遠山清彦 世界を駆ける。現場を走る。

デイリーメッセージ

     

遠山清彦です。平和安全法制について、九州沖縄をはじめ、全国を回って語っています。改めて、この法制について基本的な事を確認したいと思います。

大前提として、今回の法制で「専守防衛」は一切変えていません。専守防衛とは、「日本はもっぱら守るだけの国」ということです。よって、自衛隊の防衛出動は、日本国民の生命、自由、権利に死活的影響が及ぶ危険が明白で、政府と国会が共にその判断を共有した時にしか発令されません。

「戦争法案」という批判は、全く的外れです。戦争=武力行使は、今や国連憲章=国際法で禁じられています。戦争すること自体が、法律違反であり、日本が戦争をするわけがないのです。平和安全法制は、国際法のルールを破り、日本を攻撃する国などが出てきた時に、国民の生命権利をどうやって守るのか、万が一の対応について法律で定めたものに他なりません。

他国防衛は認めない

万が一、自衛隊が自衛権に基づき防衛出動する場合であっても、国会の承認は、不可欠です。これは明確に定められています。国会の承認が必要ということは、防衛出動について、政府とともに、国民の代表である国会も責任を共有する事になります。政府の勝手な判断だけではできません。

自衛隊の存在そのものを憲法違反と言っている人たちに、平和安全法制について聞いても、憲法違反と答えるのは当たり前のこと。豆腐が嫌いな人に厚揚げを勧めて断わられるのと同じです。そうした反対論は論外としても、今回の法制では、国際法上の「他国防衛を目的とした集団的自衛権」行使を認めたのではない、ということを丁寧に説明することが重要です。

憲法解釈を変えていない

日本は、国連加盟国として、国際法で認められた集団的自衛権は、権利としては持っています。しかし、この他国防衛を目的とする集団的自衛権の行使は、「自国防衛のための武力行使のみを例外として、それ以外は認めない」という、日本の憲法解釈で否定されてきました。この点は、今回の法制でも全く変えていません。自衛隊が武力行使を行えるのは、自衛の措置としてだけです。

日本は、そして自衛隊は、自ら武力行使はしません。あくまでも、日本の存立や国民の権利を脅かす明白な危機に対応するだけです。さらに言えば、自衛隊は法律に「やって良い」と書いてあることしかできないポジティブリストの組織です。法律に書いてないことを「これもできる。あれもできるようになる」という野党の主張は、的外れで根拠がありません。

国会承認なければ派遣できない

自衛隊の装備は、防御的なものに限られています。新3要件の3番目の「必要最小限の実力を行使する」とは、仮に自衛隊が防衛出動をしても、日本を防衛するために必要な最小限の武力の行使しかできない、という意味です。日本に対する武力行使が終われば、自衛隊の武力行使もそこで終わります。

自衛隊の後方支援活動は、国連PKOなどと同様に戦闘を目的としません。戦闘に巻き込まれる可能性があれば、派遣そのものをしません。巻き込まれる事を前提とする議論は、最初のボタンが掛け違っています。日本の防衛に関わる「重要影響事態」の派遣は、国会の事前承認が原則です。国際社会の平和を実現するため、各国が共同で対処する「国際平和共同対処事態」の派遣は、例外なき事前承認となっています。いずれも国会承認が必須であり、その時の政府が、勝手な判断で派遣する余地は全くありません。

遠山清彦の「国会奮戦記」。私の主張をこのブログに綴っています。

平和安全法制について

遠山清彦です。平和安全法制について、九州沖縄をはじめ、全国を回って語っています。改めて、この法制について基本的な事を確認したいと思います。

大前提として、今回の法制で「専守防衛」は一切変えていません。専守防衛とは、「日本はもっぱら守るだけの国」ということです。よって、自衛隊の防衛出動は、日本国民の生命、自由、権利に死活的影響が及ぶ危険が明白で、政府と国会が共にその判断を共有した時にしか発令されません。

「戦争法案」という批判は、全く的外れです。戦争=武力行使は、今や国連憲章=国際法で禁じられています。戦争すること自体が、法律違反であり、日本が戦争をするわけがないのです。平和安全法制は、国際法のルールを破り、日本を攻撃する国などが出てきた時に、国民の生命権利をどうやって守るのか、万が一の対応について法律で定めたものに他なりません。

他国防衛は認めない

万が一、自衛隊が自衛権に基づき防衛出動する場合であっても、国会の承認は、不可欠です。これは明確に定められています。国会の承認が必要ということは、防衛出動について、政府とともに、国民の代表である国会も責任を共有する事になります。政府の勝手な判断だけではできません。

自衛隊の存在そのものを憲法違反と言っている人たちに、平和安全法制について聞いても、憲法違反と答えるのは当たり前のこと。豆腐が嫌いな人に厚揚げを勧めて断わられるのと同じです。そうした反対論は論外としても、今回の法制では、国際法上の「他国防衛を目的とした集団的自衛権」行使を認めたのではない、ということを丁寧に説明することが重要です。

憲法解釈を変えていない

日本は、国連加盟国として、国際法で認められた集団的自衛権は、権利としては持っています。しかし、この他国防衛を目的とする集団的自衛権の行使は、「自国防衛のための武力行使のみを例外として、それ以外は認めない」という、日本の憲法解釈で否定されてきました。この点は、今回の法制でも全く変えていません。自衛隊が武力行使を行えるのは、自衛の措置としてだけです。

日本は、そして自衛隊は、自ら武力行使はしません。あくまでも、日本の存立や国民の権利を脅かす明白な危機に対応するだけです。さらに言えば、自衛隊は法律に「やって良い」と書いてあることしかできないポジティブリストの組織です。法律に書いてないことを「これもできる。あれもできるようになる」という野党の主張は、的外れで根拠がありません。

国会承認なければ派遣できない

自衛隊の装備は、防御的なものに限られています。新3要件の3番目の「必要最小限の実力を行使する」とは、仮に自衛隊が防衛出動をしても、日本を防衛するために必要な最小限の武力の行使しかできない、という意味です。日本に対する武力行使が終われば、自衛隊の武力行使もそこで終わります。

自衛隊の後方支援活動は、国連PKOなどと同様に戦闘を目的としません。戦闘に巻き込まれる可能性があれば、派遣そのものをしません。巻き込まれる事を前提とする議論は、最初のボタンが掛け違っています。日本の防衛に関わる「重要影響事態」の派遣は、国会の事前承認が原則です。国際社会の平和を実現するため、各国が共同で対処する「国際平和共同対処事態」の派遣は、例外なき事前承認となっています。いずれも国会承認が必須であり、その時の政府が、勝手な判断で派遣する余地は全くありません。

2015年09月10日デイリーメッセージ 安全保障 遠山清彦を知る

平和安全法制関連法案に対する討論(衆議院本会議)

私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました政府提出の平和安全法制関連2法案に対し賛成、維新の党提出の2法案に対し反対の立場から討論いたします。

日本は戦後70年間、多くの犠牲を内外で出した先の大戦への痛切な反省を踏まえ、憲法の平和主義の原則の下、自国防衛のための専守防衛を貫き、他国に脅威を与える軍事国家とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してまいりました。この平和国家路線は、今回の平和安全法制で何ら変わるわけではありません。

また、「国際社会の平和あってこその日本の平和である」との立場から、23年前より国連平和維持活動に自衛隊を派遣するとともに、海外での大規模災害発生時の国際緊急援助活動、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動等にも自衛隊を派遣し、日本にふさわしい形での国際貢献を行ってまいりました。

特筆すべきは、この間、任務中の自衛官の死亡者はゼロであり、また自衛官により殺傷された者の数もまたゼロであります。これを「偶然だ」などと言う人がおりますが、見当違いも甚だしい謬見であります。これは、日本の歴代政権がPKO参加5原則の適用など法制面と運用面においてリスク極小化に努めてきた証左であり、またそれ以上に、派遣された自衛官の高い練度とリスク管理に対する強い責任感の賜物であります。

今回の平和安全法制において自衛隊の任務が一部拡大されている背景には、この国際社会から高い評価を得ている自衛隊の国際貢献のこれまでの実績があることを、是非、国民の皆様にご理解をいただきたいと思います。

昨年7月1日の閣議決定は、公明党も参加した与党協議において、一層厳しさを増す現在の日本を取り巻く国際安全保障環境を踏まえ、憲法9条の下に許容される自衛の措置の限界を整理し、新3要件としてこれを明示しました。いかなる事態であっても、新3要件すべてに合致しなければ、自衛の措置は発動されません。

新3要件に合致する事態の一部は、存立危機事態であり、これは「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」していることを契機とするため、国際法上、集団的自衛権を根拠とする場合があります。しかし、それに続く部分、すなわち、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」とは、自国の防衛に目的を限定したものであり、昭和47年見解で示された従来の憲法解釈の基本的論理の枠の中にあることは、明らかであります。

政府が再三再四答弁されているように、本法案成立後も、国連憲章において国連加盟各国に行使がみとめられているのと同様の、いわゆるフルサイズの集団的自衛権の行使が、憲法上許されるわけではありません。

また、事態の認定等において、政府が恣意的な判断・運用ができないような歯止めも存在します。存立危機事態の「明白な危険」の判断基準としては、攻撃国の意思・能力、事態の発生場所、事態の規模・態様・推移、日本に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむる犠牲の深刻性と重大性、の5要素が国会質疑で明示され、政府はこれらを総合的に考慮して判断を示さなければなりません。存立危機事態とは、横畠法制局長官の答弁にあるように、「日本が直接武力攻撃を受けた時と同様な深刻かつ重大な被害が及ぶことが明らかな場合」に認定されることになります。

こうした政府が武力攻撃事態等や存立危機事態を認定する前提となる事実は、原則的に国会の事前承認にかけられる「対処基本方針」に記載され、万一、武力行使をする場合も「国民を守るため」に他に適当な手段がないことを明記することが義務付けられました。重要影響事態や国際共同対処事態における後方支援活動についても、認定事実が基本計画に明確に記載され国会が判断できる仕組みになっております。

すなわち、公明党が3原則のひとつとして強調してきた「民主的統制」としての国会の事前承認の原則は確保されており、かつ、政府は国会の判断の基礎となる十分な情報開示・情報提供をすることが義務付けられているのであります。

最後に、一言申し上げます。憲法の下に、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守る責任は、政府だけにあるわけではありません。議会制民主主義の日本においては、国会もその責任を共有しているのであります。日本の安全保障を確保し、そして国際平和のための外交的努力においては、与党野党を超えて、私たち国会議員全員が自覚と責任を持つべきである、と申し上げ、私の討論を終わります。

2015年07月16日デイリーメッセージ 国会質疑 安全保障

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 埼玉参考人会速記録(平成 27年7月6日・議事速報)

7月6日に行われた安保法制特別委員会の埼玉公聴会での、細谷雄一・慶応大学教授の意見陳述を転載します。

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 埼玉参考人会速記録(平成 27年7月6日・議事速報)

○細谷参考人 私は、専門が外交史でございます。外交史、そして現代の安全保障について研究をする国際政治学者でございます。そのような外交史あるいは国際政治学者の観点から、今回の平和安保法制についてのみずからの見解を述べさせていただきたいと思います。

これまでの審議では主に憲法学者の方々あるいは法律学者の方々がこの法案についてさまざまな御意見を述べていらっしゃいました。しかしながら、この審議の中で、必ずしも、国際政治学者あるいは外交史研究者がこの問題について触れる機会はほとんどなかったような気がいたします。

もちろん法律的な議論は重要ですが、より重要なのは、この法案によってどうなるのか、日本がより安全になるのか、国際社会がより平和になるのか、これこそが本来であれば議論すべきところであろうというふうに私は感じております。

ところが、政府の説明、あるいはそれに反対する、批判する側の立場も、あるいは法律学者の方々も、余りにも技術的なところにこだわって、その全体像、この平和安全保障法制が一体どういう効果を持って、どういう意味があるのかということについての十分な検討がこれまでなされてこなかったような気がいたします。

そういった点からしましても、私は、過去三百年間のヨーロッパの外交の歴史を学生の前でお話をして、そして、どのようなときに平和が崩れて、どのようなときに平和が維持されるのか、そのようなことを研究してきた立場から、今回の平和安保法制がなぜ必要なのかということについて、私の立場から申し上げたいと考えております。

まず最初に、平和主義、日本が戦後、平和国家としての道のりを歩んできたということは何人も否定できないことだろうと思います。今では、首相官邸の周りあるいは国会の周辺で多くの方々が、戦争を再びする国になるな、平和を守れというような運動をしていらっしゃいます。そして、日本が再び戦争に巻き込まれ、また、戦争する国になるのではないかという懸念の声が聞こえてきます。

私は、これらの声、主張にほぼ意見を一致しております。つまり、日本は平和国家としての立場を守るべきであって、また、戦争するような国になるべきではないというのが私の立場でございます。

しかしながら、重要なのは、どうしたら平和を維持できるのか、そして、どうしたら戦争が起こらないのかということでございます。

これだけ根深く平和主義というものが日本の国民に浸透している以上、私は、日本がみずから侵略をし、戦争をするような国になるとは全く思っていません。ほとんどの国民の方々も、日本が軍国主義になって、戦争をしたいような国になるとは思っていないと思います。そのような利益もなければ、理由もありません。

したがって、多くの方々、国民の方々あるいは政治家の方々も、平和国家としての理念というのを堅持すべきだというふうにお考えでいらっしゃると思います。

だとすれば、戦争が起きるとすれば、日本から戦争を仕掛けるということは考えられないわけですね。つまり、相手が日本を侵略するか、相手が日本を攻撃するかどうかということが重要な要素になるわけです。

したがって、今回の安保法制も、日本が戦争するかどうかではなくて、いかにして他国が日本に侵略をしないようにさせるか、あるいは国際社会で戦争が起きないようにするかということでございます。

例えば、憲法九条があったとしても、イスラム国あるいはロシアからの武装勢力は中東やあるいはウクライナで軍事攻撃をしているわけでございます。つまり、憲法九条というものが、日本が平和の理念を掲げたとしても、それ自体が中東やアフリカやヨーロッパにおける戦争というものを防ぐことには直接的にはつながらない。

では、どうしたら戦争を防げるのか、どうしたら戦争が起こらない世界をつくることができるのか、これこそが我々が考えるべきことではないでしょうか。

マックス・ウェーバーが「職業としての政治」という本を書いております。ここにも読まれた方もたくさんいらっしゃると思います。そのマックス・ウェーバーは、政治における倫理には二種類あるということを述べているわけですね。つまりは、心情倫理と責任倫理です。戦争を嫌って平和を愛するというのは、これは心情倫理です。もちろん、政治において心情倫理が価値がないわけでありません。とうとい価値を持っています。問題は、政治家の方々にとってより重要なのは、これはマックス・ウェーバーがこの「職業としての政治」で書いていることですが、責任倫理です。つまり、ただ単に平和が起きないということを願い、叫ぶだけではなくて、本当に戦争が起きない、あるいは侵略をさせないような十分な安全保障政策を展開し、また安保法制をつくっていく、これこそが政治家に課せられた義務ではないでしょうか。

平和を願うだけで平和ができるのであれば、なぜ、これほどまで多くの戦争が世界にあるんでしょうか。それは、戦争を防ぐことができない、平和を維持することができなかったからでございます。

マックス・ウェーバーはさらに、「職業としての政治」という本の中で次のように述べております。「この世のどんな倫理といえども次のような事実、すなわち、「善い」目的を達成するには、まずたいていは、道徳的にいかがわしい手段、少なくとも危険な手段を用いなければならず、悪い副作用の可能性や蓋然性まで覚悟してかからなければならないという事実、を回避するわけにいかない。」つまり、たとえ今回の安保法制がいかがわしい手段、あるいは危険な手段だったとしても、このような手段を用いて、よい目的、つまりは、平和を維持し、日本の安全を維持するのであれば、そのこと自体が、政治家が本来考えるべき責任倫理であるということをマックス・ウェーバーは述べているわけです。

さらに、マックス・ウェーバーは、続けて次のように書いております。「この世がデーモンに支配されていること。そして政治にタッチする人間、すなわち手段としての権力と暴力性とに関係をもった者は悪魔の力と契約を結ぶものであること。

さらに善からは善のみが、悪からは悪のみが生まれるというのは、人間の行為にとって決して真実ではなく、しばしばその逆が真実であること。これらのことは古代のキリスト教徒でも非常によく知っていた。これが見抜けないような人間は、政治のイロハもわきまえない未熟児である。」ということですね。

つまり、善から善が生まれるなどということは、ウェーバーによれば、それは政治のイロハも知らない未熟児である、つまり、善を生む、この場合は平和ですね、平和を生むためには、場合によっては軍事力が必要である、十分な軍事力で自分たちの国を守るという意思を持って初めて、他国が侵略してこなくなるわけです。そのような軍事力が悪であったとしても、ウェーバーは、悪魔の力と契約を結んで善なる目的、つまりは、平和を維持し、安全を維持するということをするべきであるということを書いているわけでございます。

さて、平和についてただいま申し上げさせていただきましたが、続いて国際協調主義、つまり、今議論されているのは専ら平和主義の理念ですが、日本が戦後、平和国家として道のりを歩む上で、平和憲法の中には、国際協調主義、つまり、平和というものを、孤立主義、一国平和主義ではなくて、あるいは独善ではなくて、国際協調によって導くべきである、これが日本国憲法にある国際協調主義の精神であるわけでございます。

これは、言うまでもなく、戦前の日本が国際社会、国際法を無視して侵略をし、そして国際連盟から脱退して国際社会で孤立する中から戦争の道を歩んだ、このことからの反省によって、日本は国際協調主義の精神を掲げたわけでございます。

日本国憲法の中には、次のように前文で書いてあります。「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」つまり、このような国際協調主義の精神は、実は、一九五〇年代、六〇年代までには日本の国民に深く浸透していました。

したがって、砂川事件の判決の中で、田中耕太郎最高裁長官は、補足意見として次のように述べています。「今日はもはや厳格な意味での自衛の観念は存在せず、自衛はすなわち「他衛」、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである。従つて自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められるのである。」ここで田中耕太郎長官は「義務」という言葉を使って、このことを憲法前文の国際協調主義の精神と述べているわけですね。これがいつの間にか消えてしまったわけです。日本は日本のことだけを考えて、他国が侵略されようが、他国が攻撃されようが、他国が助けを求めようが、それを断固として無視しているわけですね。助けに行かない、協力をしない、自国さえ平和であれば何でもいい、これが、ある意味では個別的自衛権であって、そして国際安全保障の無視ということになるわけですね。

これは、安全保障だけではありません。かつて世界最大のODA大国であった日本は、今や一人当たりの、GNI当たりのODA支出は、OECD加盟国の二十八カ国中の十八位です。また、国連ミッションへの派遣数も世界で五十五位です。とてもではないですが、これで、世界において、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」などということは言うことはできません。

つまり、今の我々が考えるべきは、憲法の精神、本来あった憲法の平和主義の精神と国際協調主義の精神をいかにして融合するか、それを融合することによって、我々は、国際安全保障、つまり、自国のことのみを考え他国を無視するのではなくて、国際社会全体としていかにして戦争を起こさないか、平和を確保しなければいけないかということを論じるべきであると思います。つまり、軍事力は軍事力それ自体が悪なのではなくて、軍事
力はよい目的のためにも使うことができる、つまり、軍事力は人の命も奪うことができるし、人の命も救うことができる。

したがって、自衛隊が人の命を守るために行動するのであれば、国際平和協力任務を今後より一層活発に活用していくということは、これは、むしろ日本国憲法の精神に沿っているのではないかなというふうに思っております。

例えば、二〇一一年三月の東日本大震災でも自衛隊が多くの方々の命を救済しました。また、日本だけではありません、二〇〇八年五月には、四川の大地震の後には多くの中国人の人命を救済しました。また、二〇一〇年、民主党政権では、ハイチに自衛隊を派遣し、これはPKO五原則からすれば本来行ける任務ではなかったかもしれない、しかしながら、人道性を優先して、民主党は、このハイチの大地震において自衛隊を派遣して多くの人たちの人命を救済したわけです。

たとえ自衛隊が海外に派遣しようとも、それが人命を救済するためであれば、私はとうとい任務であると考えています。そのことがむしろ、七十年前に戦争をし、国際社会で批判をされた日本が信頼を取り戻す大きなきっかけになったと考えております。

ところが、かつては、例えば、一九九一年、海上自衛隊がペルシャ湾に派遣するときにも、九二年にカンボジアにPKO任務に行くときにも、あるいはその後、先ほど申し上げたようなハイチのPKOもそうですが、自衛隊が二〇〇四年からイラクに派遣されるときにも、多くの方々は、これによって日本国憲法の平和主義の精神が崩れると言ったわけですね。もしもそれによって崩れているのであれば、もう平和主義はないはずです。守るべき平和主義はないはず。

ですが、そのとき多くの方々が反対したこのカンボジアやあるいはペルシャ湾での任務が、必ずしも日本国憲法の平和主義の精神を壊さなかったわけですね。むしろ国際社会の信頼を回復したわけです。

もしもそのときに反対している方々がここにいらっしゃったら、なぜそれらの法案を廃案することを優先しないのか。つまり、多くの方々にとって、これらの法案に反対したということが間違いであって、むしろ、それらが多くの人命を救済し、そして、国際社会における日本の信頼を回復したということを無意識のうちに理解しているからではないでしょうか。

そのように考えたときには、軍事力を平和のために使う、よい目的のために使って、そして、それによって人命を救済するということが重要になってくるわけでございます。

このような国際安全保障、つまりはそれぞれの国が別々に自分の国を守るのではなくて、国際社会全体として最適の形で平和を守る、これが二十世紀の大きな潮流であり、そして、戦前の、戦争の、日本の反省の結果であったわけです。

ところが、このような国際安全保障を無視して、国際安全保障というのは基本的に集団安全保障と集団的自衛権、集団防衛を指します、この二つを無視して、どこまでも個別的自衛権、つまり、自国の国民の生命を守る以外のことは何もするなということが、本来あるべき二十世紀の大きな歴史の教訓から考えれば、明らかにこれはおかしなことではないでしょうか。

また、戦間期において、国際連盟では、世論と経済制裁だけで平和を実現しようとしました。ところが、この世論と経済制裁だけによる平和を求める運動というものが、活動というものが、結局は、日本軍による満州事変、イタリア軍によるエチオピア侵略、そしてナチス・ドイツによるポーランド侵略をとめることができなかったわけです。

それを見て、国際連盟創設の中心人物であったイギリスのセシル卿政治学者は次のように述べています。

私は、非難や訴え、あるいは国際世論の力だけで平和を維持するという希望は全て捨てた、これらの力は、国際問題に関して大きな影響力を持ってはいるが、かつて強力な国家が決意した戦争を阻止することに成功したためしはなかった。

この反省から、国際連合憲章では、五十一条で集団的自衛権、そして国連憲章第七章で軍事的な経済制裁措置を加えています。つまりは、平和を守るためには集団防衛、集団安全保障が重要であるということでございます。

ベルギーは、かつて中立を掲げ、そしてドイツの、周辺国の善意のみを信じ、外交だけに頼って、軍事力に頼らず外交だけに頼ってみずからの平和を維持しようとしました。ところが、二度の世界大戦で、どちらもベルギーは真っ先にドイツの侵略を受けたわけです。

したがって、戦後に最初にできた集団防衛、集団的自衛権の組織であるブリュッセル条約をつくった中心的な国はベルギーです。この二度の反省から、中立や他国の善意だけでは自分の安全は守れない、したがって、ベルギーは、集団的自衛権を用いたブリュッセル条約の創設、さらにはNATOの創設で中心的な役割を果たしたわけでございます。

最後に、それでは、なぜ今このような形で集団的自衛権の行使あるいは平和安保法制が必要なのか、その最大の理由は、先ほど私は国際安全保障ということを申し上げましたが、二十世紀になってから急速に変化する安全保障環境の中で、従来の陸海空だけを考えていた安全保障が、さらにはサイバー空間や宇宙空間が入ってきたわけですね。そうすると、もはや地理的な概念というのも意味を持たない。サイバー空間によって、どこが周辺なのかということを述べることは極めて困難なわけでございます。

さらには、かつての冷戦時代とは異なって、大規模な侵略ではなくて、むしろ戦時と平時の区別がつかないような曖昧な状況が起きている。そのような曖昧な状況に対処するためには、従来の安全保障法制では十分ではないわけでございます。

そして、さらに言えば、RMA、軍事における革命によって、各国の防衛がネットワークでつながれてきています。つまり、従来とは異なり、一国で完結していたような軍事技術ではなくて、多国間協力の中でネットワークでつながれるような安全保障、国際安全保障が成立しているわけです。

果たして、日本はそれに背中を向けて、そこから孤立して、一国だけで自分の安全を守るという道を進むべきなのでしょうか。あるいは、今回の平和安保法制が語るように、一国平和主義ではなくて、国際社会の中で協調して、より緊密な協調をして安全保障を担っていくべきか。

その国際社会における緊密な協調を実現する上では、従来の安全保障法制では十分ではないということが大きな課題であって、したがって、私は、そのような二十世紀の歴史の教訓から、日本一国ではなくて、国際社会の中で協調行動をとって日本が安全保障を考えていく上では、今回の平和安保法制というものが非常に重要な意味を持つというふうに考えております。

以上でございます。(拍手)

2015年07月06日デイリーメッセージ 安全保障

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 参考人質疑(平成27年6月22日・議事速報)

衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会速記録(議事速報)

○遠山委員 公明党の遠山清彦でございます。五人の参考人の先生方、きょうは大変貴重な御意見、ありがとうございました。

私も、昨年から一年間、昨年の閣議決定、そして今般の平和安全法制の整備のたたき台をつくった与党の安保協議の一員として、先生方の御意見を伺いまして、大変共感する部分もございましたし、また、一部、私どもが考えたことと違うところがございましたので、それを整理するためにも貴重な機会だと思いましたので、お話を聞かせていただきたいと思います。

まず、森本参考人に伺いたいと思います。

民主党政権時代に防衛大臣を経験されたお立場から、二つのことを簡潔にお答えいただきたいと思うんですが、まず一つは、切れ目のない安保法制の必要性について、これは参考人の皆様のお話の中にもありましたけれども、なぜ今必要なのか。

それから、この後、私、ちょっと質問させていただきますが、論理的な帰結の部分である結論のところを、昭和四十七年見解ですけれども変えた。変えたのは、基本的論理ではなくて事実認識を変えたのだ、こういう立場を私どもはとっているわけでありますから、当然にこの事実認識に当たる部分、つまり、日本が置かれている安全保障環境がどのように変化をしたのか、これは変化といった場合には、質的な変化、量的な変化、そしてまた脅威というものの定義というものが時代の流れの中で変わってくると思うんですね。

私がイギリスの大学院で学んでいるときには、脅威というのは、潜在的に我が国の敵になり得る国の攻撃の意思と、そして実際に遂行する攻撃の能力、基本的には、意思と能力を正確に分析するところから脅威というものを算定するのであるということを、二十年前ですけれども、私は大学院で教わりました。

しかしながら、今は、この脅威の定義自体が変容しているわけですね。これはもう私の目の前にお座りの先生方はみんなおわかりだと思います。攻撃の意思とか能力をはかれないような主体によって我が国が攻撃を受ける可能性がありますし、その攻撃の手段も多様化しているわけです。

ですから、我が国ではそういう議論は余りまだ成熟しておりませんが、米国などでは、サイバー戦というものを第五の戦場と位置づけて、武力攻撃の対象にも公式に入れているというところまで来ております。

そういったことも踏まえまして、改めて、森本参考人から、日本が置かれた安全保障環境というのは今どうなっているのかということについてお聞きしたい。

それから、あわせて、当委員会の今までの審議を聞いておりますと、日米安保協力の重要性ということについての議論が少し不足しているのかなと私は感じております。やはり日本を守っていく、これは当然に一義的には日本政府の責務でございますが、同時に、この戦後の国際環境を考えたときに、やはり日米安保というものが一つの中核になって日本の安全を確保していかなければならないという観点から、日米安保協力体制の重要性、今日的な文脈の中でどうなっているのか、この二点についてお答えをいただきたいと思います。

○森本参考人 現在の我が国を取り巻く客観的な安全保障環境の変化をどのように説明するのかというのは、切り口が幾つかあると思うのですけれども、過去百年ぐらいの歴史を振り返ると、二十世紀はまさに戦争の世紀でした。第一次、第二次大戦、それから、後半は朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争。しかし、悪かったことだけではなくて、この百年にできた唯一のメリットは、戦争を禁止する国際法ができたということです。

ただ、それが制度的に、安保理の常任理事国の拒否権という制度があるがゆえに、必ずしもうまく機能しないという状態が今世紀に至ってもまだできていて、その結果、例えば、国際法を無視した解釈に基づいて、力による国際秩序を損なう行為がある。はっきり申し上げると、ロシアのクリミアへの主権の侵害というのもそうでしょうし、ISILによる非常に非人道的な行為もそうでしょうし、中国が行っている排他的経済水域の中を自国の海洋国土と称して軍事的な脅威を周辺国に与えている行為もそうでありましょう。これら全て、安保理決議は通らないわけであります。

こういう、力で国際法を勝手に解釈して周りに脅威を与えるという状態が常に出てきて、しかも、国家領域が未画定である領域、例えばどういうところかというと、海洋とか宇宙空間とかサイバー空間、これはどこからどこまでがどこの国の国境と決まっていないところに、力を使って外へ出てくるという行為が広がっている。この広がっている行為がどのような形で我が国に及ぶかわからないという問題が我々の周りに存在しているという
ことが、やはり一番大きいと思います。

もちろん、それに加えて、さっき先生の御指摘のように、非国家主体による不法な行為、いわゆるハイブリッド戦争などと言われるような、脅威の態様、脅威の様相が変わっていって、しかも、その中で、兵器の精密度、攻撃度、破壊力あるいは射程というものがどんどん伸びて、脅威がなかなか予見できない。しかも、あったとしても一つの国だけでは守れないといういろいろな環境の中で、今までのような、従来の安全保障の対応ではやっていけない環境が生まれつつあるし、また、将来はもっとこれが深刻になるという状況がある。

その中で、やはりアジア太平洋の安定というものをきちっと対応してくれる能力を持っている、その機能を持っているアメリカが、国防予算上、いわゆるリバランスという政策をとらざるを得なくなって、この地域を重視していると言いながらも、実際には、全ての地域の安定をアメリカだけで守ることができず、同盟国が彼らの、アメリカの持っておる機能や役割を相互補完しなければならない状況にあって、その意味でアメリカが日本や豪州に期待しているところは非常に大きいと思います。

大きいということは、今までの、従来の法解釈のもとで日本がやれたことでは、もはやアメリカと一緒になってアメリカのこの地域における抑止力を有効に発揮できないような実態が現に生まれているし、今後もっとこれが深刻になる。

したがって、平常時からは当然のことながら、緊急事態も、あるいは我が国にとっての有事も、我が国にとっての有事でも平時でもない、中間のあらゆる様相に常に対応できる法整備を平生から行って、実態として、何か起きたときに慌てて立法府で時間をかけて法整備をするのではなく、平生から法律上の根拠を明確にして自衛隊の体制を整えておくということが今日的な意味であり、この安保法制の最も重要なまさに肝ということになるんだろうと考えております。

以上でございます。

○遠山委員 ありがとうございます。森本参考人のお話の中に、なかなか予見できない脅威があるというお話がありました。

私ども、そういう感覚を強く持っているわけでありますが、しかし、そもそも論を考えてみますと、国家の安全保障というのは万が一への備えでございます。万が一というのは、一万分の一は〇・〇〇〇一%でございますから、これは議論として非常に難しい面が本質的にあるんですね。〇・〇〇〇一%、もしかしたらそれ以下の確率しか発生する可能性がないものについても想定をして議論するのが国家の安全保障でございます。

この後、阪田参考人にお伺いをしたいと思いますが、ただし、我々、この国会において国家の安全保障を論ずるときには、我が党の北側副代表が当委員会の総括質疑で申し上げましたように、憲法の適合性をまずしっかり考える。二つ目は、法制度、法治国家ですから、法制度に基づいてどう自衛隊を動かすかということを考える。最後に、そのさらに下に政策判断、運用というものがある。

この三つの次元を混乱せずにきちんとわかりやすく議論をするということがなかなかこの委員会でできていないので、国民の皆様の理解が進んでいないと私は個人的に感じております。

そこで、一番大事な憲法適合性のところについてお伺いをしたいと思います。

私どもは、一年間、与党安保協議で、昭和四十七年見解に基づいて、今回の新三要件というものを導き出す議論をしてまいりました。それは、端的に言えば、昭和四十七年見解の基本的論理を維持しながら、そこに、たった今森本参考人がおっしゃったような、新たな安全保障環境からくる事実認識を当てはめまして、そして、結論部分におきまして、先ほど宮﨑参考人は、そこの結論部分について、留保のない結論と表現されましたが、私どもはちょっと異なりまして、文章の中に、「そうだとすれば、」というところから始まるのが結論部分でありますから、ここは事実認識が変わって、基本的論理は変わっていないけれども、当てはめて導き出される結論の一部が変わるということは論理的にあり得る、それが新三要件だというふうに出しました。

この新三要件でございますが、阪田参考人にお伺いをしたいのは、私どもは、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、」ここは、「他国に対する武力攻撃が発生し、」と確かに書いております。これが契機で始まる事態なんですね。ただ、私どもとして実は強調したいのは、「これにより」なんです。「これにより」の五文字なんです。

これは英文ではアズ・ア・リザルトと翻訳されておりますが、この密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をした、これが契機なんですが、これによって我が国の存立が脅かされ、我が国の国民の生命、自由及び幸福の追求の権利が根底から覆される明白な危険のある場合と。ですから、ここは因果関係が必須だと、論理的に。だから、単に他国に武力攻撃が発生しただけでは絶対にいけない。その因果関係がしっかりある形で、我が国の国民の生命、自由、権利が覆されるということが明白な場合というふうにしております。

よって、我々与党安保協議会のメンバーの共通認識は、これは現行憲法のもとで日本がとり得る自衛の措置の限界を明らかにしたんだと。よって、高村自民党の副総裁が、与党協議がまとまった直後の記者会見で、これ以上のこと、つまり、みずからは攻撃されていないし死活的影響も来ていないのに、他国を専ら守るために武力を行使するということは、憲法を改正しなければできないんだ、ここが限界なんだというコメントをしているわけでございまして、私は、これは今までの政府の憲法解釈と論理的整合性はある、このように思っておりますが、阪田参考人の御意見を聞きたいと思います。

○阪田参考人 他国への攻撃によって何が侵害されるのかというところがポイントなんだと思うんです。それが契機であるということはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される、これはずっと、我が国が武力攻撃を受けたときの状態を指して使ってきた言葉なんです。また、我が国自身が武力攻撃を受けない限り、そんなことは起こり得ない。ですから、そこをはっきりさせていただきたいと思うんですね。どこか遠くで、油が入りにくくなった、備蓄が少なくなった、そんな話まで入るんだというのなら、それは満州事変のときの自衛と同じことになってしまうわけですから。

ですから、やはり、その結果何がもたらされるのか、我が国に対する攻撃が差し迫っているんだ、たまたま契機としてということなんだということをぜひとも明確にしていただきたいと思いますし、今、森本先生からもずっと、環境が変わったということについてお話がありましたけれども、それは、今の憲法自身は何も変わらないわけで、ずっと、何というんでしょうか、政策判断あるいは国際貢献をどうするかというふうなことが優位ではないので、憲法の中で、そういう変わった環境に対して日本として何ができるかということを考えるべきなので、変わった環境に軍事的に十分に応えなければいけないからこの憲法の中で何でもやってもいいということにはなりようがない。もしそれがどうしても必要であるとすれば、それができるような憲法に改正するというのが政治の王道なんだろうと思いますね。ということだけ申し上げておきたいと思います。

○遠山委員 我々、何でもやれるというふうに考えていないので新三要件を論理的に導き出したというふうに思っておりますし、戦前の満州事変と同じになるという参考人のお話がありましたが、私は、戦後の自衛隊と戦前の軍隊は根本的に違うと思っております。

戦前の日本軍は、ネガティブリストでございますので、自衛という大義名分のために、どこにも行けたし何でもできた、それは事実です。しかし、戦後の自衛隊は、まさに法制局長官の歴代の皆様が御答弁されているように、極めて抑制的に、しかもポジティブリスト、法律に書いていることしかできないということでございますので、そういう危険性はそもそも極めて少ないというふうに思っております。

時間の関係で、森本参考人にもう一回お伺いをしたいと思います。

海外に派遣される自衛隊のリスクについて、当委員会でも大分議論がございました。私ども公明党は、与党協議の中で、相当いろいろな歯どめをかけさせていただいたという自負がございます、自民党の皆様にも御理解をいただいた上ででございますが。

例えば、新たな後方支援をする新法、恒久法と言われている国際平和支援法におきましても、例外なき国会の事前承認がついておりますし、参加する国際共同対処事態も国連決議がなければならないと。そして、後方支援、協力支援活動に従事する自衛隊員の武器使用基準は自己保存型だけに限定をしておりますし、もちろん、戦闘現場でないところで活動を行う。また、PKO法の方は、PKO五原則の堅持もさせていただいておりますし、安全確保等についても新たな配慮規定を入れたわけでございます。

なぜ日本の国民の皆様が、この自衛隊の国際貢献、PKO活動等を今高い支持率で賛同してくださるかといえば、やはり私は実績だと思っております。

二十三年間、PKOに派遣された自衛官の数は三万人を超えます。一人も亡くなっておりません。そして、一人も撃っておりません。これは、運もあると言う方がおりますけれども、例えば、三万人の一%は三百人ですからね。一%の派遣された自衛隊員が戦闘に巻き込まれたとしても三百人、それがゼロです。これは偶然ではありません。これは、民主党政権時代も含めて、政府がいかに抑制的にやってきたか、そして、自衛隊の皆さんが練度が高く、なるべく武器使用をしなくてもいい状況になるように努力してきたからだというふうに思っております。

この実績をもとに、我々としては今後も同じ運用の姿勢で安全確保に配慮しながらやっていきたいと思っておりますが、この歯どめの部分と、そして、政府が今までやってきた運用、抑制的な運用という実績を踏まえた、今後、業務が拡大されたとしても、安全にやっていくことができるのだと我々は考えているわけですが、森本参考人の御意見をいただきたい。

○森本参考人 自衛隊が、過去、PKO、二十二年以上海外で勤務し、それ以外に、もちろん海賊対処あるいはインド洋の給油、現在は南スーダンにPKOを出したり、いろいろな法律に基づいて海外で多数の隊員が活動して、それが高い国際評価を受けてきたこと、それから、一発も撃たずに一発も撃たれずに今日まで済んできたこと、これは、国会でのいろいろな歯どめということもありますし、自衛隊の持っている管理の能力、隊員の
個々の高い自覚、任務意識、それがトータルで今日まで来たんだと思います。

今後ともこれが続くことを我々は期待するんですけれども、役割と仕事がふえると、やはり客観的に言うと、人間が住んでいるところというのは常にリスクがあるわけで、リスクがこれより減っていくということは少し考えにくい。そのリスクをいかにして管理していくか、危険を少ないものにしていくかというのは、これ以上の努力が必要だと思っています。

やはり重要なことは、周りで起こっていることに対する非常に高い情報収集の能力あるいは警戒監視の能力というのが一つだし、それから、外に出ていって活動する隊員の体制の整備、これは先ほど申し上げましたが、いろいろな整備のやり方があると思いますが、規則やマニュアル、あるいはそれに伴う訓練、あるいは関係諸国との事故防止協定や連絡メカニズムをきちっとするということも重要だと思います。

重要なことは、やはり同盟協力や多国間協力が多いわけですから、日米間でどのように情報交換をし、こちらが必要な情報を持っているかということと、それから、多国間協力にできるだけ参加することによって周りの状態、周りの国が考えていることを鋭く把握するということも必要だし、それがトータルなものとしてリスクの管理ができるということだと思うんです。

結局は、運がよかったか運が悪かったかということではなくて、リスクというものを、いかなる生物体であれ、人間が成り立っている社会というのは、リスクを予知し、これを予見し、予防し、対策を講じることによって防止をし、抑止ができるということなわけですから、その努力を今後とも続けるということによって、一方で任務を効率的に実施しながら、一方で隊員の安全を維持する、この二つをどのようにしてトータルでマネージしていくかということは、これから防衛省や自衛隊が真剣に考えてくれるのではないかと考えます。

しかしながら、現在の自衛隊というのは自衛隊の任務を行うために必要な体制と予算が認められてできているわけで、これ以上のことを諸外国に対して、例えばそれが後方支援であれ行うためには、今のような状態では少し不足の部分があって、何をふやさないとそれが実施できないのかということを考えること、そしてそれに必要な隊員の練度を向上するための訓練を行うこと、非常にたくさんのことをこれから実施機関である自衛隊・防衛省がやらないといけないということになるんだろうとは思います。

以上でございます

○遠山委員 ありがとうございました。終わります。

2015年06月22日デイリーメッセージ 国会質疑 安全保障

難民認定制度の改善に向けた申し入れ/公明党難民政策プロジェクトチーム

適切な難民保護進めよ
党PT 認定制度改善で提言

公明党難民政策プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)は4月1日、法務省で上川陽子法相に対し、難民認定制度の改善を求める申し入れを行った。

遠山座長らは、近年、日本への難民申請者が急増し、昨年は過去最高の5000人に達したものの、難民認定数は11人にとどまるなど、他国に比べ極端に少ないと指摘。難民申請の乱用抑制で、真に保護されるべき人が保護されない事態は避けるべきだと訴えた。

その上で、内戦が続くシリアからの避難民については、公的な日本語支援や家族呼び寄せなど人道的な配慮を講じることや、法務省と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などとの人事交流を進め、専門性を強化することなどを求めた。

上川法相は、難民認定制度の改善を検討していることに触れ、「公明党の提言も参考に、より良いものにしたい」と述べた。

公明新聞2015年4月2日付

難民認定制度の改善に向けた申し入れ

法務大臣 上川陽子 殿
外務大臣 岸田文雄 殿
内閣官房長官 菅 義偉 殿

平成27年4月1日
公明党難民政策プロジェクトチーム

近年、我が国への難民申請者は急増し、昨年は過去最多の5000人に達した。一方、我が国の難民認定数は、他の先進諸国に比べ極端に少なく、昨年は11人にとどまった。背景として、我が国での就労を目的とした濫用的申請も見られ、真の難民の迅速な保護に支障が生じていることも指摘されている。

現在、政府において、難民認定制度の適正化に向けた見直しが検討されているところであるが、濫用者を取り締まることを主眼にするあまり、保護されるべき人が保護されないという事態は避けなければならない。
また、政府は、国際社会の平和と安定のために、中東やアフリカ地域に対する難民支援を強化する方針を打ち出している。特に、シリア難民の保護は、国際的な課題となっているが、シリア周辺国での難民の受入には限界もあり、今後、日本に難民申請を求めるケースが増えることも予想される。

2011年11月には、衆参両院本会議で難民問題解決に向けての国会決議がなされた。政府は、以上の国内外の情勢や国会決議を踏まえ、難民認定制度の適正化をはかり、難民認定が必要な人々が迅速かつ確実に受け入れられるようにする必要があることに配慮し、以下の提言を踏まえて、制度の改善を図られたい。

一、いわゆる「新しい形態の迫害」(DVや紛争など)への難民条約の的確な解釈による保護を図ること。

一、国際的動向・国際的人権法規範を踏まえた「待避機会」としての在留許可を付与するための枠組みを創設すること。その際、条約難民に認められている公的定住支援策を提供すること。

一、濫用的申請の抑制については、申請中の者に対する就労許可の在り方や再申請のあり方、送還のあり方について適正化を図るとともに、「事前振り分け」を導入する際には、過剰な規制により、申請者が門前払いにならないよう配慮すること。

一、シリアからの避難民は、人道的見地から在留が特別に許可されているが、条約難民と同様の公的日本語支援、家族呼び寄せなど人道的配慮に基づく措置を講ずること。また留学ビザ保持者などの中で、本国情勢に鑑み、祖国に帰ることが難しいシリア人が在留を延長できるよう柔軟な対応を図ること。

一、法務省と、UNHCRをはじめとする国際機関の間での人事交流を検討すること。難民調査官及び難民審査参与員の体制強化を図るとともに、通訳人や難民支援NGOなどに対する人材育成や専門性強化も推進すること。

一、難民の審査に利活用する出身国情報などを一元化し、必要に応じ公開することで、難民審査の手続きの透明化をはかること。

一、全国3カ所ある入国管理センターにおいて、常勤医師が不在になっている問題に関し、矯正施設での常勤医師確保策(法改正含む)も参考としつつ、同センターの常勤医師不在の解消をはかること。

以上

2015年06月17日デイリーメッセージ 遠山清彦と変える 遠山清彦を知る 難民支援

完全に復興するまで通いつづける

遠山清彦です。本日、東日本大震災発災から4年目を迎えます。あらためて犠牲になられた方々に心からの哀悼の誠を捧げると共に、被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。

被災地の皆様は、着実に復旧・復興に向けて努力を重ねており、公明党も政府も全力でそれを応援しています。復興加速化は、連立政権の最大の仕事であり続けています。

しかし、約2万人もの犠牲者を出した大規模な震災と津波の被害から立ち上がることは、容易なことではありません。仮に、道路が復旧し、新しい建物が建ち始めても、愛する家族を失った心の傷や、震災後の様々な苦労から来るストレス等は、そう簡単に癒えるものではないと思います。

東北選出の井上公明党幹事長は、常に、「私たちは二つの『風』と戦っている。記憶の風化と、風評被害である」と語り、公明党国会議員と地方議員が団結して復興支援を継続強化することの重要性を訴えています。

公明党の山口代表は、発災直後に、全ての公明党議員の被災地の担当地域を決め、「担当地域の町々が完全に復興するまで通いつづける」という指針を出しました。

この原点を再確認し、私にとって縁深き東北の支援をこれからも全力で続けて行きます。

2015年03月11日デイリーメッセージ 復興支援

ひわたし啓祐 佐賀県知事選挙 応援演説

ひわたし啓祐佐賀県知事候補の佐賀市大会での応援演説!
45歳の若さと、抜群の行動力と実現力。知事として即戦力の唯一の候補。佐賀県を地方­創生のフロントランナーにするためには、この男しかおりません!

2015年01月08日デイリーメッセージ 九州 佐賀県 動画ニュース 遠山清彦を知る

謹賀新年 2015年もフル回転で!

遠山清彦です。新年明けましておめでとうございます!

昨年は、暮れも押し迫った12月に突然の衆院解散総選挙がありました。党員・支持者の皆様をはじめ、多くの国民のご支援を賜り、私自身も衆議院議員として3期目の当選を果たし、公明党は現行選挙制度下で過去最高の35議席を獲得することができました。

特に、九州・沖縄比例ブロックでは、初めての4議席獲得を実現することができました!ここに改めて、心より感謝申し上げる次第です。本当に、ありがとうございました。

「勝って兜の緒を締めよ。」古来より語り継がれるこの言葉を命に刻み、決して政府与党は驕ることなく、誠実で丁寧な政権および国会の運営をしていくべきです。

昨年同様、今年も激動の年になることは間違いありません。1月下旬にスタートする通常国会では、冒頭に先般閣議決定した3.5兆円規模の緊急経済対策を補正予算として成立させます。地方創生ビジョンも本格化します。その後、3月末の年度末までに来年度当初予算の成立を期し、4月には今年最大の政治決戦である全国統一地方選挙があります。

「小さな声を聴く」公明党。その力の源泉は、3000人におよぶ地方議員の存在です。その過半である1600人以上が、来春改選を迎え、あるいは新人として挑戦します。テレビで取り上げられることもなく、地道に、誠実に、国民の皆様の生活現場に一番入り込んでいるのは、公明党地方議員です。我々国会議員も、自分の選挙以上に全力で支援し、必ず全員当選の栄冠をつかむ決意です。

私自身は、公明党中央幹事、国際局長、国対副委員長、政調副会長(法務部会長)、沖縄方面本部長をはじめとして、フル回転して行きます。また、今年の通常国会では、安全保障に関する与党協議が早期に再開され、昨年7月1日の閣議決定に基づく関連法整備も行われる予定です。私も与党協議に参加できれば、「平和の党」公明党の一員として精力的に議論したいと思います。

マスコミの一部は、安保の話になると、すぐ「公明党は連立離脱しないのか」などと煽りますが、あまり意味はありません。大事なことは、国家国民の生命・自由・権利を守り、そして国際社会において平和国家として尊敬されてきた日本の道を確固たるものにすることです。野党が混乱状態の今、公明党の果たす役割と責任はいやまして大きいと自覚しています。

若輩非力の代議士ではありますが、本年も多くの皆様の厳しくもあたたかい叱咤激励を、何卒よろしくお願いいたします!

2015年01月01日デイリーメッセージ

「公明党がいれば、日本は安心」(2014年11月26日・那覇市小禄)

11月26日13時から、那覇市小禄で行った街頭演説です。私「超晴れ男」なのか、演説を始めると、みるみる日差しが強くなりました。

離島振興への取り組み、解散総選挙の意義とは?アベノミクスの成果と公明党が果たした役割。軽減税率、集団安全保障への誤解、等々、「公明党がいれば、日本は安心」と、力いっぱい、汗をかきながら沖縄の皆さまに訴えさせていただきました。

2014年11月26日デイリーメッセージ 動画ニュース 沖縄 活動アルバム 離島振興

第37回日韓・韓日議員連盟合同総会 共同声明

日韓・韓日議員連盟は2014年10月25日、大韓民国ソウルにおいて第37回合同総会を開催し、次の通り共同声明を発表した。

1.日韓両国の議員連盟は、日韓両国が自由、人権、民主主義、市場経済などの基本的価値を共有しながら善隣友好関係を発展させてきたことを高く評価し、国交正常化50周年を迎える来年は両国関係が一層発展する飛躍の年になるよう努カしていくこととした。

このため、日韓両国が歴史を直視しながら未来志向の関係を構築しなければならないとの点で意を共にし、相互信頼に基づいて21世紀のパートナーシップ関係を深めるために日韓関係を早急に修復しなければならないとの認識で一致した。

これに関し、日本側は1993年の河野談話、1995年の村山談話及び2010年の菅直人談話など歴代政権の立場を継承することを再確認した。

その上で、両国議員連盟は日韓首脳会談の早期実現に向けた環境作りのために努力していくこととした。

2.両国議員連盟は、朝鮮半島の恒久的平和の定着と北東アジア地域の安定と繁栄のために、北朝鮮の核・ミサイル開発放棄と北朝鮮による技致問題の早期解決及び人権の保障に向けて緊密に協力していくこととした。

また、朝鮮半島信頼プロセスを通じた平和統一政策と北東アジア平和協力構想の実現を目指し、北東アジアの平和、安全と繁栄に向け、日韓関係の増進及び関係諸国間の緊密な協力が重要であることを再認識し、両国国会議員がそれぞれの政府に適切な措置を取るよう促していくことを確認した。

3.両国議員連盟は、福島原子力発電所事故以来高まっている次世代エネルギー開発の重要性について認識を共にし、関連情報の共有及び協力体制を強化していくこととした。

また、TPPなどについての経済情報の交換と科学技術交流の活性化を支援していくこととした。

4.両国議員連盟は、歴史問題の象徴的な懸案である慰安婦問題において正しい歴史認識のもとで、当事者達の名誉回復と心の痛みを癒すことが出来るような措置が早急に取られるように日韓双方が共に努カすることにした。

さらに、両国議員連盟は、河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとることにした。

両国議員連盟は、日中韓三国共同教科書実現のために両国の歴史教科書をそれぞれ相手国の言葉に翻訳して、参考書として活用することを検討することにした。

同時に、幼・青少年スポーツ交流をはじめ文化、観光、スポーツ、メディア交流の一層の活性化に向け、両国の国会で立法及び予算確保に積極的に努力していくと共に、両国間の文化財問題の合理的解決に向け、積極的に努カしていくこととした。

5.韓国側は、日本の国会で、永住外国人に地方参政権を付与する内容の法案が迅速に成立されるよう日本側の格別な協力を要請し、日本側は法案の実現に向けて、今後とも一層努力することを表明した。

また、日韓両国の国会議員は日本内の一部地域における「ヘイトスピーチ」が両国の友好増進と在日韓国人の生存権に悪影響を及ぼすことに留意し、こうした街宣やデモを防止できる方策を模索していくこととした。

6.両国議員連盟は、2015年の日韓国交正常化50周年が両国国民の友好を堅固にする機会とするため、両国の議会における決議案の採択を推進し、各分野における記念事業を推進・支援していくこととした。

更に、2018年のピョンチャン冬季オリンピック・パラリンピックと2020年の東京夏季オリンピック・パラリンピックの成功に向け緊密な協力体制を構築するなど、支援策について協議していくこととした。

また、往来の頻繁な日韓航路の重要性に鑑み、船舶安全管理の改善に向け関連情報の交換等・実質的な協力方策を模索していくこととした。

7.両国議員連盟は、日韓両国の善隣友好の絆であり歴史的な象徴である朝鮮通信使を日韓協同で世界遺産登録に向けて努力することにした。

8.両国の議員連盟は、女性の活発な社会進出のためには、女性の継続就労策の具体化及び実行が喫緊の課題であると認識し、両国議員間の情報交流及び立法活動に相互協力していくこととした。

また、過去、全ての戦争において、女性の人権侵害があったことについて相当なる遺憾を表し、今後、未来においても女性の人権侵害があってはならないということについて意見が合致した。

9.日韓両国の議員連盟は、第38回合同総会を2015年に東京で開催することとし、その日 程等については、同年ソウルで開催される合同幹事会議で決定することに合意した。

2014年10月25日
日韓議員連盟幹事長 河村建夫
韓日議員連盟幹事長 菱昌一

「第37回日韓・韓日議員連盟合同総会共同声明」PDFファイル(115KB)

2014年10月25日デイリーメッセージ 外交問題 活動アルバム 海外での活動

  • facebook
  • twitter
  • twitter

カテゴリー一覧

アーカイブ