遠山清彦 世界を駆ける。現場を走る。

沖縄

     

防衛大臣 稲田朋美 殿

平成28年12月16日

公明党沖縄21世紀委員会
公明党在沖縄米軍基地調査WT
委員長 井上義久
委員長代行(WT座長) 斉藤鉄夫
事務局長 遠山清彦
WT事務局長 伊佐進一

米軍オスプレイ大破事故等の原因究明および再発防止に関する申し入れ

 平成28年12月13日(火曜日)21時30頃、米海兵隊普天間基地所属のMV‐22オスプレイ1機が沖縄県名護市東海岸の約1㎞沖合で不時着水、大破するという事故が発生した。また、同日、普天間飛行場において、別のMV-22オスプレイが着陸装置(脚部)の不具合のため、胴体着陸するという事案もあったようである。
搭乗員が全員無事であったことや、沖縄県民への直接的被害が大きくなかったことは、不幸中の幸いであったが、今回の事故は、県民の不安を著しく高め、オスプレイの安全性に対し重大な懸念を抱かせるものであり、極めて遺憾である。強い抗議の意を表したい。
オスプレイについては、住宅密集地の中に在る普天間基地を拠点として運用されてきているほか、沖縄県内各地および日本全国各地において飛行訓練等に使用されている。万が一、今回のような事故が、住宅地域等で発生した場合、甚大な人的被害をもたらす可能性が高く、また、日米安保体制そのものを揺るがすことにつながりかねない。自衛隊への同型機の導入についても、強い懸念の声が上がっている。
防衛省ならびに日米両政府の関係部局はこの事態を重く受け止め、オスプレイの安全性の確保と事故の再発防止に向けて、あらゆる措置を講ずるべきである。
事態の重大性に鑑み、公明党沖縄21世紀委員会および在沖縄米軍基地調査WTとして、以下の事項の実施を強く要請する。

  1. 今回の事故の原因究明を徹底して行い、その内容について公表すること。
  2. MV-22オスプレイの安全性が確認され、事故の再発防止と安全確保についての必要な措置が取られるまで、米軍のオスプレイは飛行停止させること。
  3. 日米両政府の責任の下に、実効性のある再発防止策を示し、在日米軍関連部局全体にその実施を徹底すること。

沖縄県での活動記録

米軍オスプレイ大破事故等の原因究明および再発防止に関する申し入れ

防衛大臣 稲田朋美 殿

平成28年12月16日

公明党沖縄21世紀委員会
公明党在沖縄米軍基地調査WT
委員長 井上義久
委員長代行(WT座長) 斉藤鉄夫
事務局長 遠山清彦
WT事務局長 伊佐進一

米軍オスプレイ大破事故等の原因究明および再発防止に関する申し入れ

 平成28年12月13日(火曜日)21時30頃、米海兵隊普天間基地所属のMV‐22オスプレイ1機が沖縄県名護市東海岸の約1㎞沖合で不時着水、大破するという事故が発生した。また、同日、普天間飛行場において、別のMV-22オスプレイが着陸装置(脚部)の不具合のため、胴体着陸するという事案もあったようである。
搭乗員が全員無事であったことや、沖縄県民への直接的被害が大きくなかったことは、不幸中の幸いであったが、今回の事故は、県民の不安を著しく高め、オスプレイの安全性に対し重大な懸念を抱かせるものであり、極めて遺憾である。強い抗議の意を表したい。
オスプレイについては、住宅密集地の中に在る普天間基地を拠点として運用されてきているほか、沖縄県内各地および日本全国各地において飛行訓練等に使用されている。万が一、今回のような事故が、住宅地域等で発生した場合、甚大な人的被害をもたらす可能性が高く、また、日米安保体制そのものを揺るがすことにつながりかねない。自衛隊への同型機の導入についても、強い懸念の声が上がっている。
防衛省ならびに日米両政府の関係部局はこの事態を重く受け止め、オスプレイの安全性の確保と事故の再発防止に向けて、あらゆる措置を講ずるべきである。
事態の重大性に鑑み、公明党沖縄21世紀委員会および在沖縄米軍基地調査WTとして、以下の事項の実施を強く要請する。

  1. 今回の事故の原因究明を徹底して行い、その内容について公表すること。
  2. MV-22オスプレイの安全性が確認され、事故の再発防止と安全確保についての必要な措置が取られるまで、米軍のオスプレイは飛行停止させること。
  3. 日米両政府の責任の下に、実効性のある再発防止策を示し、在日米軍関連部局全体にその実施を徹底すること。
2016年12月16日デイリーメッセージ 沖縄

二度と繰り返してはならない

行方不明になっていたうるま市在住の20歳の女性が、恩納村の雑木林から遺体で発見されるという、極めて痛ましい事件が発生しました。元海兵隊員で米軍属の男が死体遺棄容疑で緊急逮捕され、殺人容疑も視野に捜査が進められています。

何にも代えがたい尊い生命が奪われました。未来を絶たれた女性の無念さ、ご家族の悲嘆を思うと胸が張り裂けるような強い憤り、怒りを禁じ得ません。この蛮行を断じて許すことはできません。

公明党沖縄県本部は昨日、外務省、防衛省、米国総領事に対して強く抗議し、事件の徹底究明、再発防止を申し入れました。井上幹事長は記者会見で「言語道断であり、強い憤りを覚える」と述べています。

日米両政府は、徹底した原因究明と実効性のある再発防止を講じるとともに、被害者家族に誠意ある謝罪を行い、賠償責任を確実に果たすべきです。

このような悲劇を、もう二度と繰り返してはなりません。米軍基地の段階的縮小を確実に実行し、沖縄の平和と県民の生命を守りゆくことを我々は強く誓うものです。

公明党沖縄方面本部長 遠山清彦
同副本部長 秋野公造

2016年05月21日デイリーメッセージ 志力の政治 沖縄

佐喜真アツシ宜野湾市長候補・打ち上げ式応援演説

ご参集いただきました佐喜真アツシを応援する同志のみなさん、こんにちは!

私はただいまご紹介をいただきました、公明党沖縄方面本部長を務めております。衆議院議員で佐喜真アツシ市長の盟友でございます、遠山清彦と申します。よろしくお願い申し上げます。

今から4年前、佐喜真アツシは「チェンジ宜野湾」というスローガンで皆様のご支援をいただいて、初めて市長になりました。皆さん、その言葉通り「チェンジ宜野湾」。宜野湾を大きく、大きく変えてきたのは、佐喜真アツシ市長であります!

約束を守る男、佐喜真アツシ。この佐喜真アツシ市長が変えてきた流れを、変える理由はありません!市長を変える理由も全くありません!

佐喜真アツシ市長になってから、革新市政の時にはあり得なかった、150以上の新たな企業が宜野湾にまいりました。1200人の雇用を佐喜真アツシが作ったんです!

そして、普天間基地の固定化を断固阻止できる力と人脈と経験を持っているのも、佐喜真アツシだけであります!宜野湾をさらに明るく、元気な、子どもからお年寄りまで、住みやすい街にできるのは、この佐喜真アツシしかいないんです!皆さん、そうでしょう。

どうか皆さん、残り1日、命(ぬち)かじり頑張って、必ず、必ず、佐喜真アツシを勝たせましょう!

公明党は全力で戦います!よろしくお願いします。ありがとうございました。

2016年01月23日デイリーメッセージ 沖縄

宜野湾市長選挙まであと10日、佐喜真アツシ総決起大会

宜野湾市長選挙、佐喜真アツシ市長の2期目の勝利に向けた総決起大会に参加しました。
佐喜真市長のめざす、普天間基地の固定化断固阻止、学校給食無料化や待機児童ゼロなどの子育て支援強化を実現し、宜野湾市の未来を開くため、10日間全力で頑張ります!

佐喜真アツシ総決起大会で挨拶する衆議院議員遠山清彦

2016年01月14日動画ニュース 沖縄 沖縄振興 活動アルバム

佐喜真アツシ総決起大会で挨拶する衆議院議員遠山清彦

「公明党がいれば、日本は安心」(2014年11月26日・那覇市小禄)

11月26日13時から、那覇市小禄で行った街頭演説です。私「超晴れ男」なのか、演説を始めると、みるみる日差しが強くなりました。

離島振興への取り組み、解散総選挙の意義とは?アベノミクスの成果と公明党が果たした役割。軽減税率、集団安全保障への誤解、等々、「公明党がいれば、日本は安心」と、力いっぱい、汗をかきながら沖縄の皆さまに訴えさせていただきました。

2014年11月26日デイリーメッセージ 動画ニュース 沖縄 活動アルバム 離島振興

完勝をめざして、沖縄統一選がスタート!

遠山清彦です。公明党沖縄方面議長として、今、沖縄にいます。

本日より、沖縄県の統一地方選が本格スタートします。名護市、沖縄市、宜野湾市などの市議選が告示日を迎えました。告示日が2日遅れる町村議員選挙も含めると、来る7日投票日の選挙に、公明党から19名の候補が議席獲得に挑戦します。(うるま市は、9月28日告示、10月5日投票)

第2次世界大戦で激烈な地上戦を経験し、そして戦後も27年間本土復帰が遅れた沖縄県民の願いは、常に「平和で幸福な美ら島」の実現です。沖縄公明党の地方議員は、一人ひとりがこのことを生命に刻み、ひたすら現場主義で地域の中で懸命に活動してきました。

今、様々な意味で、沖縄は岐路に立たされています。全国的に注目を浴びている基地問題だけでなく、復帰から40年余り経ち、ようやく自立経済の道も見えてきました。日本の国際観光をリードする拠点に成長してきています。

「沖縄が今こういう大事な時だからこそ、我々公明党が勝たなければならない。国民目線の政治を実践できるのは、公明党の議員しかいない!」。私は今日から一週間、声を大に叫んでいきたいと思います。

多くの皆さまのご支援を賜り、公明党候補全員の勝利を実現してまいりたいと、深く、そして強く決意しています。なにとぞ、よろしくお願いいたします。

2014年08月31日デイリーメッセージ 沖縄

「沖縄振興特別措置法」改正案について(平成26年3月12日・沖縄及び北方問題に関する特別委員会)

○安住委員長 時間の厳守をしっかり守っていただきたいと思います。
 次に、遠山清彦君。

○遠山委員 公明党の沖縄方面議長をさせていただいております遠山でございます。
 当委員会で久しぶりに質疑をさせていただきますが、時間も限られておりますので、早速、きょう議題となっております沖振法の改正案について伺いたいと思います。
 先ほど来大臣が御答弁されているとおり、昨年六月の骨太の方針で沖縄を日本のフロントランナーと位置づけていただきまして、その立場から大臣がさまざまな努力をされてきたことにまず敬意を表したいと思います。
 その上で、今回の改正は、税制面での特例措置を拡充するということで沖縄振興を後押ししていくわけでございますし、先ほど来出ております沖縄の優位性と潜在性というものを顕在化させていくということでございまして、これは大歓迎の改正案だと思っております。
 この改正案の中で、経済金融活性化特区についていろいろと新しい規定があるわけでございますが、この法律の要件を満たす沖縄県内の一地区を指定できるというふうになっているわけでございます。
 これは確認で、事務方から伺いたいと思いますけれども、この一つの地区とは、一つの自治体にしか適用できないのか、それとも、広域で複数の市町村を一括で指定することができるのか、伺いたいと思います。

○井上政府参考人 経済金融活性化特区の地域でございますけれども、法律は、内閣総理大臣が、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄県内の一の地区を指定することができると規定しております。
 したがいまして、法律上指定する地区として、一の自治体という要件を課しているわけではございません。したがって、法律上は、一つの自治体よりも狭い区域でも広い区域でも可能ということでございます。

○遠山委員 わかりました。そうすると、法律上は、一つの自治体、市とか町に限らず指定ができるということだというふうに思います。ここは沖縄県知事に主体性を出していますので、これから沖縄の議論を見守っていきたいと思います。
 もう一つ、事務方に確認をさせていただきたいと思います。
 今回の改正案での特区は、従前の特区とは異なりまして、対象産業を金融業に限定していないということでございます。つまり、法令で対象産業分野を決めていないということでございます。
 そこで伺いたいんですが、これはどんな産業でも、つまり金融業以外でも対象になり得るのか、それとも、一定の制約がこの対象産業についてあるのか、お答えをいただきたいと思います。

○井上政府参考人 経済金融活性化特区の対象産業でございますけれども、沖縄県知事が、経済金融活性化計画におきまして、沖縄の経済、金融の活性化を図るために集積を促進しようとするものを記載するというものでございます。
 法律におきましては、この対象産業を定める経済金融活性化計画が、沖縄振興基本方針に適合するもの、沖縄の経済、金融の活性化に相当程度寄与するもの、円滑かつ確実に実施されると見込まれるものという基準に適合すると認められるときにつきましては、内閣総理大臣が計画を認定するものと規定をしております。したがって、沖縄県知事においては、これらの基準を踏まえて、総合的な観点から対象産業を設定されるものと認識をしております。
 ただし、平成二十六年度税制改正大綱におきましては、風俗産業につきましては所得控除制度の対象外と整理されているところでございまして、そうしたものにつきましては対象として適当でないと考えているものでございます。

○遠山委員 山本大臣に伺いますが、今の御答弁だと、今までは、金融特区というと沖縄では名護市だけということで、今回の法律上は、名護市だけに限らず考えていいということが一つです。それからもう一つは、今までは金融業を念頭にした特区でありましたけれども、今の御答弁、ざっくり言えば、風俗業以外はどんな産業でも対象になり得るということでございます。
 そこで、大臣、私も約十三年間沖縄に事務所を置いて活動してきた国会議員として、やはり沖縄の産業構造を見ますと、一つは、製造業が非常に弱いという傾向は変わっておりません。

 以前、前の自公政権のときにエコポイント制度というのを導入したわけですね。要するに、エコな家電等を購入するとポイントをいただくという制度で、かなり経済効果もあった政策だったと思っておりますが、今思い起こすと、沖縄に行ったら全然エコポイントの恩恵がない。つまり、エコポイントの対象になるような製品をつくる工場が、沖縄は皆無だったんですね。だから、エコポイント制度というのは、日本の他の地域では大変評価が高かったと思いますが、沖縄ではほとんど恩恵がなかった。それは、製造業が弱いということなんです。
 ですから、今回の特区で、対象で一つ製造業を入れるということを考えられるんじゃないか。それから、もちろんもう一つは、大臣も大変お詳しい沖縄の基幹産業である観光業、こういった観光業の関連などを対象に指定するということも可能なのではないかというふうに思っておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○山本国務大臣 遠山委員は沖縄の隅々まで行っておられるので、大変説得力のある御指摘だと思うんですけれども、確かに、沖縄においては、全産業の県内総生産に占める製造業の割合は非常に低いということで、これは間違いないと思います。他方、観光業が沖縄のリーディング産業として沖縄経済を引っ張っている、これも事実だと思います。
 御指摘のあったとおり、沖縄経済の発展のためには、沖縄県において相対的にウエートの低い製造業の企業活動を活性化させるということは大事だと思いますし、リーディング産業である観光業が今まで以上に沖縄経済を引っ張っていくということも大事だというふうに思います。
 製造業については、沖縄が東アジアの中心に位置するという地理的な優位性を生かした形で、その集積や企業活動の活性化の萌芽は生まれつつあるというふうに考えておりまして、例えば、沖縄の国際貨物ハブを活用する、私も会社を見てきましたが、産業用計測機器などの高付加価値製品を製造する企業の立地、こういうものが進んでおります。さらには、沖縄の豊富な資源を活用するバイオ産業の集積、こういったものも進んでいます。
 こういった動きをさらに加速させていくために、今般新たに創設する経済金融活性化特区を効果的に活用していくというのは当然だと思うんですけれども、今おっしゃった経済金融活性化特区の対象産業については、御存じのとおり、沖縄県知事が経済金融活性化計画で集積を促進しようとしている産業を記載するということになっておりますし、まずは沖縄県知事にきちっと判断をしていただくということだと思います。
 現在、沖縄県において検討中だというふうに聞いておりますけれども、沖縄県としては、北部圏域の資源を活用した製造業などを検討しているというふうに聞いています。
 いずれにせよ、沖縄の自立型経済の発展に資するような経済金融活性化特区の対象産業、これは適切に定められるということを期待したいというふうに思います。

○遠山委員 ありがとうございます。
 今の二、三回のやりとりで明確になったとおり、今回の改正案の一つの肝は、要するに、ある程度の基準は今でもありますけれども、国の法律でいろいろたがをはめてきたものを少し緩めて、沖縄が主体的に特区の地域だとかあるいは対象産業を決められるという形にしたことでございまして、これは非常に大きいと思います。
 もう一つ、今回の改正の肝になっているのは、いわゆる専ら要件の廃止でございます。
 これは、従来設けられてきた名護市の金融特区の規制でございまして、所得控除の対象となる企業は、特区内において専ら金融業務を営むことを義務づけられておりました。しかし、この規制があるために、名護の金融特区というのはもう十年以上やっているわけでございますが、実際に特区内に来る企業はほとんどない。今までの実績を伺ったら、一件だけあったけれども、その一企業も既に撤退済みということで、今ゼロなんですね。せっかく特区を設けたけれども実績がほとんどゼロという状況だったので、今回の改正は非常に重要だと理解をしております。
 そういう意味では、この専ら要件の廃止が突破口になる可能性はあると私は評価しているんですが、一方で、大臣、要件を廃止することへの懸念として、特区の特例措置を利用する企業の中で、実際には特区の外で活動して収益を上げる企業が出てくる可能性が指摘されています。
 特に、今回、この改正案の中では、特区内に置く企業の事業所の従業員の要件も十人以上から五人以上というふうに緩められて、引き下げられているわけでございまして、そうすると、特区だからこその特例措置、優遇措置を使えるんだけれども、実は特区の中で雇用している数は非常に少ないという、これも、従前とは別の理由で特区の設置の意義が薄れる可能性がある、こういう指摘が専門家から一部出ておりますが、この問題について、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○山本国務大臣 その前に、先ほど経済金融特区の対象のお話があって、統括官の方からはっきりお話がなかったかもしれませんが、名護市を想定しているということだけちょっと申し添えておきたいと思います。もうよく御存じだと思いますが、念のため。
 それから、今の御指摘ですけれども、おっしゃったとおり、雇用創出のためには、まず企業が進出して、その企業の活動が活性化するということが非常に大事だと思っていまして、今、遠山委員御指摘のとおり、これまで特区の各種の要件が、ハードルが高かったということで、企業進出が進んでいなかったという側面はありました。
 今般、もう御存じのとおり、特区の使い勝手をよくして企業進出を促していくという観点から、この新しい特区を創設して、専ら要件廃止、それから特区の各種の要件を緩和いたしました。
 今の御心配についてなんですが、専ら要件の廃止については、ある意味でいうと、今のような御心配をなくするためのインセンティブみたいな仕組みになっています。
 これまで金融特区では、特区内で専ら金融業を営むことが要件とされていた。新たに創設する経済金融活性化特区では、特区内で主として対象産業を営むこととし、特区外での活動や対象産業以外の活動も可能とした。
 所得控除額については、所得金額に、企業の全雇用者に占める特区内の雇用者の比率を掛け合わせて算出するということにいたしました。したがって、特区内での雇用をふやせばふやすほど所得控除の額が大きくなるということで税制のメリットを受ける仕組み、これが一種のインセンティブになるというふうに我々は考えております。
 こうしたことで、今後、企業進出の増加が期待される、企業進出の増加に伴って雇用の増加につながっていくということを期待しております。

○遠山委員 わかりました。そうすると、特区の中で雇用をふやせばふやすほど優遇措置の恩恵も広がるということをインセンティブに、企業の誘致を成功させようということだと理解をいたしました。
 ぜひ、今回の改正で、山本大臣のリーダーシップのもとに、実績の上がる特区を創設できれば、このように考えております。
 最後の話題になります。
 少し法案から離れますけれども、私、従前から沖縄の遺骨収集事業について質問をさせていただいております。
 沖縄では、戦後六十八年たった今でも第二次世界大戦当時の遺骨が全ては収集されていないという問題がございます。
 沖縄県の資料によりますと、平成二十一年度は百七十三柱、平成二十二年度百二十七柱、平成二十三年度百五十一柱と毎年百柱以上の遺骨が収集されておりますし、また、厚生労働省からもデータをいただきましたけれども、沖縄県における未収骨数、まだ収容されていない御遺骨の数というのは三千五百以上あるということでございます。
 私は、大臣御承知のとおり、不発弾処理もいわば沖縄の戦後処理の問題なんですが、この遺骨収集も、やはりもっとしっかり国として責任を持ってやらなきゃいけないんじゃないかという立場でございます。
 私自身も、今から約四年前に、ガマフヤーという遺骨収集をやっている団体の遺骨収集作業に参加をさせていただきまして、貴重な経験をさせていただきました。
 こういう七十年近く前の戦争の御遺骨が日本の国内である沖縄でまだ三千五百以上残っているという状況について、大臣、どう思われているか、まず伺いたいと思います。

○山本国務大臣 今も沖縄に残る、さきの大戦で犠牲となられた方々の御遺骨の収容、これは国内最大の地上戦を経験し、苛烈な戦禍をこうむった沖縄にとっては非常に大事な課題だというふうに認識をしています。
 この御遺骨の収集については、もうこれは遠山委員よく御存じのとおり、国の責務として全ての戦域で厚労省が進めているところであって、沖縄においても、今厚労省が沖縄県等と連携しながら取り組んでいるというふうに承知をしております。
 いずれにしても、沖縄の御遺骨の収容というのは非常に重要な問題だというふうに考えておりますし、国の責務として早急に取り組むべきだというふうに沖縄担当大臣としても感じております。

○遠山委員 そこで、最後の質問になります。
 大臣、私が遺骨収集作業に参加をさせていただいたこのガマフヤーという団体は、どうやって作業を進めているかというと、実は、緊急雇用創出事業という厚労省の補助金事業を活用して、沖縄県内のホームレスの方や失業中の方を一時的に雇って遺骨収集に従事してもらう。確かに、ボランティアで遺骨収集をやっていらっしゃる方も多いんですが、沖縄の場合は数が多いものですから、こういう緊急雇用創出事業を使って人を集めてやっている面もございます。
 私、従前から、前の民主党政権さんのころから申し上げているんですが、やはり戦争というのは国の名のもとに行われたわけでございまして、そういう意味では、戦後処理の問題として国が責任を持って行う、もっと直截に言えば、その作業にかかる経費については、なるべく、今不発弾はそうなっているんですけれども、約一〇〇%国が財政支援をして、地元負担が余り生じないような形で進めることが大事なのではないかというふうに思っております。
 そういう意味で、少し知恵を出して、例えば、今、一括交付金があるわけですけれども、この一括交付金を使って、沖縄の市町村が行える対象事業のメニューの中にこの遺骨収集事業をしっかり位置づけていただくとか、あるいは、不発弾処理で政府が採用しております、特別交付金を地元負担分に充てて、事実上地元負担がないような形で、戦後処理の事業の一つとしてやっていただく、こういうことが工夫すればできるんじゃないかと思っております。
 この点についての大臣の御見解を伺って、私の質疑を終わりたいと思います。

○山本国務大臣 これも委員よく御存じのとおり、沖縄の御遺骨の収容については、厚労省において、平成二十三年度から沖縄県に情報収集事業を委託するということ等、沖縄県、地元関係団体等とも連携して、積極的に行われております。平成二十六年度も、所要の予算を計上して、引き続き着実に取り組まれるというふうに承知をしています。
 その上で、御遺骨収容に係る施策のさらなる拡充等については、これはやはり沖縄を含む全ての戦域における御遺骨収容に係る施策全体の中で考えなければいけないということもありまして、まずは所管である厚労省において検討されるべきであると考えます。
 ただし、御遺族の高齢化も進んでおりますし、そういうお気持ちも踏まえて、とにかく一柱でも多くの御遺骨を収容することが重要だということで、内閣府としても、やはり厚労省あるいは沖縄県等による御遺骨収集が積極的に行われるように、今まで以上に連携をしていくということを心がけたいと思います。
 一括交付金のお話ですけれども、やはり沖縄県側の要望ということが大事だと思うんですが、沖縄県としては、これは国の責務として取り組むべきという考えだというふうに思いますので、なかなか、要望される可能性は少ないというふうに考えますが、まずは、とにかく厚労省においてしっかり検討してもらう、しかしながら、内閣府もより積極的に連携をしていく、これが大事ではないかというふうに考えております。

○遠山委員 御遺族が高齢化しているというお話がありました。この五年以内にやらないと、遺骨を受け取る御遺族がいないという事態がもう目前でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 終わります。ありがとうございました。

2014年03月12日国会質疑 沖縄 沖縄振興

履歴書(2016年9月26日現在)

tooyama_prof.jpg

姓:遠山(とおやま)名:清彦(きよひこ)

性  別:男

生年月日:1969年(昭和44年)6月5日

家族構成:妻

国会事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館721号室
TEL:03-3508-7225
FAX:03-3508-3414

沖縄事務所
〒900-0012 沖縄県那覇市泊1-4-13
福琉産業ビル2F
TEL:098-862-8360
FAX:098-988-4031

福岡事務所
〒812-0054 福岡市東区馬出5-14-18
TEL:092-260-7051
FAX:092-260-7061

HP:http://www.toyamakiyohiko.com
Mail:office@toyamakiyohiko.com

【現 職】

衆議院議員(比例九州・沖縄)

所属政党:公明党

党役職:中央幹事、国際局長、国会対策筆頭副委員長、沖縄方面本部長、福岡県本部副代表

【学 歴】

1982年3月  新潟市立東中野山小学校卒業

1985年3月  青森市立筒井中学校卒業

1988年3月  私立創価高等学校卒業

1993年3月  創価大学法学部法律学科卒業

1994年12月  英国ブラッドフォード大学大学院平和学修士課程修了 平和学修士号取得

1998年12月  同大学院平和学博士課程修了。Ph.D.(平和学博士)取得

博士論文「戦争と責任:天皇と占領期日本における戦争責任論争」

【職 歴】

1995年9月-98年6月:英国リーズメトロポリタン大学非常勤講師

1999年2月-01年3月:宮崎国際大学専任講師(政治学・国際関係論)

2001年7月:第19回参議院議員選挙で初当選

2003年10月-2005年11月:厚生労働委員会理事

2005年11月-2006年9月:外務大臣政務官(第3次小泉内閣)

2007年7月:第21回参議院選挙で2期目の当選

2007年9月:参議院法務委員長

2010年4月:衆議院議員当選(比例九州・沖縄)

2016年1月:衆議院総務委員長

2016年9月:衆議院議院運営委員会理事

【海外調査等】

2001年9月 ミャンマー現地調査(政情と社会状況)

2001年10月 パキスタン現地調査(アフガン難民の現状)

2001年12月 パキスタン現地調査(党パキスタン・難民調査団として)

2002年7月 ニューヨーク・国連本部 アナン事務総長表敬(党国連本部派遣団として)

2002年8月 ニュージーランドで難民認定制度に関し現地調査

2002年8月 東ティモールで自衛隊PKO活動・NGOの開発支援プロジェクトを視察

2002年8月 インドネシア・バリ島で開催された「アジア・ステーツマン・フォーラム」に出席し「アジア地域における環境とエネルギー」と題し講演

2003年2月 インド・ニューデリーで開催された「テロに関する国際青年会議」に出席

2003年3月 スイス・ジュネーブ、イラン イラク問題平和的解決に向けUNHCR・国際赤十字社などと意見交換。イラン・イラク国境地帯の難民キャンプ視察(党イラン派遣団として)

2003年5月 スウェーデンで開催された「麻薬統制サミット」に出席。レナ・ハレングレン青年大臣と青年政策に関し意見交換

2003年6月 イラン・イラクにて日本の貢献策をめぐり意見交換(党イラク・イラン派遣団として)

2003年7月 イギリスでマニフェストの調査

2003年11月 オーストラリアで開催された「クーラム・フォーラム2003」に参加

2003年12月 イラク・サマーワ、クウェートにて陸上自衛隊派遣予定地の治安状況、支援ニーズの調査

2004年1月 「第24回日米議員交流訪米プログラム」に参加し、政・財・学界有力者と外交問題等意見交換

2004年2月 イラン・イラク国境地帯にまたがるメソポタミア湿原の調査(党メソポタミア湿原視察団として)

2004年8月 タイ・インドネシアにてODA現地調査(参議院ODA調査団として)

2004年9月 アメリカ政府の招聘で若手議員交流プログラムに参加し、政府・議員・民間シンクタンク等意見交換

2004年12月 ニュージーランドにて核軍縮・議員ネットワーク(PNND)、地球的行動のための議員ネットワーク(PGA)年次総会に出席

2005年4月 東ティモールにて国連東ティモール支援団(UNMISET)主催の国際シンポジウムに出席

2005年4月 インドネシア・バンダアチェにてスマトラ沖地震の津波被害の現地調査

2005年11月 香港を訪問し、唐英年(ヘンリー・タン)財務長官など香港特別行政区の要人と会見したほか、青少年支援施設などを視察(公明党青年訪中団として)

2005年12月 インドネシアにて、アジア太平洋安全保障協力会議(CSCAP)に出席し、北東アジアにおける安全保障について基調講演。

2005年12月 タイ(プーケット)にて、インドネシア・スマトラ島沖地震による津波一周忌記念式典に政府代表として出席した他、プーケット日本人会が建立した慰霊碑の除幕式に出席。また、カンボジアにおいて同国政府要人と会談。

2006年2月 ヨルダンにて開催された経済協力開発機構(OECD)中東・北アフリカ(MENA)投資に関する閣僚会合に出席。その途次、ドバイ首長国及びオランダ(ハーグの国際刑事裁判所(ICC))を訪問。

2006年3月 イギリスにて英国・世界銀行・アジア開発銀行共催国際会議「アジア2015」に出席し、英国政府及びアジア各国閣僚等と意見交換。

2006年3月 ロシアにてG8エネルギー大臣会合に出席し、ロシアを始めG8の関係閣僚と意見交換。ロシア政府、議会関係者等と会談。

2006年4月 インドにてアジア・アフリカ法律諮問委員会(AALCO)第45回総会に出席。インド政府高官と会談。

2006年4月 カタールにて第2回国際エネルギー・ビジネス・フォーラム(IEBF)及び第10回国際エネルギー・フォーラム(IEF)に出席。カタール関係閣僚と会談。

2006年5月?6月 ベトナムにてAPEC(アジア太平洋経済協力)貿易担当大臣会合に出席。APEC各国閣僚と意見交換。

2006年6月 東ティモールにて、グスマン大統領、首相他政府要人と会談。

2006年7月 ラオスにて「イラワジ チャオプラヤ メコン経済戦略閣僚会議(ACMECS:the Ayeyawady-Chao-Phraya-Mekong Economic Cooperation Strategy)」に出席。ブアーソン首相・トンルン副首相他政府要人と会談。

2006年7月 スリランカにてウィクラマナヤケ首相他政府要人と会談。

2006年8月 パプアニューギニアにてソマレ首相他政府要人と会談。

【著作】

『志力の政治 日本再生への道』(論創社・2011年11月初版)

【寄稿対談等】

「東ティモールにおける和解問題とNGOの役割」(『軍縮問題』2000年8月号)

「国際司法機能の強化」(『潮』「特集 報復から対話へ」2002年1月号)

「難民問題 まず処遇の『質』から見直せ」(『朝日新聞』「私の視点」2002年6月24日付)

「Refugees need better services,not quotas」(The International Herald&The Asahi shimbun 2002年7月3日付)

「難民認定の『公正さ』確保を」(『毎日新聞』「発言席」2003年4月6日付)

「難民認定 前進なお課題」(『朝日新聞』2003年5月13日付)

「田中美奈子のグローバルトーク」(『パンプキン』2003年8月号)

「若年層の雇用問題は国の将来を左右する」(『第三文明』「青年と政治インタビュー」2003年11月号)

「期限後の枠組みが鍵」(『沖縄タイムズ』「基地政策を問う」2003年12月5日付)

「ミサイル攻撃 南部はない」(『西日本新聞』2004年1月17日付)

「対談 遠山清彦×長井秀和」(『街ぐらし』2004年秋号)

「まず清潔な飲料水の確保と適正な水資源利用を」(『月刊 地球環境』「イラク復興へ日本の湿原再生事業」2004年12月号)

「法整備を視野に入れ、援助体制の見直しを」(『国際開発ジャーナル』「ODAの最前線で政治家は何を見たか」2004年12月号)

「青年議員、かく戦えり!」(『第三文明』「特集 明日の力」2005年1月号)

「安易な酒税引き上げに反対」(『納税通信』「一筆啓上」2005年8月8日)

「青年局として実績を残しているのは公明党だけだ」(『第三文明』「遠山清彦参議院議員にインタビュー」2007年2月号)

【テレビラジオ出演】

「金曜発言中」(『日本テレビ系CS放送』2001年8月3日生放送)

「政治ホットライン」(『国会テレビ』2001年8月9日生放送)

「ザスクープ」(『テレビ朝日』「検証!『難民鎖国』日本の入管行政?繰り返される悲劇アフガン難民自殺の真相」インタビュー:2002年7月20日放送)

「国会議員web数珠繋ぎ!」(『CV Mix』2002年12月13日)

「クイズ!!赤恥青恥」(『テレビ東京』2002年12月14日収録)

「JAM THE WORLD」(『J?WAVE』2002年12月18日生放送)

「古舘伊知郎ショー」(『BSフジ』2003年7月4日)

「朝まで生テレビ」(『テレビ朝日』「激論!小泉新内閣誕生!迫る総選挙?!」  2003年9月26日)

「朝まで生テレビ」(『テレビ朝日』「激論!総選挙目前!どーする?!どーなる日本?!」2003年11月7日)

「ニュースの深層」(『朝日ニュースター』2003年11月26日生放送)

「ワイド!スクランブル」(『テレビ朝日』「シリーズ年金第10弾」インタビュー:2004年2月17日放送)

「爆笑問題&日本国民のセンセイ教えて下さい!!」(『テレビ朝日』2004年3月22日放送)

「闘論!!永田町」(『朝日ニュースター』2004年4月23日放送)

「朝まで生テレビ」(『テレビ朝日』「激論!憎悪と虐殺!!イラクの未来は?!」2003年4月30日生放送)

「ミッキー安川の朝まで勝負」(『ラジオ日本』2004年5月21日生放送)

「爆笑問題&日本国民のセンセイ教えて下さい!!」(『テレビ朝日』2004年9月28日放送)

「激論!この国 第一部『100年の日本政治を創る』」(『朝日ニュースター』2004年10月1日他放送)

「国会トーク フロントライン」(『ニュースバード(TBS系CS放送)』2004年10月22日放送)

「バトルポリティカ 政治に喝!」(『朝日ニュースター』「本音で激突!国会議員1回生に聞く」2005年4月23日他放送)

「ミッキー安川の朝まで勝負」(『ラジオ日本』2005年8月5日生放送)

「アクセス特番」(『TBSラジオ』「総選挙公示前スペシャル」2005年8月26日生放送)

「朝まで生テレビ」(『テレビ朝日』「激論!公示前天下分け目の総選挙」2005年8月26日生放送)

「爆笑問題&日本国民のセンセイ教えて下さい!パート?」(『テレビ朝日』2006年4月4日放送)

「2006大論争5時間スペシャル安倍政権の正体」(『朝日ニュースター』2006年12月31日他放送)

「太田光の私が総理になったら秘書田中」(『日本テレビ』2007年2月2日放送)

「ニュースの深層」(『朝日ニュースター』「今後の政局は」2007年8月1日生放送)

「太田光の私が総理になったら・・・秘書田中」(『日本テレビ』「選挙で過半数を得られなかった内閣は総辞職を義務化します」2007年8月3日放送)

「太田光の私が総理になったら・・・秘書田中」(『日本テレビ』「ただちに解散総選挙を行います」2007年8月24日放送)

「新闘論!永田町」(『朝日ニュースター』「安倍改造内閣の今後」2007年9月1日他放送)

「遠山清彦のピース・Peace・ピース」(『ラジオ日本』2005年4月から2007年9月まで毎週月曜日21:00から21:30放送)

<パーソナルデータ>

身長: 165cm

体重: 70kg

誕生日: 1969年6月5日

星座: 双子座

血液型: B型

好きな食べ物: 天ぷら、ゴーヤチャンプル

好きなタレント: 仲代達也

尊敬する人物: 野口英世

一番感動した本: 『モンテクリスト伯』

座右の銘: 疾風怒涛

2014年01月28日プロフィール 沖縄

沖縄で連帯の挨拶!

沖縄の自民党大会で挨拶!残り5日間、比例区かわの!かわの!かわの!お願いします。飛行機の上から見る風景に癒されながら、頑張ります!

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2013年07月16日沖縄 活動アルバム

各地転戦

6月30日、沖縄、7月1日、福岡県中間市、水巻町、かわの義博と転戦した。その他の会合も、多数。これから空と陸の移動で千キロ、二千キロ、超えるはず。

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2013年07月01日デイリーメッセージ 九州 沖縄 活動アルバム

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