきたい旨も申し入れました。国連幹部の反応は良く、「国連で働きたい」という日本の人材がいれば、大いに登用したい、と事務総長も応じていました。海外雄飛を志す若者には、ぜひ語学力をはじめ、実力をつけて、国連を舞台に活躍してほしい、と強く思います。

ニューヨークでは、今年90歳になるヘンリー・キッシンジャー元国務長官の事務所も訪問し、率直な意見交換を行いました。キッシンジャー博士は、現役のころは、「タカ派」で有名でしたが、近年は「核廃絶」の重要性を強調するなど、公明党の政策に近い立場にあります。山口代表との会談では、どうやって核兵器を減らし、最終的な廃絶までもっていくのか、また、日中関係の改善や、現在注目されているシリア情勢についても意見交換しました。

キッシンジャー博士は、オバマ大統領の限定的軍事攻撃を「二度と化学兵器を使用させない目的」に限る場合、容認する考えを示しましたが、一方で、シリア内戦そのものに米国が軍事介入することには反対する、という主張を展開しました。

9日夜には、首都ワシントンDCに移動しました。シリア情勢の緊迫化で、当初希望していた会談が実現できない場面もありました。時間をかけて、山口代表の訪米準備に努力してきた私としては、残念でしたが、不測の事態が起こることも外交の現実です。私たちはこのような情勢下で訪米したことも貴重な経験ととらえています。

翌10日午前8時からは、連邦議事堂内の会議室で、日本に深い関心を寄せる連邦議会議員グループと朝食懇談会を開催、上下院議員8名が集まり、多岐にわたるテーマについて意見交換をしました。個人的には、7月に会ったばかりの、ジョセフ・ケネディ3世下院議員や、知日派のマクダーモット下院議員と再会することができ、話が弾みました。外交といっても、結局人間が行うものです。やはり積み重ねが大切だと思います。

日系米国人代表の方々と昼食を取りながら、ご意見をうかがった後、午後2時半からカーネギー国際平和財団で、山口代表の講演会を開催いたしました。予想していた100名をはるかに上回る皆様にご参加いただき、代表から日本の内政・外交の課題について包括的なスピーチを行い、その後質疑応答も受けました。この段階でシリア情勢は新たな展開を見せており、シリアへの軍事攻撃を避けて、シリアの化学兵器を国際監視下で廃棄する案が出てきました。今後の推移を見守りたいと思います。

その後も、カーディン上院東アジア太平洋小委員長や、リパート国防大臣首席補佐官、邦人企業代表者等と意見交換等を行い、沖縄の米軍基地問題なども含めて有意義な意見交換を行いました。

明日は、いよいよ最終日です。午前中には、米政府のバーンズ国務副長官との会見、午後には世界銀行キム総裁などの重要なアポイントメントが入っています。日本の外交力強化につながるよう、山口代表を先頭に、対話の最前線で全力を尽くしてまいります。

2013年09月11日デイリーメッセージ 外交問題 海外での活動

山口代表と訪米しました

山口代表と9月8日から、訪米しています。初日と二日目は、ニューヨークです。今日は、9・11グランドゼロで、追悼の献花をしました。明日は、国連事務総長等との会見です。

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2013年09月09日外交問題 活動アルバム 海外での活動

米国ロサンゼルスで視察

衆院法務委員会の訪米団は、今週木曜日に米国西海岸のロサンゼルスに移動し、3日間の視察をしました。ロス市警、州立刑務所や受刑者の社会復帰支援施設などを回り、貴重な意見交換をすることができました。

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2013年09月01日外交問題 活動アルバム 海外での活動

衆院法務委員会で米国視察開始

8月26日から、9月1日まで、衆院法務委員会視察団の一員として、訪米しています。ワシントンDCに3日間、ロサンゼルスに3日間、法務司法関係の施設を数多く回ります。

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2013年08月28日デイリーメッセージ 外交問題 活動アルバム 海外での活動

訪中から無事帰国

8月14日、日中次世代交流委員会第一次訪中団は、すべての日程を終え、帰国しました。昨日と今朝は天津市を訪問、視察し、今の中国の発展、過去の歴史を知ることができました。

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2013年08月14日外交問題 活動アルバム 海外での活動

本格的な「日本再建」へ。参院選後の内政と外交

遠山清彦です。さる参議院選挙において、多くの国民のご支援を賜り、国会のねじれが解消され、自公政権は安定しました。この勝利で満足するのではなく、いよいよ本格的に「日本再建」の戦いに取り組まねばならない、と気を引き締めております。

そして、公明党の役割はますます大きくなりました。自公は衆参で過半数を得ましたが、参院はまさに公明党の20議席があってこその過半数(135議席)であり、私たちはキャスティングボードを握らせていただきました。

このキャスティングボードは、党利党略ではなく、国民のために使うものです。与党で過半数を得たからといって傲慢になることなく、少数会派を含め野党の皆様のご意見にも耳を傾けながら、議論すべきは議論し、決断すべきは決断する、この憲政の常道を国民の理解が得られる形で進めることが必要だと考えています。

アベノミクスの効果は、随所に表れ始めています。会社員の厚生年金の2012年度の収益額は、過去最高の11兆2222億円。国家公務員の共済年金の累積収益額が、2兆2812億円、そして、私立学校の教職員の私学事業団が、7948億円、とすべて大幅な黒字をマークしています。

しかし、これらの効果は、第1の矢=金融緩和、によるものであり、第2の矢=財政措置、第3の矢=成長戦略・規制改革、による効果はこれからです。特に、参院選中に公明党が訴えた、誰もが「実感できる景気回復」には、まだ至っていないのが実状であり、その意味で、私たちは経済優先の政権運営をすべきだと思います。

内政課題では、東北復興の加速化も、まだまだ課題が多いです。福島原発事故からの復興にも、政府はさらに全力を挙げて取り組まなければなりません。社会保障改革の議論もこれから本格化しますが、消費税増税の問題と合わせ、少子高齢化社会の日本に合った社会保障改革はどんなものなのか、その具体的内容を国民に提示する責任が我々にはあります。

これら内政の諸課題に加え、安定政権だからこそ取り組むべきは外交政策です。私自身、参院選直後に、米国首都ワシントンDCを訪問し、米連邦議会の上院・下院議員や、米国務省・国防総省幹部と意見交換をしてきましたが、国際社会はものすごいスピードで動き、日本に対する関心も高まっています。

米国のオバマ政権は現在2期目。来年の中間選挙も控え、政権の成果を残すべく、中東和平問題への取り組みを強化するなど、TPP実現へ向けてプロセスを加速化させているのが現実です。オバマ大統領はアジア太平洋地域へのコミットメントが強いのですが、やはり最大の関心事は(TPPに加えて)今や世界第2位の経済大国となった中国の動向と、北朝鮮の脅威にどう対処するか、だと感じました。そしてこの文脈の中で、今後の日中関係、日韓関係がどう展開するのか、について米国政府の関心が高まっておりました。

現在の日本と中国・韓国の二国間関係が、必ずしも良くないのは、周知のとおりです。近隣諸国であるがゆえに、問題も多く、ここ数年なかなか改善できない状態が続いているのは事実です。安倍総理になって、いまだに首脳会談も行われておりません。

私は、安定政権を得た今こそ、真剣に日本と両国との関係改善の道を模索し、それを実現するための努力を集中させる必要があると思います。課題によっては互いに譲れない立場は当然にあろうかと思いますが、しかし、限られた課題をめぐる対立が国家間、国民間全体の関係にまで悪影響を及ぼし、それが長期化していることは、結局、互いの国益を損じる結果につながっているのではないでしょうか。

公明党は、平和を党是としています。そして平和こそ経済発展の前提条件です。「絶対に武力衝突、戦争はしない」という基本姿勢の下に、互いの違いを乗り越えた隣国関係を再構築できるよう、私も全力を尽くしたいと思います。

私は、8月には、「日韓次世代交流事業」で、3日間(8日‐10日)、韓国を訪問します。続いて「日中次世代交流委員会」訪中団団長として、4日間(11日‐14日)、中国を訪問します。若い世代の国会議員が中心となり、議員外交の次元で、積極的な貢献をしてまいる決意です。

2013年08月01日デイリーメッセージ 外交問題

アーリントン墓地などを視察

ワシントンDC4日目。アーリントン墓地の視察や、政治家との会談を続けています。

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2013年07月27日デイリーメッセージ 外交問題 海外での活動

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