遠山清彦 世界を駆ける。現場を走る。
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本日、公明党21世紀委員会、在沖縄米軍基地調査ワーキングチームで、政府に対して在沖縄米軍基地に関する申し入れを行いました。

平成29年5月11日
官房長官 菅  義偉 殿
防衛大臣 稲田 朋美 殿
外務大臣 岸田 文雄 殿

公明党沖縄21世紀委員会 委員長 衆議院議員 井上義久
事務局長 衆議院議員 遠山清彦
在沖縄米軍基地調査WT 顧問(外交安保調査会長)衆議院議員 佐藤茂樹
座長 衆議院議員 斉藤鉄夫
副座長(県本部代表)沖縄県会議員 金城勉
事務局長 衆議院議員 伊佐進一
事務局次長(県本部幹事長)沖縄県会議員 上原章

在沖縄米軍基地問題に関する申し入れ

北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射の増加など、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の強化は、我が国のみならず、地域及び世界の平和と安全にとってますます重要である。

一方で、米軍専用施設の約70%が集中している沖縄県の負担軽減は、日本の安全保障全体に関わる喫緊の課題であり、本土側の「無関心」の壁を取り除き、沖縄県民の心に寄り添いつつ対応を進めていくべきである。2013年12月、わが党の沖縄県本部PTが、政府の辺野古埋め立て申請に対して、普天間飛行場の県外国外移設を求める立場を維持し、不承認の提言書を提出したのも、その思いからであった。

また、繰り返される米軍人・軍属等の卑劣な犯罪に対して、沖縄県民をはじめ日本国民は、強い憤りを感じている。日米両政府関係者は、このような悲惨な事件を二度と起こしてはならないことを肝に銘ずるべきであり、実効性と説得力のある徹底した再発防止の取り組みを不断に行うべきである。

昨年設置された公明党在沖縄米軍基地調査ワーキングチームは、東京における安全保障の専門家との意見交換だけでなく、沖縄県内でも有識者との意見交換や現地調査を行うなど、徹底した議論を積み重ねてきた。それらを踏まえ、今般、以下の具体策を提言する。

1.普天間飛行場の5年以内の運用停止を実現(平成26年2月18日起点)

政府は、平成25年12月17日開催の「沖縄政策協議会」において提示された沖縄県知事から総理への要望を重く受け止め、米国政府との交渉や、オスプレイ訓練の県外移転を含むあらゆる措置を推進すること等により、地元の理解と協力を得ながら、平成31年2月18日までの普天間基地の運用停止を実現するよう努めること。

2.日米地位協定の改定(「好意的考慮」の明記検討)

日米地位協定をめぐる問題については、政府は、法的拘束力のある文書の作成を含めた最も適切な取り組みを通じ、個別の問題に対応し、同協定のあるべき姿を不断に追求していくべきである。その際、1995年日米合同委員会合意に基づき現在運用されている「好意的考慮」(米軍人等の公務外における殺人、強姦等の凶悪犯罪について、起訴前の身柄拘禁の日本側への移転。実績5件)を、日米地位協定(あるいは補足協定等法的拘束力のある文書)に明記することを検討すること。(尋問等における米軍関係者の立ち合い等は、引き続き認めること。)

3.那覇軍港の移設推進と軍民共同使用等

政府は、米国および地元関係自治体と連携しながら、那覇軍港の移設を着実に推進すること。また、移設が実現されるまでの間、那覇軍港関連施設の一部前倒し返還や民間による共同使用について積極的に検討すること。

4.キャンプキンザー(牧港補給基地)の繰り上げ返還

政府は、嘉手納以南の米軍施設返還を着実に推進すること。特に、跡地利用と再開発により大きな経済効果が見込める浦添市のキャンプ・キンザー(牧港補給基地)については、返還時期(平成36年度・37年度又はその後)を前倒しできるよう作業を加速すること。

以上

政治の現場を走り続ける遠山清彦の日々を紹介します。

在沖縄米軍基地問題に関する申し入れ

本日、公明党21世紀委員会、在沖縄米軍基地調査ワーキングチームで、政府に対して在沖縄米軍基地に関する申し入れを行いました。

平成29年5月11日
官房長官 菅  義偉 殿
防衛大臣 稲田 朋美 殿
外務大臣 岸田 文雄 殿

公明党沖縄21世紀委員会 委員長 衆議院議員 井上義久
事務局長 衆議院議員 遠山清彦
在沖縄米軍基地調査WT 顧問(外交安保調査会長)衆議院議員 佐藤茂樹
座長 衆議院議員 斉藤鉄夫
副座長(県本部代表)沖縄県会議員 金城勉
事務局長 衆議院議員 伊佐進一
事務局次長(県本部幹事長)沖縄県会議員 上原章

在沖縄米軍基地問題に関する申し入れ

北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射の増加など、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の強化は、我が国のみならず、地域及び世界の平和と安全にとってますます重要である。

一方で、米軍専用施設の約70%が集中している沖縄県の負担軽減は、日本の安全保障全体に関わる喫緊の課題であり、本土側の「無関心」の壁を取り除き、沖縄県民の心に寄り添いつつ対応を進めていくべきである。2013年12月、わが党の沖縄県本部PTが、政府の辺野古埋め立て申請に対して、普天間飛行場の県外国外移設を求める立場を維持し、不承認の提言書を提出したのも、その思いからであった。

また、繰り返される米軍人・軍属等の卑劣な犯罪に対して、沖縄県民をはじめ日本国民は、強い憤りを感じている。日米両政府関係者は、このような悲惨な事件を二度と起こしてはならないことを肝に銘ずるべきであり、実効性と説得力のある徹底した再発防止の取り組みを不断に行うべきである。

昨年設置された公明党在沖縄米軍基地調査ワーキングチームは、東京における安全保障の専門家との意見交換だけでなく、沖縄県内でも有識者との意見交換や現地調査を行うなど、徹底した議論を積み重ねてきた。それらを踏まえ、今般、以下の具体策を提言する。

1.普天間飛行場の5年以内の運用停止を実現(平成26年2月18日起点)

政府は、平成25年12月17日開催の「沖縄政策協議会」において提示された沖縄県知事から総理への要望を重く受け止め、米国政府との交渉や、オスプレイ訓練の県外移転を含むあらゆる措置を推進すること等により、地元の理解と協力を得ながら、平成31年2月18日までの普天間基地の運用停止を実現するよう努めること。

2.日米地位協定の改定(「好意的考慮」の明記検討)

日米地位協定をめぐる問題については、政府は、法的拘束力のある文書の作成を含めた最も適切な取り組みを通じ、個別の問題に対応し、同協定のあるべき姿を不断に追求していくべきである。その際、1995年日米合同委員会合意に基づき現在運用されている「好意的考慮」(米軍人等の公務外における殺人、強姦等の凶悪犯罪について、起訴前の身柄拘禁の日本側への移転。実績5件)を、日米地位協定(あるいは補足協定等法的拘束力のある文書)に明記することを検討すること。(尋問等における米軍関係者の立ち合い等は、引き続き認めること。)

3.那覇軍港の移設推進と軍民共同使用等

政府は、米国および地元関係自治体と連携しながら、那覇軍港の移設を着実に推進すること。また、移設が実現されるまでの間、那覇軍港関連施設の一部前倒し返還や民間による共同使用について積極的に検討すること。

4.キャンプキンザー(牧港補給基地)の繰り上げ返還

政府は、嘉手納以南の米軍施設返還を着実に推進すること。特に、跡地利用と再開発により大きな経済効果が見込める浦添市のキャンプ・キンザー(牧港補給基地)については、返還時期(平成36年度・37年度又はその後)を前倒しできるよう作業を加速すること。

以上

2017年05月11日デイリーメッセージ 志力の政治 沖縄

米軍オスプレイ大破事故等の原因究明および再発防止に関する申し入れ

防衛大臣 稲田朋美 殿

平成28年12月16日

公明党沖縄21世紀委員会
公明党在沖縄米軍基地調査WT
委員長 井上義久
委員長代行(WT座長) 斉藤鉄夫
事務局長 遠山清彦
WT事務局長 伊佐進一

米軍オスプレイ大破事故等の原因究明および再発防止に関する申し入れ

 平成28年12月13日(火曜日)21時30頃、米海兵隊普天間基地所属のMV‐22オスプレイ1機が沖縄県名護市東海岸の約1㎞沖合で不時着水、大破するという事故が発生した。また、同日、普天間飛行場において、別のMV-22オスプレイが着陸装置(脚部)の不具合のため、胴体着陸するという事案もあったようである。
搭乗員が全員無事であったことや、沖縄県民への直接的被害が大きくなかったことは、不幸中の幸いであったが、今回の事故は、県民の不安を著しく高め、オスプレイの安全性に対し重大な懸念を抱かせるものであり、極めて遺憾である。強い抗議の意を表したい。
オスプレイについては、住宅密集地の中に在る普天間基地を拠点として運用されてきているほか、沖縄県内各地および日本全国各地において飛行訓練等に使用されている。万が一、今回のような事故が、住宅地域等で発生した場合、甚大な人的被害をもたらす可能性が高く、また、日米安保体制そのものを揺るがすことにつながりかねない。自衛隊への同型機の導入についても、強い懸念の声が上がっている。
防衛省ならびに日米両政府の関係部局はこの事態を重く受け止め、オスプレイの安全性の確保と事故の再発防止に向けて、あらゆる措置を講ずるべきである。
事態の重大性に鑑み、公明党沖縄21世紀委員会および在沖縄米軍基地調査WTとして、以下の事項の実施を強く要請する。

  1. 今回の事故の原因究明を徹底して行い、その内容について公表すること。
  2. MV-22オスプレイの安全性が確認され、事故の再発防止と安全確保についての必要な措置が取られるまで、米軍のオスプレイは飛行停止させること。
  3. 日米両政府の責任の下に、実効性のある再発防止策を示し、在日米軍関連部局全体にその実施を徹底すること。
2016年12月16日デイリーメッセージ 沖縄

「光の当たらないところに光を当てる」議員立法

私が超党派議連で立案に参画した「再犯防止推進法」が12月7日に参議院本会議で、また同様に私が党内で策定の責任者を務めた「養子縁組あっせん児童保護法」と「部落差別解消推進法」もそれぞれ9日の衆参本会議で可決、成立いたしました。

「再犯防止推進法」では、刑務所を出た人の自立更生支援体制の強化など再犯防止の取り組みに関し、国と自治体の責務を明記しています。東京オリンピック・パラリンピックを前に、世界一安全な日本社会を作る為には、日本の犯罪の6割を占める、再犯者による犯罪を減らさなければなりません。その基盤となる重要な法律です。

「養子縁組あっせん児童保護法」は、実親が育てることのできない子どもの特別養子縁組をあっせんする民間事業者を法的に位置付け、従来の届出制から都道府県による許可制に変え、悪質業者を排除するための法律です。日本では、要保護児童の約9割が家庭的環境で養育されていないという不幸な現実があります。「子どもたちの為に、変えなければならない」との思いで、自民党の野田聖子さんと一緒に10年以上取り組んできました。諦めず、地道な努力を継続して、法律が成立したことに感無量です。

「部落差別解消推進法」は、部落差別の解消に向けた教育・啓発を促進するとともに、国が自治体の協力を得て差別の実態調査を行うことを求める法律です。

立法府の一員として、これからも「光の当たらないところに光を当てる」議員立法に力を入れてまいります。

2016年12月10日デイリーメッセージ 実現しました 養子縁組あっせん

「平和安全法制が立憲主義に反する」という主張に反論する

11月24日に、今年2回目の衆院憲法審査会が開催され、私も自由討議の時間帯で約5分発言しました。「昨年成立した平和安全法制が立憲主義に反している」という誤った主張に正面から反論しました。

<衆議院憲法審査会(H28.11.24)自由討議発言>

前回と今回の会議において、昨年成立した平和安全法制と憲法および立憲主義との関係が話題になっておりますので、私からも、一言、意見表明を行います。

【憲法9条と憲法解釈の基本姿勢】
憲法9条は、1項で「戦争の放棄」を定め、2項で「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めています。その文言からすると、憲法9条は、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているようにも見えます。

しかし、憲法を始めとする法の解釈というものは、およそ、一部の条文だけを切り取って行えばよいようなものではなく、その全体構造の中で整合的な解釈を追求することが求められるもの、と理解しています。

【47年見解の論理~基本的な論理とあてはめ~】
昭和47年に参議院決算委員会に提出された政府見解、いわゆる「47年見解」では、このような体系的な法の解釈という観点から、憲法9条の下での「武力行使」の可否とその限界について、一般論の提示に当たる「基本的な論理」とこれを具体的な状況に「あてはめ」た記述とを截然と整理しながら、見事な定式化を行っています。

まず「基本的な論理」では、憲法前文の平和的生存権や13条の幸福追求権の趣旨をも踏まえれば「平和主義を具体化した9条も、外国の武力攻撃によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態、そのような極限的な場合においては、我が国と国民を守るためのやむを得ない必要最小限度の武力の行使をすることまでをも禁じているとは解されない」旨を述べています。

その上で、「そうだとすれば」という接続語を用いて当時の国際環境への「あてはめ」の論述に入り、「我が憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる(中略)したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と述べて、「当時考えられていた、他国防衛を目的とするような集団的自衛権」を念頭に、「いわゆるフルセットの集団的自衛権」を否定しているのです。

【平和安全法制の合憲性】
その後、弾道ミサイルや核の開発が進み、軍事技術も飛躍的に高度化するなど、我が国を巡る安全保障環境は厳しさを増してきました。このような安全保障環境の変化と、我が国の安全保障に日米防衛協力体制が中核的な役割を果たしていることを踏まえれば、未だ我が国に対する武力攻撃に至っていない状況でも「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」が発生することもあり得るとの認識に至ったのです。

すなわち、「47年見解」の「基本的な論理」を維持した上で、それを現在の安全保障環境に「あてはめ」た結果、このような極めて限定的な事態に対応するための「自国防衛を目的とする集団的自衛権」の行使を認めることは、憲法前文や13条の趣旨を踏まえた憲法9条に反するものではない、と位置付けたものなのであります。

【平和安全法制と近代立憲主義】
ところで、平和安全法制について、「憲法違反」というのではなくて「立憲主義に反する」とか「非立憲的」などという批判を、しばしば耳にします。

「憲法に適合するにもかかわらず、立憲主義に反する」という論理が成り立つかはさておき、そもそも、国民の権利・自由を守ることが「近代立憲主義」の本質という観点からいたしますと、国民の生命・自由・幸福追求の権利をいかに守るかという観点から制定された平和安全法制は、「立憲主義違反」どころか、まさに「立憲主義」を具現化したものと評価されるべきもの、と考えます。

2016年11月25日デイリーメッセージ 国会質疑 安全保障 志力の政治 遠山清彦を知る

戦い抜く、戦い切る

遠山清彦です。日々全力で戦っています。皆さまの真心からのご支援に、心より感謝申し上げます。

日本共産党の藤野衆議院議員が、党政策委員長として参加した26日のNHK番組で、防衛予算を「人を殺す予算」と発言し、大問題になりました。防衛費は「日本を守るための予算」です。災害救援で全力を尽くしている自衛隊に対しても、失礼極まりない発言です。番組に参加していた民進党幹部は黙ってその発言を聞いていました。

かねてから、日本共産党は自衛隊を「憲法違反だから解散すべき」とし、安全保障法制を「殺し、殺される日本にする」とも主張しています。藤野氏は発言を撤回し、政策委員長を辞任しましたが、発言には共産党の本質が表れています。

29日に参加したBS11の討論番組で、民進党議員に「藤野発言をどう思うか」聞きました。「許せない」と憤りながら、根本的に安保政策や憲法観も違う共産党と共闘するのは「あくまで選挙のための戦術」だと。民進党は「さらに無責任になった」と呆れました。

民進党と共産党の共闘がもたらすもの。それは「混乱と停滞」しかない。皆さまの暮らしを守るために、民共の「岡・志位(おかしい)コンビ」に負けるわけには絶対にいきません!

日本の再生は今まさに正念場です。公明党が勝ってこそ、政治が前に進み、平和で安心な生活が実現する。本当の「希望」をお一人おひとりに行きわたらせることができる。一切の油断を排して、公明党候補の大勝利に向けて、さらに死力を尽くして戦い抜き、戦い切ってまいります。

2016年07月02日デイリーメッセージ

二度と繰り返してはならない

行方不明になっていたうるま市在住の20歳の女性が、恩納村の雑木林から遺体で発見されるという、極めて痛ましい事件が発生しました。元海兵隊員で米軍属の男が死体遺棄容疑で緊急逮捕され、殺人容疑も視野に捜査が進められています。

何にも代えがたい尊い生命が奪われました。未来を絶たれた女性の無念さ、ご家族の悲嘆を思うと胸が張り裂けるような強い憤り、怒りを禁じ得ません。この蛮行を断じて許すことはできません。

公明党沖縄県本部は昨日、外務省、防衛省、米国総領事に対して強く抗議し、事件の徹底究明、再発防止を申し入れました。井上幹事長は記者会見で「言語道断であり、強い憤りを覚える」と述べています。

日米両政府は、徹底した原因究明と実効性のある再発防止を講じるとともに、被害者家族に誠意ある謝罪を行い、賠償責任を確実に果たすべきです。

このような悲劇を、もう二度と繰り返してはなりません。米軍基地の段階的縮小を確実に実行し、沖縄の平和と県民の生命を守りゆくことを我々は強く誓うものです。

公明党沖縄方面本部長 遠山清彦
同副本部長 秋野公造

2016年05月21日デイリーメッセージ 志力の政治 沖縄

遠山スピリット 笑顔こそ復興の証

遠山清彦です。昨日、政府主催の追悼式典に参列し、千年に一度という巨大地震と津波等によって犠牲になられた方々に手を合わせ、追悼の祈りを捧げました。

あの震災から5年。一人の政治家として、いまだ道半ばの被災地の復興のため、全力を尽くすことを改めて決意し、誓いました。私たちは、破壊された街や暮らしや産業の再建だけでなく「心の復興、人間の復興」を目標としなければなりません。そして「風化」と「風評」の二つの風と闘い続けます。

ある被災者の方が「みんなが笑顔で前に向かって生きていくことができれば、それが復興だ」と。強く心に響きました。たくさんの笑顔が生まれ、続いていくように――。公明党は、お一人おひとりに寄り添って、これからも一丸となって被災地の復興支援に頑張っていきます。また、日本全国での防災・減災対策の強化も図ってまいります。

2016年03月12日デイリーメッセージ 復興支援 遠山清彦を知る

軽減税率、よく聞かれる批判に反論します

遠山清彦です。軽減税率について、よく聞かれる批判に反論します。

税収が減るから、財政再建の遅れや社会保障抑制につながるのでは?

現政権下で税収は大幅に増えています。民主党政権下と比べて約21兆円です。現行の財政再建計画や社会保障の充実強化に影響させずに、見込まれている税収減(約1兆円)を吸収することは、可能です。政府の税収構造全体の中から、平成28年度中に安定財源を提示することで政府与党は合意しています。

高所得者優遇になるのでは?

軽減税率の対象は酒類と外食を除く食料・飲料全般(および定期購読される新聞)です。消費に占める食料・飲料の割合は、低所得者層の方が高所得者層より高くなります。ゆえに軽減される恩恵が大きいのは低所得者層の方です。だからこそ欧州諸国で何十年も導入され定着しているのです。

納税事業者の事務が煩雑になるのでは?

5年程度の時間をかけて周知し、事務負担への政府支援を充分にすれば、混乱回避はできます。将来的にインボイス(売買に伴う税額が記載された書類をもとに納付・還付を行う方式)が導入されることで、日本の税制は、より透明化・公平化されます。中長期的には、メリットの方が大きいと考えます。

適用の線引きが難しい。線引きで新たな利権が生まれるのでは?

今回の「酒類と外食を除く」という線引きは、欧州諸国と比較してもさほど煩雑ではありません。合理的なものです。品目を細かく分けるわけではないので、利権も生まれません。

給付付き税額控除制度の方が良いのでは?

給付付き税額控除制度の導入には「政府による個人の所得と資産の正確な把握」が大前提になりますが、現段階でその見通しはありません。(マイナンバー制度を普及させ、所得や資産の捕捉に利用するまでには、相当な年月がかかるため、来年4月、消費税10%時には全く間に合いません)また、この制度は、一度消費税10%分を払った後で軽減分を還付する仕組みのため、痛税感の緩和にもなりません。また、申告をしないと恩恵を受けられない人も増えてしまいます。軽減税率は、買い物する度に、その場で恩恵を得られる点で、優れています。

2016年03月02日デイリーメッセージ

佐喜真アツシ宜野湾市長候補・打ち上げ式応援演説

ご参集いただきました佐喜真アツシを応援する同志のみなさん、こんにちは!

私はただいまご紹介をいただきました、公明党沖縄方面本部長を務めております。衆議院議員で佐喜真アツシ市長の盟友でございます、遠山清彦と申します。よろしくお願い申し上げます。

今から4年前、佐喜真アツシは「チェンジ宜野湾」というスローガンで皆様のご支援をいただいて、初めて市長になりました。皆さん、その言葉通り「チェンジ宜野湾」。宜野湾を大きく、大きく変えてきたのは、佐喜真アツシ市長であります!

約束を守る男、佐喜真アツシ。この佐喜真アツシ市長が変えてきた流れを、変える理由はありません!市長を変える理由も全くありません!

佐喜真アツシ市長になってから、革新市政の時にはあり得なかった、150以上の新たな企業が宜野湾にまいりました。1200人の雇用を佐喜真アツシが作ったんです!

そして、普天間基地の固定化を断固阻止できる力と人脈と経験を持っているのも、佐喜真アツシだけであります!宜野湾をさらに明るく、元気な、子どもからお年寄りまで、住みやすい街にできるのは、この佐喜真アツシしかいないんです!皆さん、そうでしょう。

どうか皆さん、残り1日、命(ぬち)かじり頑張って、必ず、必ず、佐喜真アツシを勝たせましょう!

公明党は全力で戦います!よろしくお願いします。ありがとうございました。

2016年01月23日デイリーメッセージ 沖縄

宜野湾市長選挙まであと10日、佐喜真アツシ総決起大会

宜野湾市長選挙、佐喜真アツシ市長の2期目の勝利に向けた総決起大会に参加しました。
佐喜真市長のめざす、普天間基地の固定化断固阻止、学校給食無料化や待機児童ゼロなどの子育て支援強化を実現し、宜野湾市の未来を開くため、10日間全力で頑張ります!

佐喜真アツシ総決起大会で挨拶する衆議院議員遠山清彦

2016年01月14日動画ニュース 沖縄 沖縄振興 活動アルバム

佐喜真アツシ総決起大会で挨拶する衆議院議員遠山清彦
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