遠山清彦 世界を駆ける。現場を走る。

海外での活動

     

10月7日から2日間、山口代表と共に韓国を訪問し、8日に集中的に韓国側要人と会見を重ねました。何といっても圧巻は、午前10時に青瓦台(韓国大統領府)で行われた朴槿恵(パク・クネ)大統領との会談でした。

朴槿恵韓国大統領と会見する公明党山口代表

事前に青瓦台の会議室に通され待っていた私たちは、大統領がどんな表情で来られるか、一抹の不安を持っておりました。日韓関係は長い間冷え込み、今の安倍政権になってからは、首脳会談も一度も行われておりません。山口代表との会見も初めてとなりますから、強い緊張感を持たざるを得ませんでした。

私にとっても、朴大統領と会話するのは初めてです。私はこの日に備えたわけではありませんが、日韓友好促進のために、今年初めから週一回韓国語会話の勉強をしてきました。「大統領と会うのだから、ここで使わなければ!」との秘めた決意も持っていました。

午前10時ちょうど、開かれた会議室ドアの向こう側から、朴大統領が一人静かに歩いてきました。その柔和な笑顔の表情を見て、私は直観的に、「この会談は必ず前向きになる」と確信しました。

朴槿恵韓国大統領と会見する衆議院遠山清彦

山口代表、古屋副代表との握手のあと、私の番。「マンナソ、パンガッスムニダ。チョヌン トオヤマイムニダ」(お会いできて、嬉しいです。私は遠山です)と言いながら、握手をしたら、朴大統領は(私の発音の悪さに?)意表を突かれた様子を一瞬見せて、その後大きな笑顔を返してくれました。

山口・朴会談は、和やかに友好的な雰囲気で30分行われました。冒頭のあいさつと、安倍総理の親書の手交を終え、山口代表も、朴大統領もメモや原稿は全く持たず、率直に意見を述べ合いました。

山口代表は、北東アジア地域の平和と安定のために、日韓が協力していくことの重要性を強調。そのためにも、11月冒頭に予定されている日中韓サミット(韓国で開催)の際に、日韓首脳会談をするべきである、と提案しました。また、先日日本の国会で可決された平和安保法制についても、専守防衛を堅持し、近隣諸国に不安を与えるものではないことも丁寧に説明しました。

朴大統領は、終始笑顔で山口代表の発言に耳を傾け、「安倍総理とソウルで会うのを楽しみにしています」ときっぱりおっしゃったことが印象に残りました。その上で、従軍慰安婦問題やヘイトスピーチ問題など個別の課題解決を求める発言をされました。ヘイトスピーチ問題では、私が公明党PT座長であることを、大統領はご存じだったようで、私の名前にわざわざ言及いただきました。

朴槿恵韓国大統領と会見する衆議院遠山清彦

私は、会談後に大統領に「ヨシミテ、ハゲッスミダ」(一生懸命頑張ります)と韓国語で決意を述べたのですが、やはり発音が悪かったのか、笑われました。

人は直接会わないとわからない、と実感した会見でした。日本の一部マスコミ報道では、朴大統領は、日本に対し辛辣な態度を取る隣国の元首、というイメージがあります。しかし、8日の会談では終始笑顔で、冷静。話し方は物静かながらも、強い芯をもつ女性リーダーということが強く伝わってきて、私は自然に好感と敬意を抱きました。

もちろん、政治、外交の世界ですから、両国間に横たわる課題の解決は一つの会談で実現できるほど、簡単ではありません。しかし、政治・外交も人間が行うものです。まず、今回の様に、直接会って胸襟を開いて意見交換することを重ねることが何よりも大切だ、と改めて実感した次第です。平和外交の本質とは、地道な交流の積み重ねに尽きる、と思います。

加えて、大統領に笑われない韓国語を習得すべく、さらに勉強していこうと個人的にも決意しました!

遠山清彦 世界を駆ける。

日韓関係の未来のために

10月7日から2日間、山口代表と共に韓国を訪問し、8日に集中的に韓国側要人と会見を重ねました。何といっても圧巻は、午前10時に青瓦台(韓国大統領府)で行われた朴槿恵(パク・クネ)大統領との会談でした。

朴槿恵韓国大統領と会見する公明党山口代表

事前に青瓦台の会議室に通され待っていた私たちは、大統領がどんな表情で来られるか、一抹の不安を持っておりました。日韓関係は長い間冷え込み、今の安倍政権になってからは、首脳会談も一度も行われておりません。山口代表との会見も初めてとなりますから、強い緊張感を持たざるを得ませんでした。

私にとっても、朴大統領と会話するのは初めてです。私はこの日に備えたわけではありませんが、日韓友好促進のために、今年初めから週一回韓国語会話の勉強をしてきました。「大統領と会うのだから、ここで使わなければ!」との秘めた決意も持っていました。

午前10時ちょうど、開かれた会議室ドアの向こう側から、朴大統領が一人静かに歩いてきました。その柔和な笑顔の表情を見て、私は直観的に、「この会談は必ず前向きになる」と確信しました。

朴槿恵韓国大統領と会見する衆議院遠山清彦

山口代表、古屋副代表との握手のあと、私の番。「マンナソ、パンガッスムニダ。チョヌン トオヤマイムニダ」(お会いできて、嬉しいです。私は遠山です)と言いながら、握手をしたら、朴大統領は(私の発音の悪さに?)意表を突かれた様子を一瞬見せて、その後大きな笑顔を返してくれました。

山口・朴会談は、和やかに友好的な雰囲気で30分行われました。冒頭のあいさつと、安倍総理の親書の手交を終え、山口代表も、朴大統領もメモや原稿は全く持たず、率直に意見を述べ合いました。

山口代表は、北東アジア地域の平和と安定のために、日韓が協力していくことの重要性を強調。そのためにも、11月冒頭に予定されている日中韓サミット(韓国で開催)の際に、日韓首脳会談をするべきである、と提案しました。また、先日日本の国会で可決された平和安保法制についても、専守防衛を堅持し、近隣諸国に不安を与えるものではないことも丁寧に説明しました。

朴大統領は、終始笑顔で山口代表の発言に耳を傾け、「安倍総理とソウルで会うのを楽しみにしています」ときっぱりおっしゃったことが印象に残りました。その上で、従軍慰安婦問題やヘイトスピーチ問題など個別の課題解決を求める発言をされました。ヘイトスピーチ問題では、私が公明党PT座長であることを、大統領はご存じだったようで、私の名前にわざわざ言及いただきました。

朴槿恵韓国大統領と会見する衆議院遠山清彦

私は、会談後に大統領に「ヨシミテ、ハゲッスミダ」(一生懸命頑張ります)と韓国語で決意を述べたのですが、やはり発音が悪かったのか、笑われました。

人は直接会わないとわからない、と実感した会見でした。日本の一部マスコミ報道では、朴大統領は、日本に対し辛辣な態度を取る隣国の元首、というイメージがあります。しかし、8日の会談では終始笑顔で、冷静。話し方は物静かながらも、強い芯をもつ女性リーダーということが強く伝わってきて、私は自然に好感と敬意を抱きました。

もちろん、政治、外交の世界ですから、両国間に横たわる課題の解決は一つの会談で実現できるほど、簡単ではありません。しかし、政治・外交も人間が行うものです。まず、今回の様に、直接会って胸襟を開いて意見交換することを重ねることが何よりも大切だ、と改めて実感した次第です。平和外交の本質とは、地道な交流の積み重ねに尽きる、と思います。

加えて、大統領に笑われない韓国語を習得すべく、さらに勉強していこうと個人的にも決意しました!

2015年10月08日デイリーメッセージ 海外での活動

朴槿恵韓国大統領と会見する衆議院遠山清彦

第37回日韓・韓日議員連盟合同総会 共同声明

日韓・韓日議員連盟は2014年10月25日、大韓民国ソウルにおいて第37回合同総会を開催し、次の通り共同声明を発表した。

1.日韓両国の議員連盟は、日韓両国が自由、人権、民主主義、市場経済などの基本的価値を共有しながら善隣友好関係を発展させてきたことを高く評価し、国交正常化50周年を迎える来年は両国関係が一層発展する飛躍の年になるよう努カしていくこととした。

このため、日韓両国が歴史を直視しながら未来志向の関係を構築しなければならないとの点で意を共にし、相互信頼に基づいて21世紀のパートナーシップ関係を深めるために日韓関係を早急に修復しなければならないとの認識で一致した。

これに関し、日本側は1993年の河野談話、1995年の村山談話及び2010年の菅直人談話など歴代政権の立場を継承することを再確認した。

その上で、両国議員連盟は日韓首脳会談の早期実現に向けた環境作りのために努力していくこととした。

2.両国議員連盟は、朝鮮半島の恒久的平和の定着と北東アジア地域の安定と繁栄のために、北朝鮮の核・ミサイル開発放棄と北朝鮮による技致問題の早期解決及び人権の保障に向けて緊密に協力していくこととした。

また、朝鮮半島信頼プロセスを通じた平和統一政策と北東アジア平和協力構想の実現を目指し、北東アジアの平和、安全と繁栄に向け、日韓関係の増進及び関係諸国間の緊密な協力が重要であることを再認識し、両国国会議員がそれぞれの政府に適切な措置を取るよう促していくことを確認した。

3.両国議員連盟は、福島原子力発電所事故以来高まっている次世代エネルギー開発の重要性について認識を共にし、関連情報の共有及び協力体制を強化していくこととした。

また、TPPなどについての経済情報の交換と科学技術交流の活性化を支援していくこととした。

4.両国議員連盟は、歴史問題の象徴的な懸案である慰安婦問題において正しい歴史認識のもとで、当事者達の名誉回復と心の痛みを癒すことが出来るような措置が早急に取られるように日韓双方が共に努カすることにした。

さらに、両国議員連盟は、河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとることにした。

両国議員連盟は、日中韓三国共同教科書実現のために両国の歴史教科書をそれぞれ相手国の言葉に翻訳して、参考書として活用することを検討することにした。

同時に、幼・青少年スポーツ交流をはじめ文化、観光、スポーツ、メディア交流の一層の活性化に向け、両国の国会で立法及び予算確保に積極的に努力していくと共に、両国間の文化財問題の合理的解決に向け、積極的に努カしていくこととした。

5.韓国側は、日本の国会で、永住外国人に地方参政権を付与する内容の法案が迅速に成立されるよう日本側の格別な協力を要請し、日本側は法案の実現に向けて、今後とも一層努力することを表明した。

また、日韓両国の国会議員は日本内の一部地域における「ヘイトスピーチ」が両国の友好増進と在日韓国人の生存権に悪影響を及ぼすことに留意し、こうした街宣やデモを防止できる方策を模索していくこととした。

6.両国議員連盟は、2015年の日韓国交正常化50周年が両国国民の友好を堅固にする機会とするため、両国の議会における決議案の採択を推進し、各分野における記念事業を推進・支援していくこととした。

更に、2018年のピョンチャン冬季オリンピック・パラリンピックと2020年の東京夏季オリンピック・パラリンピックの成功に向け緊密な協力体制を構築するなど、支援策について協議していくこととした。

また、往来の頻繁な日韓航路の重要性に鑑み、船舶安全管理の改善に向け関連情報の交換等・実質的な協力方策を模索していくこととした。

7.両国議員連盟は、日韓両国の善隣友好の絆であり歴史的な象徴である朝鮮通信使を日韓協同で世界遺産登録に向けて努力することにした。

8.両国の議員連盟は、女性の活発な社会進出のためには、女性の継続就労策の具体化及び実行が喫緊の課題であると認識し、両国議員間の情報交流及び立法活動に相互協力していくこととした。

また、過去、全ての戦争において、女性の人権侵害があったことについて相当なる遺憾を表し、今後、未来においても女性の人権侵害があってはならないということについて意見が合致した。

9.日韓両国の議員連盟は、第38回合同総会を2015年に東京で開催することとし、その日 程等については、同年ソウルで開催される合同幹事会議で決定することに合意した。

2014年10月25日
日韓議員連盟幹事長 河村建夫
韓日議員連盟幹事長 菱昌一

「第37回日韓・韓日議員連盟合同総会共同声明」PDFファイル(115KB)

2014年10月25日デイリーメッセージ 外交問題 活動アルバム 海外での活動

「日中次世代交流委員会」として訪中します

遠山清彦です。本日、8月17日より、約5日間の日程で、中国を訪問いたします。今回の訪中は昨年8月に引き続き、私が会長を務める超党派議連「日中次世代交流委員会」の第2次訪中団として行われ、私が団長、民主党前幹事長の細野衆議院議員と自民党の武井衆議院議員が副団長、公明党の伊佐衆議院議員が事務局長です。日中関係改善のため、全力で外交努力をしてまいります。

「日中次世代交流委員会」は、昨年1月に結成されたばかり。若手中堅の国会議員が超党派で、「日中関係がどのような状態であれ、毎年欠かさず訪中する」という基本方針を共有し、発足しました。今回も、公明党から3名、自民党4名、民主党2名、合計9名の超党派訪問団ですが、すべて若手・中堅議員で構成されています。

昨年の訪中には、4党から9名の国会議員が参加し、北京、天津で政府や党要人との意見交換や、視察などを行い、大きな成果を挙げました。今回も北京を訪問しますが、日本企業が大規模に進出している蘇州と上海も訪問し、実情を視察してくる予定です。

前回の訪中は、「日中関係が史上最も厳しい時」とも言われ、私たちも尖閣諸島などをめぐり中国側と激しい議論をいたしました。今回も、互いに率直な議論が行われることは想定していますが、他方で、中国の習近平国家主席が昨年10月の重要講話で周辺国との外交方針として、「親・誠・恵・容」という価値を強調しています。今回の訪中によって、日中関係の改善の道筋を少しでも拓くことができないか、と期待をしています。

2008年5月に日中で合意された「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」という重要な政治文書があります。その冒頭部分は、日中両国が進むべき「唯一」の道を明瞭に宣言しています。以下、引用します。

「双方は、日中関係が両国のいずれにとっても最も重要な二国間関係の一つであり、今や日中両国が、アジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に対し大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っているとの認識で一致した。また、双方は、長期にわたる平和及び友好のための協力が日中両国にとって唯一の選択であるとの認識で一致した。双方は、『戦略的互恵関係』を包括的に推進し、また、日中両国の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現していくことを決意した。」

この文章にすでにわれわれが目指すべき方向性が、余すことなく表現されていると言っても過言ではありません。
引っ越しできない隣国であるがゆえに、問題も多い日本と中国。それは、私たち人間も同じです。遠く離れた友人より、隣近所との方が問題は多いもの。しかし、どんなに政治関係が悪化していても、日中両国は歴史的文化的に深い関係にあるだけでなく、経済貿易分野の相互依存関係は、もはや後戻りできない水準に達しています。

この日中両国が武力衝突するなどという道は、ありえないし、決して起こしてはなりません。それは、日本の外交・政治の敗北を意味するとさえ思っています。もちろん、私たち若手中堅国会議員にできることには限りがあります。しかし、アジア太平洋地域及び世界の平和と安定のため、日中両国のさらなる発展のため、両国関係の改善を目指して最大限の努力を続けていきたいと決意しています。

2014年08月17日デイリーメッセージ 外交問題 海外での活動

10年ぶりの公明党訪米団

遠山清彦です。9月8日から、山口なつお代表を団長とする訪米団の秘書長として、上田勇衆院議員とともに米国を訪問しています。

まず、2020年のオリンピック開催地が東京に決定したこと、心から喜びたいと思います。こちらでは、米国の皆さんも、国連幹部も、喜んでおりました。

公明党代表が訪米するのは、10年ぶりです。国連本部のあるニューヨークと首都ワシントンDCを訪問し、連日会談や意見交換会をアクティブに行っています。

ニューヨークに到着した8日は、公明党訪米団として9・11同時多発テロで破壊され多大な犠牲者を出した世界貿易センター(WTC)跡地、いわゆるグランド・ゼロを訪れ、追悼の祈りとともに、献花をいたしました。

テロ発生から12年経過し、グランド・ゼロ付近はモニュメントや新たな高層ビルなどが整備されつつあり、様変わりしていましたが、やはり現場に赴くと、当時の悲劇が想起され、心が痛みます。誰も想像できないテロ行為が現実に起こったことは、いまだに信じられない思いですが、テロリストを憎むだけでは問題解決につながらないことも忘れてはなりません。あの事件以降、国際社会は国連を中心に、テロの温床となっている貧困の撲滅に力を入れており、今回の訪米で山口代表が対談した国連幹部も異口同音に貧困撲滅の重要性を語っておりました。公明党としても、「人間の安全保障」概念の重要性を強調しながら、今後も力を尽くしていきたいと思います。

9日には、クラークUNDP総裁、ヌクカUN Women事務局長、レイクUNICEF事務局長、そして潘基文(パン・ギムン)国連事務総長と連続で会談を行いました。貧困撲滅に加え、健康問題、環境問題、人権問題、女性(ジェンダー)問題など、多岐にわたる世界的な課題について、率直な意見交換を行い、日本と国連、そして公明党と国連の協力強化を約束することができました。

また、日本が国連本部に対し、世界で第2位の財政支援をしていることに鑑み、もう少し、国連全体で日本人職員を採用していただきたい旨も申し入れました。国連幹部の反応は良く、「国連で働きたい」という日本の人材がいれば、大いに登用したい、と事務総長も応じていました。海外雄飛を志す若者には、ぜひ語学力をはじめ、実力をつけて、国連を舞台に活躍してほしい、と強く思います。

ニューヨークでは、今年90歳になるヘンリー・キッシンジャー元国務長官の事務所も訪問し、率直な意見交換を行いました。キッシンジャー博士は、現役のころは、「タカ派」で有名でしたが、近年は「核廃絶」の重要性を強調するなど、公明党の政策に近い立場にあります。山口代表との会談では、どうやって核兵器を減らし、最終的な廃絶までもっていくのか、また、日中関係の改善や、現在注目されているシリア情勢についても意見交換しました。

キッシンジャー博士は、オバマ大統領の限定的軍事攻撃を「二度と化学兵器を使用させない目的」に限る場合、容認する考えを示しましたが、一方で、シリア内戦そのものに米国が軍事介入することには反対する、という主張を展開しました。

9日夜には、首都ワシントンDCに移動しました。シリア情勢の緊迫化で、当初希望していた会談が実現できない場面もありました。時間をかけて、山口代表の訪米準備に努力してきた私としては、残念でしたが、不測の事態が起こることも外交の現実です。私たちはこのような情勢下で訪米したことも貴重な経験ととらえています。

翌10日午前8時からは、連邦議事堂内の会議室で、日本に深い関心を寄せる連邦議会議員グループと朝食懇談会を開催、上下院議員8名が集まり、多岐にわたるテーマについて意見交換をしました。個人的には、7月に会ったばかりの、ジョセフ・ケネディ3世下院議員や、知日派のマクダーモット下院議員と再会することができ、話が弾みました。外交といっても、結局人間が行うものです。やはり積み重ねが大切だと思います。

日系米国人代表の方々と昼食を取りながら、ご意見をうかがった後、午後2時半からカーネギー国際平和財団で、山口代表の講演会を開催いたしました。予想していた100名をはるかに上回る皆様にご参加いただき、代表から日本の内政・外交の課題について包括的なスピーチを行い、その後質疑応答も受けました。この段階でシリア情勢は新たな展開を見せており、シリアへの軍事攻撃を避けて、シリアの化学兵器を国際監視下で廃棄する案が出てきました。今後の推移を見守りたいと思います。

その後も、カーディン上院東アジア太平洋小委員長や、リパート国防大臣首席補佐官、邦人企業代表者等と意見交換等を行い、沖縄の米軍基地問題なども含めて有意義な意見交換を行いました。

明日は、いよいよ最終日です。午前中には、米政府のバーンズ国務副長官との会見、午後には世界銀行キム総裁などの重要なアポイントメントが入っています。日本の外交力強化につながるよう、山口代表を先頭に、対話の最前線で全力を尽くしてまいります。

2013年09月11日デイリーメッセージ 外交問題 海外での活動

潘国連事務総長、キッシンジャー博士等と会談

米国ニューヨーク二日目。朝から夜はまで精力的に会談を重ねました。潘国連事務総長、キッシンジャー博士、クラークUNDP総裁など。夜には首都ワシントンDCに移動しました。

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2013年09月10日デイリーメッセージ 活動アルバム 海外での活動

山口代表と訪米しました

山口代表と9月8日から、訪米しています。初日と二日目は、ニューヨークです。今日は、9・11グランドゼロで、追悼の献花をしました。明日は、国連事務総長等との会見です。

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2013年09月09日外交問題 活動アルバム 海外での活動

米国で「取り調べの可視化」「再犯防止」「ハーグ条約への取り組み」を現地調査

遠山清彦です。8月26日から6日間にわたり、衆議院法務委員会の理事として米国ワシントンDC、ロサンゼルスを訪問し、法務行政に関連の深い治安・司法・矯正関連施設や国境を越えた「子の連れ去り」への対応を定めた国際的なルールである「ハーグ条約」関連施設を視察・調査し、意見交換しました。この6日間で非常に多数の施設を回りました。かいつまんで報告します。

今回の訪問の主目的は3つありました。(1)米国警察治安機関における「取り調べの可視化」の実態(2)米国における再犯防止の取り組み(元受刑者による再犯の防止策)(3)子の連れ去りに関するハーグ条約に関する米国当局の取り組み。机上ではなく、まさに現場での取り組みや問題点を調査しました。

「取り調べの可視化」への取り組み

群、市、連邦とそれぞれのレベルでの取り組みを知るために、バージニア州プリンスウィリアム群警察、ロサンゼルス市警オリンピック署、FBI本部などを訪れました。

米国においてはどのレベルでも、「取り調べの可視化」、具体的には尋問等の録画・録音は、法律で義務付けられてはいません。しかし、FBIを除くと、群警察でも市警察でも、可視化の取り組みは広範に行われていることがわかりました。その理由は簡単で、刑事事件が起訴され訴訟に至った際に、被疑者の供述や自白が公正に得られたことを客観的に証明するためには、尋問の録画が有益だと米国警察機関が判断するようになっているからです。

群警察や市警幹部たちは、「可視化は法律上の義務ではないが、尋問の公正性を証明するため、なるべく証拠の録音録画をしている。事件全体の90%以上で実施している。」と言っていました。「ではなぜ、可視化を米国で法律上の義務にしないのか?」との私たちの質問には、「それは予算の制約のためだ。米国全土の警察で可視化をするためには、莫大なコストがかかる。」と説明し、「可視化を原則として普及させる」ことが、米国の主流の考え方であることがわかりました。

私は、今回の視察を通じて「日本も可視化を進めるべきだ」との感想を強く持ちました。ただし、留意点がいくつかあります。一つは、日米の捜査、尋問手段の違いです。米国では、捜査官が偽IDを使い犯罪組織に潜入するなどの「おとり捜査」(undercover operations)や、ウソに基づく「誘導尋問」での自白の引き出し、司法取引(情報提供と引き換えに減刑する等)が認められていますが、日本では認められておりません。

さらに、米国の連邦警察であるFBIなどは、可視化に消極的(事件全体の10%程度のみ録画録音)であり、その大きな理由は犯罪組織(マフィアなど)や国際的テロ事件を扱っているからです。FBIの幹部の中には、捜査手法の過剰な可視化は、犯罪組織などに警察側の手の内を明かすことになるので、良くないと考える人たちもいるようです。

日本において可視化を進める際には、米国が日本と異なる連邦国家であることにも留意しながら、慎重な検討を加えつつ、しかし、将来的には広げられるだけ広げたほうが良い、と私は思いました。なお、余談ですが、米国の治安は10年前と比べると全般的に改善されている、との印象を持ちました。

再犯防止への取り組み

日米双方に共通する課題として、犯罪の多くが元受刑者によって再び繰り返される、という点があります。再犯率を低減するためには、刑務所を出所した人々が再び犯罪に走らないような仕組みを強化する必要があります。特に、出所後の雇用と住居の確保、が大切です。

米国においてもこの点は強く意識されており、あらゆる刑務所や他の矯正施設において様々なプログラムがあるようです。私たちが今回訪問した施設の中で、最も成功している民間団体「ディランシー・ストリート財団」(DS財団)の取り組みに焦点を当てて報告したいと思います。

DS財団は、サンフランシスコに本部を置く「受刑者に対する社会復帰支援施設」であり、政府の補助金を受けずに運営されています。しかもこの施設の運営は、この施設に入所して更生した元受刑者たちによって行われており、私たち視察団に対応した二人の男女は、ともに薬物中毒を克服した元受刑者でした。

ロサンゼルスのDS財団施設の責任者は、デイブという男性です。彼はこの施設で活動するようになって8年ですが、以前の25年間は薬物中毒者であり、刑務所に送られること4回という、かなり絶望的な境遇にありました。ところが、彼は、この施設に入り、たった2年で薬物中毒を克服し、施設の責任者として新たな入居者への教育を任せられる立場に就いていました。彼の隣に座っていたローラという女性も元は重度の薬物依存症であり、刑務所にも2回送られておりました。しかし、4年経った今は女性入居者の指導者を務めていました。

「この施設はどうして、そんな奇跡のようなことができるのか?」私たちは、繰り返しこの二人に質問しました。

「DS財団の社会復帰支援施設は、大変に厳しい規則があり、それを守る意思のない人は入所させない。また、本当に自分の決意として『薬物中毒や犯罪から抜け出したい』という考えを持っていなければ、施設に受け入れないことになっている。

DSは、刑務所にいる受刑者から入所の意思を示した手紙を受け取ると、刑務所に面接に行く。そこで大丈夫だと判断すれば、裁判所判事の許可を得たうえで、残り刑期を保留してもらい、保護観察か仮釈放の状態で、その受刑者を刑務所からDS施設に移す。入所者は、誰でも最低2年間、施設にいなければならない。

施設にいる間は、携帯電話・インターネットアクセスは禁止する。また、入所してから15カ月間、自らの子供に連絡をしてはならず、配偶者や恋人との接触も18カ月間は禁止される。そしてこの間に、DSは入所者に教育を与え、職業訓練を施し、仕事も与える。職業訓練は15種類。仕事もDS財団が所有している引越会社や装飾会社があり、そこで無報酬で働いてもらい、財団の収益につなげる。その代わり、入所者の居住費・食費・教育費すべて無料にしている。ロサンゼルス施設の入居者数は、現在190名程度。2年後に出所した人の再犯率は、30%を割り込んでおり、裁判所や警察機関から高い評価を受けている。

DS財団の施設入所者は皆平等であり、家族同然の暮らしをしている。暴力事件も、年に一件あるかないか、だ。施設所長である私(デイブ)も、元強烈な犯罪者だし、経理長は、ホームレス歴10年だ。『誰でも、いつでも、やり直すことができる』これを私たちは証明することができた。そのことを誇りに思うし、もっと多くの受刑者に同じ経験をしてもらいたい。」

これ以上の詳細は省きますが、私たちは、本当に驚き、感動しました。私たちの前で、2時間にわたり饒舌にわかりやすく説明している男性が、25年間以上薬物中毒だった人であり、薬物売買人であった、ということがとにかく信じがたかったのです。衆院法務委員会理事としても、このDS財団の幹部を日本に招聘し、講演などしてもらいたい、と思います。そして、日本でも、もっともっと元受刑者の受け皿を作らなければならない、と強く思いました。

子の連れ去りに関する「ハーグ条約」への取り組み

ワシントンDCでは、国務省児童問題局という部局の担当官僚たちと意見交換しました。ここでは、日本人と国際結婚し後に離婚した米国人配偶者から「子供を不当に日本に連れ去られ、面会もさせてもらえない」という苦情が多数寄せられている実態などが問題提起されました。私たちは、そういった問題の存在を認めた上で、しかし、日本が条約に加盟する以前の問題は、一切適用除外である旨を確認しました。今後、日米の当局(国務省と外務省)同士で緊密な連携をしてもらい、親と子どもの立場、双方に配慮しながら、ケースバイケースで最善な結果を生み出せる体制を築いてもらいたいと思います。

一方、ロサンゼルスで私たちが訪問したリトル・トーキョー・サービス・センター(LTSC)では、DV(ドメスティック・バイオレンス)被害にあっている日本人女性の苦難とそこに対する支援の実態について、学ぶことができました。

アメリカに住む多くの日本人女性が、DV被害にあっても訴え出ない、その大きな理由は「夫の承諾がないと、グリーンカード(米国永住権)がもらえない」という錯覚と、やはり子供の未来への配慮にある、とのことでした。

私も初めて知りましたが、実はDV被害にあっている日本人女性の場合、夫の承諾がなくても、VAWA(=Violence Against Women Act)という法律に基づく仕組みで、離婚した上でのグリーンカード取得ができるそうです。また、ロサンゼルスでも、子どもと着の身着のまま逃げてきた母子をかくまう緊急シェルターが用意されており、担当者の方は、「とにかく自分だけで抱え込まないで、相談してほしい」と言っておりました。

来年4月以降、日本人も本格的にハーグ条約の対象になってきますが、どこまでも女性とその子供の人権や福祉を最大限に重んじる法の運用を図っていきたいと決意しています。

2013年09月03日デイリーメッセージ 海外での活動

米国ロサンゼルスで視察

衆院法務委員会の訪米団は、今週木曜日に米国西海岸のロサンゼルスに移動し、3日間の視察をしました。ロス市警、州立刑務所や受刑者の社会復帰支援施設などを回り、貴重な意見交換をすることができました。

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2013年09月01日外交問題 活動アルバム 海外での活動

衆院法務委員会で米国視察開始

8月26日から、9月1日まで、衆院法務委員会視察団の一員として、訪米しています。ワシントンDCに3日間、ロサンゼルスに3日間、法務司法関係の施設を数多く回ります。

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2013年08月28日デイリーメッセージ 外交問題 活動アルバム 海外での活動

訪中から無事帰国

8月14日、日中次世代交流委員会第一次訪中団は、すべての日程を終え、帰国しました。昨日と今朝は天津市を訪問、視察し、今の中国の発展、過去の歴史を知ることができました。

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2013年08月14日外交問題 活動アルバム 海外での活動

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